当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
　持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
　グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの事業を強力に推進しております。また、グループ各社の財務、法務、広報・ＩＲ活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての業務の効率化を図っております。
　グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一層高めてまいります。
　地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長を目指してまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

　当社は、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上のため、「三重交通グループホールディングス　コーポレートガバナンス・ポリシー」（以下「ポリシー」といいます。）を制定し、当社ホームページ「https://holdings.sanco.co.jp/ir/governance/」に掲載しております。

【原則１－４．政策保有株式】・・・ポリシー第10条
　 当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとしております。
　 取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。なお、令和７年６月末時点で当社グループが保有する上場株式（関係会社株式は除く。）は21銘柄となっております。
　 また、政策保有株式の議決権については、投資先の経営方針を尊重したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等、総合的に判断し適切に行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】・・・ポリシー第11条
　当社は、関連当事者間の取引について、重要な取引について取締役会の承認を得ることとしております。また、それ以外の関連当事者間の取引についても、取引条件の合理性を慎重に審査し、社内規程に基づく必要な手続きを実施しております。
　関連当事者間の取引について関係法令等に従い開示いたします。

【補充原則２－４（１）　中核人材の登用等における多様性の確保】
(1) 多様性の確保についての考え方
　当社及び当社グループは、性別、年齢、国籍、新卒・中途採用、障がい等に関わらず、公平公正に評価し、能力・経験・実績等に基づいた人物本位の人材登用を実施しております。
(2) 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況
　当社及び当社グループは「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。
①採用
　新卒・中途を両軸とする採用を基本とし、女性管理監督職比率の向上（2030年度 女性比率30％以上）に向けた積極的な採用、中途採用者各人のキャリアを鑑みた登用・キャリア形成支援などを実施しております。また、新卒採用（総合職）において女性比率を50％とするほか、中途採用の強化にも取り組んでまいります。
②社員教育
　管理職の役割認識、ハラスメント防止など、当社グループ管理職の知識・認識の深度化・平準化を図る研修や、若手社員のキャリア構築に資する研修など、グループ横断的な階層別教育を実施しております。
③働き方改革
　仕事と家庭生活の両立、定着率の向上を目指し、育児・介護休業から円滑に復帰できる勤務プランの整備などを実施しております。また、有給休暇取得率の向上（2025年度 有給取得率70％以上）や、男性の積極的な育児参加（2030年度 男性育休取得率85％以上）を目指し、環境整備を進めるとともに、一層の業務効率化を図るべくＤＸの推進にも取り組んでまいります。

　令和７年３月末時点における当社グループの管理監督職について、女性比率は16.3％、中途採用者比率は40.3％、外国人はおりませんが、多様な人材の活用が当社及び当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるとの考えのもと、現状水準以上に比率を向上し、一層のダイバーシティの推進を図ってまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社グループの中核会社である三重交通株式会社では、将来に渡り安定的な年金給付を行うため、積立金の運用等についての基本方針及び運用指針を作成し、複数の運用機関に委託しております。その運用状況については、定期的に担当部署によるモニタリングを行っております。担当者については、適切な資質をもった人材を配置するとともに、投資機関等が実施する各種セミナーに出席させるなど専門知識を習得させております。

【原則３－１．情報開示の充実】・・・ポリシー第14条
　当社は、経営に関する重要な情報を、迅速、正確かつ公平に開示することを旨としており、株主総会招集ご通知及び決議ご通知、ビジネスレポート、有価証券報告書（四半期報告書を含みます。）、決算短信及び適時開示資料等を証券取引所やＥＤＩＮＥＴでの開示の他、当社ウェブサイトに掲載し、アクセスが容易となる方法で広く開示を行っております。
　原則３－１に示された(1)～(5)については、以下のとおり開示しております。
(1)ポリシー第１条において、グループ経営理念を規定しております。
(2)ポリシー第１条において、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針について規定しております。
(3)ポリシー第25条において、役員報酬の考え方や基本方針、決定手続きについて規定しております。
(4)ポリシー第24条において、代表取締役等経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の選定に関する基本方針並びに手続きについて規定しております。
(5)取締役及び監査役の個々の選任理由については、株主総会招集ご通知をご参照ください。

