当社は、全てのステークホルダーの信頼を得られ、また持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が最も重要な経営課題であると考えております。そのための基本方針は以下の通りです。
a.透明で公正な経営に努めること
b.コンプライアンスやリスク管理を始めとした内部統制システムの強化・維持を継続すること
c.全てのステークホルダーに信頼される経営に努めること
d.適切な情報開示に努めること

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
本年度株主総会に係る招集通知については、当社では海外投資家の比率が未だ大きくないことから、費用対効果も勘案し、狭義の招集通知部分についてのみ、英訳を行いました。英訳の実施範囲については、当社における海外投資家の比率を見極めながら、その拡充を検討してまいります。また、議決権の電子行使については、個人投資家向けの電子行使制度を2022年度株主総会から導入しておりますが、機関投資家向けの電子行使プラットフォームについては、当社では機関投資家の比率が未だ大きくないことから、費用対効果も勘案し、導入しておりません。電子行使プラットフォームについては、株主構成の変化等の状況を見極めながら、今後導入を検討してまいります。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（１）　当社では、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職に登用しており、性別、国籍、採用経路等で選別しておりません。
（２）　女性の活躍推進に向けては、今後５～10年の間に女性管理職の比率を10％以上とすることを目標として、既存社員の教育（女性社外取締役とのディスカッションなどを含む）や採用活動を行っていますが、現時点での社員に占める女性の割合は21％程度、女性管理職比率は4％程度に止まっています。
新卒採用においては、2021年度は12名のうち女性が2名、2022年度は14名のうち女性が2名、2023年度は12名のうち女性が3名、2024年度は９名のうち女性が0名、2025年度は７名のうち2名と、残念ながら女性比率の向上に資する採用ができておりません。中途採用においては、2023年度には女性5名を採用いたしましたが、2024年度は女性の採用に至りませんでした。引き続き既存社員の教育の充実を図ると共に、採用活動についても具体的な改善策を講じてまいります。
（３）　外国人については、当社のグローバルな事業展開に合わせて、外国籍社員の採用など社員のグローバル化を推進しておりますが、現時点では、外国人の管理職は1名に止まっております（外国籍社員数は11名であり、正社員全体に対する比率は3％となっています）。なお、外国人管理職登用に係る数値目標は定めておりませんが、今後策定を前向きに検討してまいります。
（４）　中途採用者については、他社での経営経験・職務経験を持つ中途採用人材を活かし社内全体としての多様性の確保を推進することは重要と考えており、中途採用を積極的に実施しています（2024年度における中途採用実績は９名、うち女性0名）。中途採用者の管理職への登用は、管理職全体の約27％という状況です。なお、中途採用者の管理職登用に係る数値目標は定めておりませんが、今後策定を前向きに検討してまいります。
（５）　多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は策定しておりませんが、今後策定を進めてまいります。なお、従業員にとって働きやすく、働き甲斐のある職場環境の整備を進めています。具体的には以下の通りです。
・柔軟な働き方（在宅勤務など）の推進
・仕事と生活の両立支援（育児休業・看護休業・介護休業取得の推進など）
・働き方改革の推進として「健康経営優良法人の認定」を継続して取得する

【補充原則３－１②情報開示の充実】
現時点の当社の株主における海外投資家、外国人株主の比率は相対的に低いと考えております。現在は、費用対効果を勘案し、英語での情報開示は株主総会招集通知の一部など、限定的にしか行っておりませんが、今後株主構成の変化や株主の皆様の利便性等を総合的に勘案して、英語での情報開示への更なる対応を検討したいと考えております。

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
〈サステナビリティについての取り組み〉
当社は、「2030年を見据え、環境×技術がつなぐサステナビリティ経営」を基本テーマに据えた中期経営計画（対象期間：2024～2026年度）を策定し、その目標として、2030年までにPBR1倍、ROE10％以上の水準を、2026年度の業績目標として売上高150億円、営業利益17億円、ROE8％を目指してまいります。重点方策として、①環境分野における事業拡大、②自社工場におけるCO2削減の推進、③防災まちづくりへの貢献、④人的資本経営の推進や研究生産体制の整備、⑤ステークホルダーとの共創（株主への還元など）を行ってまいります（下記ウェブサイト参照）。
⇒https://x.gd/V3uFj

なお、当社はサステナビリティ経営の推進に向けて、全ての役職員が問題意識を共有するため、社内でサステナビリティ経営に関する勉強会を実施するなど、様々な取り組みを行っております。その内容は、「JIC Sustainability Report 2025」にて開示予定です。

