○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな景気回復が見られましたが、地政学リスクの高まりや円安に伴うエネルギー価格及び原材料価格の高騰等の影響を受けたことに加えて、期末には米国政権交代に伴い通商問題が持ち上がったことで、中国経済を中心とする世界経済に対する懸念が益々強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　繊維産業におきましては、百貨店等での販売が回復してまいりましたが、消費者物価上昇による消費者の節約志向により衣料消費の落ち込みが懸念されているのに加えて、ＳＤＧｓの観点から、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

　このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることが出来ないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高１００億４千３百万円（前連結会計年度比６.２％減）、営業損失１億４千６百万円（前連結会計年度は営業利益３億４千１百万円）、経常利益３千１百万円（前連結会計年度比９３.３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益２億６千２百万円を計上したこと等により、４億６百万円（前連結会計年度比８５.０％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（染色加工事業）

　暖冬やファッショントレンドの変化により、冬物コート地の受注が大きく減少したとともに、ニットや前年好調であった紳士物及びフォーマル地の受注についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整や、ＳＤＧｓの観点から冬物の追加発注が減少した影響を受けたことに加えて、安価な中国製品の流入等の影響を受け、織物が３２億９千３百万円（前連結会計年度比１４.５％減）、ニットが２５億８千７百万円（前連結会計年度比６.１％減）となり、売上高５８億８千１百万円（前連結会計年度比１１.０％減）、営業利益につきましては、受注数量の減少及び燃料や原材料価格の値上り等により、営業損失４億９千９百万円（前連結会計年度は営業損失４千７百万円）となりました。

　（テキスタイル事業）

　染色加工事業と同じく厳しい市場環境の中で、既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３７億１千１百万円（前連結会計年度比０.７％増）、営業利益につきましては、外注費等の諸経費の値上がりに加えて、本年１月１５日に開示いたしました製品事業の拡大に向けての株式取得（子会社化）に伴う費用を計上したこと等により、営業利益５千３百万円（前連結会計年度比５３.２％減）となりました。

　（不動産事業）

　売上高４億４千９百万円（前連結会計年度比８.５％増）、営業利益２億９千９百万円（前連結会計年度比８.８％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１０億３千８百万円増加し、１９８億４千７百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１５億８千１百万円減少しましたが、投資有価証券が７億６千１百万円、完成品が６億４千８百万円、機械装置及び運搬具が５億６千５百万円増加したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し、５１億１千９百万円となりました。主な要因は、短期借入金が２億４百万円減少しましたが、繰延税金負債が１億７千９百万円、長期借入金が２億３千８百万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円増加し、１４７億２千８百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより３億４千１百万円、自己株式の取得により９千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益４億６百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が５億２千７百万円増加したことであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億７千７百万円の増加（前連結会計年度は５億６千４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費６億６千９百万円、売上債権の増加額５億８千９百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億８千万円、解体撤去関連費用の支払額３億１千万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１２億７千１百万円の減少（前連結会計年度は１９億３百万円の増加）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億２百万円、有形固定資産の売却による収入１億８千６百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１８億４百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億９千３百万円の減少（前連結会計年度は６千４百万円の増加）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額３億４千１百万円、短期借入金の減少額３億２千４百万円、自己株式の取得による支出９千９百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ１５億８千６百万円減少し、１８億９千３百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化したことから、見込生産や在庫の縮小の動きが進んでおり、以前のような受注及び生産状況に戻ることはないものと推測しております。加えて、中国経済の低迷が懸念されている中で米国との通商問題が加わり、今まで以上に安価な中国製品の日本への流入が懸念されております。また、温暖化の影響によりウールコート等の冬物衣料の需要期間が短くなっており、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさが増すものと想定しております。

　このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイルをはじめとする製品事業との連携により、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、独自製品の自販を強化することをグループ戦略として、付加価値の拡大を図ってまいります。染色加工事業におきましては、化合繊素材の受注拡大及び輸出拡大を営業戦略として、加工技術の確立及び開発に引き続き取り組み、それに必要な設備投資や研究開発を積極的に推し進め、新たな市場の開拓を進めてまいります。

　次期の見通しとしましては、売上高１２０億円、営業利益２億円、経常利益４億８千万円、親会社に帰属する当期純利益４億円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

株主還元につきましては、当社業績がファッショントレンドの変化や気候の変化の影響をうける中で、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を目標としております。

当期末の配当金につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金は１株当たり２６円、中間配当金の１株当たり１４円とあわせ年間配当金を４０円とさせていただく予定です。

次期の配当金は、引き続き基本方針に基づき１株当たり年間配当金４０円を予定しております。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

企業理念である「感性技術で未来を拓く」を当社の使命として、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、事業領域と輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長を実現します。

ＳＤＧｓ活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。

（２）目標とする経営指標

ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。

（３）中長期的な会社の経営戦略

  基本方針

・既存事業における安定的な収益基盤の確立

・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上

・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革

・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大

＜構造改革＞

染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。

①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。

②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。

③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。

④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。

＜成長戦略＞

染色加工事業とテキスタイル事業をはじめとする製品事業との連携により、自販の強化を図ります。

①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。

②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。

③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。

④Ｍ＆Ａを視野に入れた水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）及び「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　　　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産6,128,998千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産6,950,033千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。