【補充原則３－１（３）】・・・ポリシー第３条
＜サステナビリティについての取組み＞
　当社グループは、グループ経営指針に基づき、お客さまや地域社会の皆さまに安全・安心・安定・快適なサービスを提供するとともに、法令・企業倫理の遵守を重視した誠意ある経営を行います。また、環境問題の重要性を認識し、企業活動による環境負荷の最小化に努め、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。これらＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した取組みは、事業を通じた社会課題の解決、ひいては中長期において企業価値を向上させていくものであるとの考えのもと、当社グループはグループサステナビリティ推進委員会を立ち上げ、「グループサステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
　その中で、人的資本については、「人権の尊重」「働きがいのある職場づくり・人材開発」を掲げ、基本的人権と多様性（ダイバーシティ）の尊重、労働環境の向上や多様な働き方への対応、従業員の能力開発について、積極的に取り組んでまいります。
　知的財産については、グループ各社が保有する情報を最大限に活用し、ビジネスモデルの改革を推進するため、グループアプリの開発等積極的な投資を行ってまいります。　
　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づいて開示しております。
　サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社ホームページをご参照ください。
【当社ホームページ（サステナビリティ）】https://holdings.sanco.co.jp/sustainability/
【TCFDの枠組みによる情報開示】https://holdings.sanco.co.jp/sustainability/environment/environment_activity03/

【補充原則４－１（１）】・・・ポリシー第16条
　取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況並びに関係会社の重要な業務執行等の決定及び報告を行うことで、当社グループの経営全般に関する監督を行っております。
　業務執行の機動性と柔軟性を高め経営の活力を増大させるため、法令、定款及び「取締役会規程」で定める重要な事項以外の業務執行の意思決定を取締役に委任することとしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】・・・ポリシー第22条
　当社は、取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性基準を定めております。また、「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」において、当社が求める資質について定めております。
　「社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。

【補充原則４－10（１）】・・・ポリシー第24条、第25条
　当社は、取締役及び執行役員の人事並びに報酬等に係る手続きの客観性及び透明性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名及び独立社外取締役４名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、次の事項について取締役会に対し答申及び助言を得ております。
　・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項
　・取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項
　・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
　・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項

【補充原則４－11（１）】・・・ポリシー第24条
≪選定基準≫（「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」をご参照ください。）
　当社は、グループ会社25社（連結子会社23社、持分法適用会社２社）を擁する純粋持株会社であり、様々な業種・業態で事業を営んでおります。経営環境の変化に迅速に対応するため、様々な経験及び知見を有する人物を社内取締役として選定しており、また取締役会の意思決定機能及び監督機能の一層の強化を図るため、各種分野で豊富な経験及び専門的知見を有する人物を社外取締役として選定しております。取締役の員数は定款で10名以上と規定しており、現在社内取締役７名、社外取締役５名の合計12名で構成しておりますが、当社及びグループ会社の業種・業態・企業規模を勘案し、最適な構成及びバランスであると考えております。
　監査役には、当社グループで代表取締役を務め、会社経営等で指導的な経験を有する人物を１名（常勤監査役１名）及び財務及び会計に関する十分な知見を有する人物を３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）選定しております。監査役の員数は定款で３名以上と規定しており、現在社内監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成しておりますが、取締役の業務執行を適切に監査できる最適な構成及びバランスであると考えております。
　なお、取締役及び監査役の知識・経験・能力等については、それらを一覧化した「スキル・マトリックス」をご参照ください。
【スキル・マトリックス】https://holdings.sanco.co.jp/ir/governance/
≪手続き≫
　取締役候補者については、取締役会の諮問機関として人事・報酬諮問委員会を置き、取締役候補者選定基準等に則りその審議を経て、取締役会で決定することとしております。
　監査役候補者については、監査役候補者選定基準に則り監査役会の同意を得て、取締役会で決定することとしております。


【補充原則４－11（２）】
　取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載のとおりであります。

【補充原則４－11（３）】・・・ポリシー第29条
　取締役会は、その実効性評価のため、役員全員を対象として自己評価を含めたアンケートを実施し、さらに社外取締役及び社外監査役で構成する「社外役員連絡会議」において意見交換を行いました。その結果の概要は次のとおりであります。
　取締役会は、有効な討議ができる適切な員数であり、知見・経験のバランスが保たれております。また、取締役会の開催頻度、時間及び議事の数は適切であり、事前説明や資料の事前配布等、経営判断を行うにあたり情報の質・量は十分であるなど、全体として、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が十分に確保されております。
　今後も当社グループのより積極的な情報提供をはじめ、役員間のコミュニケーションの充実に向けた取組みを継続的に行ってまいります。
　
【補充原則４－14（２）】・・・ポリシー第23条
　取締役及び監査役がその役割や責務を実効的に果たすため、その就任の際、また、就任後も継続的に、事業活動に関する情報や知識を習得できるよう、グループ役員研修や外部講師を招いた講演等、必要な機会を提供しております。
　また、社外役員に対しては、「グループ基本理念」及び「グループ経営指針」等への理解を促すとともに、事業内容、経営環境等について継続的に情報提供を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】【補充原則５－１（２）】・・・ポリシー第９条
　ポリシーにおいて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組等に関する方針を規定し、開示しております。
　当社におけるＩＲに関する活動状況については、本報告書の「３．２．ＩＲに関する活動状況」をご参照ください。