〈人的資本と知的財産への投資について〉
１）　人的資本経営
JIC版働きがい改革の推進を、１）経営トップの意識改革、２）経営戦略としての「人事戦略・方針」策定、３）人事施策・方針の見直し、４）社員との双方向の対話（従業員エンゲージメント調査の実施など）、を核として進めていきます。また、人的資本経営の推進は喫緊の課題であり、更なる成長を見据え、以下の通り人的資本への投資を行ってまいります。
①　当社では、人材育成プログラムとして、階層別研修、女性フォーラム（女性社員相互のネットワークや意見集約を充実させるなど、女性の参画を推進していくことで、将来のビジョンを明確に持てるようにキャリア形成を支援）等に加え、必要なスキルを社員自ら選び、自発的な学びをサポートするリスキリングを拡大してまいります。
②　働き方改革として、ノー残業デーの実施、有給休暇の取得推進、仕事と育児の両立支援、自己申告制度等を実施してまいります。
③　「会社の基盤は社員の健康」という認識のもと、これらの取り組みの結果を「見える化」するため、「健康経営優良法人2025」の認定を受け、初めて認定された2022年から4年連続となります。
上記方策について、詳しくは「JIC Sustainability Report 2025」にて開示予定です。
２）　知的財産への投資
研究開発テーマの選定、推進においては、技術本部を中心に研究開発活動を行っておりますが、大学やほかの事業会社との連携に取り組んで、研究開発活動の活性化を図っています。また、研究成果については、特許、実用新案などの工業所有権を積極的に出願、取得することにより、自社の知的財産を拡大し、企業価値の向上に努めております。

【補充原則４－１③　取締役会の役割・責務(1)】
当社は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画はこれまでは定めておりませんでしたが、利害関係者の信頼を確保するために必要不可欠であることから、人格、識見、実績等を総合的に勘案し、独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等検討委員会」の審議を踏まえて取締役会にて後継者を選定、教育計画を策定し、計画的な教育を実施していくこととし、その取り組みを推進しております。

【原則４－２　取締役会の役割・責務(2)】
経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための体制は整備しております。
役員に係るインセンティブ報酬制度については、社外取締役を除く取締役について業績連動報酬制度を導入している他、株主との一層の価値共有を進めると共に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、昨年の定時株主総会及び取締役会において社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、運用を行っております。
中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ報酬の導入については、今後検討してまいります。

【補充原則４－２①　取締役会の役割・責務(2)】
当社の経営陣の報酬については、インセンティブ報酬制度として業績連動報酬制度を導入した他、上記の通り、昨年の定時株主総会及び取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、運用を行っております。中長期的な業績と連動する報酬の導入やその割合の設定、現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、早期に行いたいと考えております。

【補充原則４－２②】
〈サステナビリティを巡る取組み（基本方針の策定）〉
　2024年6月にサステナビリティ基本方針を策定、開示いたしました。項目建ては以下の通りです。
① 脱炭素社会の実現への貢献　（GX）
　・サーキュラー・エコノミーの推進への貢献
・当社商品・技術を活用して、お客様の事業活動におけるCO2排出削減に貢献
　・自社の事業活動でのカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減対策の推進
② レジリエントな社会実現への貢献　（SX）
　・建築物の防災への貢献　
　・耐熱材料で産業活動の発展に貢献
③ 持続可能な研究・生産の活動の確保
　・研究開発の推進
　・生産体制の整備
　・品質管理、労働安全管理の徹底
④ ステークホルダーとのエンゲージメントの深化
　・人権の尊重
　・ダイバーシティーの重視
　・人材の育成
　・健やかに働くことのできる職場の実現
　・DXの推進による生産性向上
　・ステークホルダーとのコミュニケーション深化
⑤ ガバナンスの高度化
　・信頼あるガバナンスの構築
（下記ウェブサイト参照）。
⇒https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06022/335b7346/405b/41d0/bef8/ea5888737f95/20240628094211991s.pdf

〈経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督状況〉
人的資本・知財投資等の取組みに係る中長期方針やその進捗状況につき、毎年1回以上、取締役会メンバーによる「役員集中討議」にて審議し、また、定期的に取締役会に報告を行うこととしております。

【原則１－４　政策保有株式】
（１） 政策保有株式の保有の考え方
当社は、取引関係や経営戦略の観点から、保有に合理性が認められる銘柄について、政策保有株式を保有します。当社取締役会は、少なくとも年に1回（原則として第1四半期）、政策保有する個別の上場株式について、取引の状況（取引の規模、サステナビリティ経営における意義など）、保有に伴い期待される効果（株価、配当、成長期待など）等を総合的に勘案し、保有の意義の有無を定期的に検証し、意義がないものについては売却を行うこととしております。
（２） 議決権行使の基準
政策保有する上場株式に係る議決権の行使については、議案の趣旨・内容、保有先企業の業績等を総合的に勘案した上で、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点より、適切に行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、取締役との利益相反取引について、取締役会にて事前承認、事後報告を行うこととしております。また、当社及び子会社を含む全ての役員に対して、関連当事者間取引の有無について確認する調査を必要に応じて実施するなど、関連当事者間取引についての監視体制を確保しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金として確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金の運用については従業員自身が行っております。当社は、従業員の安定的な資産形成を図るべく、資産運用について高い専門性を有する運営管理機関を選定しており、従業員に対して資産運用に関する教育を実施しています。また、従来は企業型確定拠出年金のみでしたが、従業員に対する資産経営に関するヒアリングに基づき、2021年4月より新たに個人型確定拠出年金の加入者掛金拠出を開始しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１） 経営方針及び中長期的な経営戦略を当社ホームページにおいて開示しています（下記ウェブサイト参照）。
⇒https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06022/607a9167/a74c/42e5/bc2b/0a206dc51ebb/140120240627539524.pdf
（２） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を本報告書の他、当社ホームページ等において開示しています（下記ウェブサイト参照）。
⇒https://www.jic-bestork.co.jp/ir/governance/
（３） 役員報酬の決定については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で、会社の業績や経営内容等を勘案し、取締役会の決議により決定しております。
当社は、2021年2月17日開催の取締役会、2022年5月19日開催の取締役会及び2024年5月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
＜基本方針＞
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、会社業績と連動する業績連動型報酬、株式報酬及び退職慰労金により構成され、監督機能を担う社外取締役については、固定報酬及び退職慰労金を支払うこととしています。
〈固定報酬〉
取締役の職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。当社の取締役の報酬総額については、株主総会で限度額を決定しており、これに基づき、個別の取締役に係る基本報酬の報酬水準は、代表取締役社長が原案を作成した後、指名・報酬等検討委員会（委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成）の答申を経て、毎期の株主総会終了後の取締役会に諮り、取締役会にて決定することとしています。基本報酬額は、各役員等の役位や各役員等 が担う役割、責務等に応じて決定することとしています。
〈業績連動報酬〉
社外取締役を除く取締役の業績連動報酬は、任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬であり、当社の年間の企業活動の成果である「連結税引後当期純利益」を評価指標とし、支給額の決定に当たっては、賞与算定式である「月額報酬×支給月数」のうち、支給月数部分を当期純利益 の水準に応じて変動させるものとしています。なお、評価指標については、指名・報酬等検討委員会 の答申を踏まえ、取締役会で随時見直しを行うこととしています。
〈退職慰労金〉
退任する取締役に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に基づき、退任時の株主総会における決議を経て、取締役会にて個別の支給額を決定しています。
〈株式報酬〉
株式報酬は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期的インセンティブとして機能するよう設計することとし、譲渡制限付株式報酬を導入し、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（４） 役員候補者の選定は指名・報酬等検討委員会の答申に基づき、取締役会で決定します。役員候補者は、優れた人格、識見、能力及び豊富な経験を有する他、当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与する者としています。
（５） 当社は、取締役及び監査役の候補者の選任議案の提出に当たり、候補者の略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況並びに選任理由について株主総会招集通知参考書類に記載しております。また、社外役員に関しては、中立性・独立性の要件を充たしている旨の記載をしております。