【株主との対話の実施状況等】
　当社は、機関投資家・アナリスト向けに、代表取締役社長が出席する決算説明会を半期ごと（第２四半期・通期）に開催、また、ＩＲ担当者による個別面談を四半期ごとに開催しています。
　対話のテーマについては、決算概要、業績見通し、中期経営計画の進捗等に加え、サステナビリティに関する取組みを主な内容としております。機関投資家・アナリストからの意見や質問については、代表取締役社長、企画室担当取締役及びＩＲ担当者で行うミーティングで共有しているほか、グループ各社の社長が出席する会議においても半期ごとに報告するとともに、決算説明会をはじめとするＩＲ資料の内容充実のための貴重な情報として活用しております。

　当社では、２０２３年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画において、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」をはじめとする６つの基本方針のもと重点施策を定め、それらを着実に実行することで、各事業の収益基盤を拡充し、グループ全体を成長軌道に乗せてまいります。
　数値計画については、「成長性」「健全性」「効率性」の３つの観点において、自己資本比率（35％程度）やＲＯＥ（９％程度）の目標値を設定しております。
　なお、中期経営計画の進捗状況及び具体的な取組み内容については、決算説明会資料及び統合報告書をご参照ください。
　また、当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけており、配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。各期の配当額は、連結配当性向30％を目指し、持続的な利益成長に基づいた株主還元を図ってまいります。
　これらの実現を通じて資本効率を高め、中長期的な企業価値及び株主価値の向上につなげてまいります。

（ 決算説明会資料　https://holdings.sanco.co.jp/ir/library/presentation/ ）
（ 統合報告書　https://holdings.sanco.co.jp/sustainability/report/ ）

１．上記「大株主の状況」は、令和７年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、令和７年３月31日現在、自己株式7,045,502株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

―――

【その他の関係会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針】
　当社のその他の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社におけるグループ経営に関する考え方及び方針については、同社のコーポレート・ガバナンス報告書（ https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ir/cg/ ）をご参照ください。

【少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社からの独立性確保に関する考え方・施策等】
　当社は、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社の独立した意思決定を前提に、内部統制上必要とされる事項について同社に報告を行っております。
　事業運営については、近鉄グループは鉄軌道事業を核とする生活関連事業を幅広く展開し、当社グループと類似した事業展開を行っておりますが、事業の中心となる地域が異なっており、競合は生じておりません。一方で、当社グループの各事業を推進するに当たり、旅客誘致面などにおいて協力関係にあり、各事業の相互連携に努めております。
　また、人的関係については、当社の役員１６名のうち、同社との兼務役員は２名（社外取締役１名、社外監査役１名）でありますが、役員人事等については当社代表取締役会長及び社長並びに独立社外取締役４名で構成する人事・報酬諮問委員会において審議されたうえで取締役会に付議されております。
　以上のことから、事業運営及び意思決定プロセスについて、当社の独立性は十分に確保されていると判断しております。

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う人事・報酬諮問委員会を設置しております。
　本委員会は社内取締役２名と独立社外取締役４名の計６名で構成されており、年１回以上開催することとしております。
　取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に係る手続きの客観性及び透明性の強化を目的に、次の事項について
審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。
　・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項
　・取締役及び執行役員候補者の選定に関する事項
　・取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
　・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項

　会計監査人としては、五十鈴監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査を受けております。また、監査役は監査役会規
程及び監査役監査規程に基づき、定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っており、効率的に監査を実施するよう努
めております。
　内部監査については、通常の業務執行部門から独立した内部統制室（４名）が担当しております。内部統制室は、監査役と定期的又
は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。

　当社は社外役員の独立性を確保するため、東京、名古屋の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性基準を定めております。本基準により独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　詳細は、下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

―――

令和７年３月期（令和６年４月～令和７年３月）に支払われた役員報酬は以下のとおりであります。
１．取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　 ７名　　180百万円（うち固定報酬額107百万円、業績連動報酬等40百万円、非金銭報酬等（譲渡制限付株式）32百万円）
　　監査役（社外監査役を除く。）　　　　　　 ２名　　 28百万円（固定報酬のみ）
　　社外役員（取締役５名、監査役３名）　　８名　　 40百万円（固定報酬のみ）
２．連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
３．上記のほか、兼務している子会社からの報酬額（使用人分給与を除く。）は、以下のとおりであります。
　　150百万円（取締役141百万円、監査役9百万円）