【補充原則４―１①　取締役会の経営陣への委任】
当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項を決議する他、重要事項と位置付けられるものについて、取締役会の決議等に基づく社内規定により、職務分掌及び職務権限の基準を明確に定めており、経営陣はこれに基づいて職務を執行しております。
当社は、2021年度下期より、取締役会の機能強化を主な目的としてガバナンス改革を行っており、従来取締役会に決定権限があるものとしていた事項の一部を、新設の会議体である「経営会議」等に権限委譲することなどを行っています。取締役会と経営会議等の機能分担については、随時見直しを行っています。経営会議で審議された内容は取締役会に対して報告されています。
なお、中長期的に重要な経営課題（海外事業、生産体制、研究・知財戦略、資本政策など）について取締役会とは別枠で集中的に審議を行うため、2023年度より、概ね月1回の頻度で、「役員集中討議」を行っています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は、「社外役員の独立性に関する判断基準」を制定し、これに沿って運用を行っております。詳細については2025年6月度株主総会の招集通知14ページをご参照ください（下記サイトを参照）。
⇒https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06022/ca655298/3a7a/423e/9f80/cb0bc8861318/140120250530574418.pdf
また、取締役会は、人格、識見、能力及び豊富な経験を有し、当社の持続的成長と企業価値の向上に寄与する者を独立社外取締役の候補者として選定しています。

【補充原則４－11①　取締役会の構成・規模、取締役選任の方針手続き】
当社の取締役会は、経営の透明性、公平性を高め、且つ意思決定を迅速に行うため、取締役９名（うち社外３名）、監査役4名（うち社外3名）の計13名で構成されております。役員のうち１名(取締役１名)は女性であります。社内役員には、当社が展開する各事業に精通し、高度な経営管理能力とリーダーシップを求めています。また、社外役員には、誠実な性格、高い見識と能力を有すること、及び当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを求めています。社外役員は現在６名であり、その専門分野による内訳は、弁護士1名、公認会計士1名（税理士資格も保有）、税理士1名、大学教授（工学）1名、企業経営経験者１名、金融業界出身者1名となっています。なお、スキル・マトリックスによる取締役・監査役の有するスキルの開示については、2025年6月度株主総会の招集通知16・17ページをご参照下さい（下記サイトを参照）。
⇒https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06022/ca655298/3a7a/423e/9f80/cb0bc8861318/140120250530574418.pdf
また、当社では、取締役会の意思決定の効率化・迅速化等を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の内訳は、取締役執行役員4名、その他の執行役員４名、計８名であります。

【補充原則４－11②　取締役・監査等委員である取締役の兼任状況】
当社の社内役員の、他の上場会社との兼任はありません。社外役員の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しています。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価の分析・評価】
当社は、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役会の実効性の分析・評価を行います。2020年度に試行的に実施した、全取締役・全監査役に対する取締役会実効性評価アンケート調査（以下、アンケート調査と言う。）結果及びその後における検討を踏まえ、2021年度よりアンケート調査を制度化し、毎年1回、取締役会全体（2022年度からは経営会議を、また2023年度からは監査役会を対象に追加）の実効性について分析・評価を行い、その概要を開示することとしております。2024年度の評価方法及び評価結果の概要は以下の通りです。
(1)評価方法
全取締役・全監査役及び全執行役員へのアンケート調査を実施し、その分析・評価結果について、取締役会でディスカッションを実施しました。
・調査対象期間：2025年2月～3月
・ディスカッションの実施日：2025年5月19日
・主な評価項目：取締役会・経営会議等の構成・運営・議題、取締役会を支える体制について等
(2)評価結果の概要
①　当社は、これまでの取締役会の運営において様々な課題があったこと（個別案件の審議に時間を取られ、本来取締役会で行うべき大所高所からの議論が十分にできていない、資料が事前に十分に練られておらず、社外役員が適切に判断できる情報が整っていない等）を踏まえ、2021年10月より、新たに個別案件の審議を中心に行う「経営会議」を新設して取締役会の権限の一部をこれに移管、これにより取締役会が重要な経営課題を十分に審議できる様にすると共に、取締役会の運営方法の改善（事前の議題の提示、審議資料提供の早期化、審議資料の簡素化等）も行うなどの「ガバナンス改革」を実施しました。今回のアンケート調査は、これまでの調査と同様に、このガバナンス改革の効果を確認、検証すると共に、今後解決すべき課題を抽出することが主な目的でありました。
②　今回の分析・評価結果及び取締役会におけるディスカッションにより、取締役会・経営会議等の運営に関して、ガバナンス改革の効果が相応に定着していることが確認されました。
③　他方、主に以下の様な課題も指摘されました。
１）取締役会・経営会議の構成について
　・国際化、女性活躍推進を図るべき。
　・社内役員の、他部門の知識、全社経営に関するスキルを充実させるべき。
２）取締役会の運営について
　・議事資料の改善を引き続き進めるべき。
　・戦略課題に関する審議時間をより充実させることが必要。
３）取締役会の議題について
　・審議事項の更なる選別が必要。
４）取締役会を支える体制について
　・社外役員に対する更なる情報提供の工夫が必要。
④　当社のガバナンスのレベルについては、毎年着実に改善してはいるものの、絶対水準としては未だレベルアップの途上にあると評価しております。
⑤　当社としては、上記③に記載した課題への対応も含め、今後もPDCAサイクルの実践などを通じ、取締役会等の実効性の向上に向け、取り組みを強化してまいります。
また、監査役会等の実効性評価のため、各監査役に対するアンケート調査の結果を基に分析・評価を実施いたしました。その結果、監査役会等を通じて監査の実効性は確保されているものと評価しております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニング方針】
社外役員に対しては、就任前に当社の事業、組織、財務、経営戦略、経営状況、コーポレートガバナンスに関する事項及び各種役員関連規定等につき説明を行うなど、必要な研修を実施しております。また、取締役・監査役に対し、期待される役割・責務、必要とされる資質等を考慮の上、必要な研修を随時実施しております。具体的には、外部講習を会社負担で実施しているほか、当社の施工現場の視察等も行っています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主・投資家との建設的な対話により、中長期的な信頼関係の構築を目指すと共に、IRを持続的な企業価値の向上に繋げるため、以下の取り組みを行っております。
(1)　株主・投資家との対話に係る役員の指定
IRの重要性に鑑み、社長が最高責任者として積極的に関与しております。また、IRを統括する担当役員として、執行役員経営企画部長を選任し、経営企画部をIR担当部署とし、必要に応じて関連部署との連携により、株主・投資家との対話を実施しています。
(2)　説明会の実施と説明資料等の開示
株主・投資家に対しては、年に2回、機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け投資家説明会を行い、説明資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。また、必要に応じて個別の投資家との面談を実施しております。なお、株主・投資家に対しては、財務情報に止まらず、ESG関連情報を含む非財務情報も開示し、分かりやすい情報開示に努めております。
(3)　経営陣へのフィードバック
株主・投資家との対話を通じて得られた意見等は、随時取締役会等を通じて経営陣にフィードバックを行うことにより、持続的な企業価値の向上に繋がるよう努めております。
(4)　インサイダー情報の管理
インサイダー情報の管理に関する規定を制定し、適切に管理・運用しています。