[取締役の報酬]
　取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「固定報酬」は職責と経験を、「業績連動報酬」は各期の会社業績及び成果をそれぞれ主として反映させ、「譲渡制限付株式報酬」は当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的とします。
　社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み「固定報酬」のみとします。
　固定報酬は、月例の金銭支給とし、役位や現職経験年数のほか、社外取締役以外の取締役については、会社業績への貢献度を考慮し額を決定しております。
　業績連動報酬は、月例の金銭支給とし、基本報酬（固定報酬と業績連動報酬の合計）に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10％～30％とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。
　譲渡制限付株式報酬は、毎年、一定の時期（定時株主総会終了後１ヵ月以内）に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、報酬総額に占める当該報酬の割合を役位に応じ、15％～20％程度とし、役位、現職経験年数等を考慮し決定しております。なお、譲渡制限付株式は、当該金銭報酬債権の支給後１ヵ月以内に付与しております。
　基本報酬額は、年額２億5,200万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）（令和４年６月23日第16期定時株主総会決議）であります。また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額は、年額6,000万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であります。（それぞれの年額には使用人兼務取締役の使用人分給与は除きます。）
　報酬額については、社内取締役２名と独立社外取締役４名の計６名で構成する「人事・報酬諮問委員会」において、報酬等の額・算定方法を審議し、取締役会に答申しております。報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が代表取締役会長小倉敏秀及び代表取締役社長竹谷賢一に一任し、両者の協議により決定しております。

[監査役の報酬]
　監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。
　報酬額は、年額5,760万円以内（平成30年６月21日第12期定時株主総会決議）であり、監査役の協議により決定しております。

　取締役会の議案等重要な案件については、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室（３名）が対応しております。

　取締役会は、監査役同席のうえ、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月及び臨時に開催し、取締役会を経営機構の中心に捉え、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っております。また、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置し、代表取締役等経営陣幹部の選解任、取締役及び執行役員候補者の選定、取締役及び執行役員の報酬等について、その審議を経て取締役会で決定することとしており、手続きの客観性及び透明性を確保しております。
　さらに、経営戦略決定機能を強化し成長分野への事業シフトを迅速的に進めるため、代表取締役、常勤取締役、常勤執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を原則として月１回開催しております。
　その他、グループ会社間の議論・意見交換・情報共有の場としての「グループ会議」を原則として月１回開催するほか、「グループコンプライアン
ス推進委員会」、「情報セキュリティ委員会」等、各種委員会組織を設け、定期的又は必要に応じて委員会を開催しております。
　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催し、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。
　監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監査し、独立した視点から取締役の業務執行を監査しております。
　内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制室（４名）が内部監査規程に基づき内部監査の監査方針及び計画を策定し、三重交通グループ全体の内部監査の統括並びにグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保及びコンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告しており、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
　会計監査は、五十鈴監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
　　指定社員　業務執行社員　下津　和也
　　指定社員　業務執行社員　中出　進也
　　指定社員　業務執行社員　船越　勇輝
　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、そのほか４名であります。
　　「監査役の機能強化に係る取組み状況」については、「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況」【監査役関係】をご参照ください。
　なお、会社法第427条第１項並びに当社定款第28条及び第37条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保す
るにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は、会計監査人及び内
部統制室と連携して監査を行っております。

内部統制システムの基本方針
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である　
旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための措置をとります。
　また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びに
グループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図ります。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早
期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設けます。
　社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には、一切関係を持たず、不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処し
ます。
　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制
の整備、運用を適切に行います。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保
存、管理の状況の点検を行います。また、保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧できる措置をとります。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定
しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行
います。
　また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、
「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備します。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定めます。社長は業務全般を統括する
とともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲します。
　また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要
に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織等を設けます。
　日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備します。
５ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を定めるとともに、グルー
プ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推
進します。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うこととします。
　グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全
体の経営活動を効果的に推進します。
　また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性の確保を目指します。
　さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催します。
６ 監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実効性
　確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費
　用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
　監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置します。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得ることとします。
　監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べることとします。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる体制を確保します。
　当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告します。
　上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処します。
　監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
　さらに、常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができることとします。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う機会を設けます。
　監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図ります。

　当社は、「内部統制システムの基本方針」及び「グループコンプライアンス行動規範」において、反社会的勢力との遮断を掲げており、
社会の秩序や健全な事業活動を脅かす勢力・団体には、毅然とした態度で対応することとしています。
　「グループ反社会的勢力対応規程」や「グループ反社会的勢力調査マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除に向けた体制を整備し
ております。また、役員、従業員全員の意識向上を図るべく「グループコンプライアンス行動規範」に基づいたマニュアルや啓発冊子・カ
ード等を作成・配布し、周知に努めているほか、グループコンプライアンス推進委員会が中心となり、三重交通グループとして適宜研修
等を行っております。さらに、当社を含む主要な三重交通グループ各社は、三重県企業防衛対策協議会や各地区の防犯協会等の組
織に参加し、地域一体となった反社会的勢力排除に取り組んでおります。
　反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、弁護士、警察等の外部機関と連携し、速やかに通報・相談できる体制を整えておりま
す。

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