［現状評価と課題］
当社は、取締役会メンバーで構成される役員集中討議において、資本コスト、資本収益性や市場評価についての現状分析と評価を行っております。現状においては、ＰＢＲ１倍割れという状況から、株式市場から十分な評価を得られていないと分析しておりますが、2024年６月に開示した中期経営計画において、2030年までに約70億円の成長投資を行っていく方針を示し、2030年のありたい姿として、ROE10％以上、PBR1.0以上を長期的な目標として掲げました（20240628081008779s.pdf）。今後の成長戦略においては、資本コストを意識しつつ、これら方針の具体化を進め、市場価値を向上させることが重要な経営課題であると認識しております。

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指名委員会と報酬委員会を一体として運営しております。

１．内部監査は、監査室が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項等の改善状況を確認しております。
２．監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施しています。　
３．監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

<業績連動報酬>
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に業績連動報酬制度を導入しております。

〈譲渡制限付株式報酬〉
株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与することを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限株式を割り当てるための報酬を支給する制度を導入しております。

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報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
なお、2006年６月27日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役報酬限度額を年額36,000千円以内と決議いただいております。

取締役および監査役の報酬等は株主総会において限度額を決議いただき、報酬等は株主総会の決議の範囲内で取締役は指名・報酬等検討委員会の答申に基づき取締役会において、監査役は監査役会においてそれぞれ決議しております。

現在は社外取締役・社外監査役を補助する専任スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて専任もしくは兼任補助使用人の設置を取締役又は取締役会に対して要請できる体制となっております。また、取締役会の開催に際して、社外取締役・社外監査役に対して事前に事務局である総務部より資料が送付されるようになっております。

当社は会社の運営・業務執行に際し重要なものについて審議・意思決定する組織として、取締役会、監査役会等を設置し、取締役会及び監査役会は毎月1回以上開催し、取締役会には社内及び社外監査役が常時出席しております。

1．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役も出席の上、原則として毎月１～２回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、経営方針その他、経営に関する重要事項の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、中長期的な経営課題について議論するため、取締役会と別枠で「役員集中討議」を開催しております。（月１回程度）

2．監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月1回開催しており、監査役会では、監査の方針、監査計画その他の重要事項について協議を行っております。
監査の有効性、効率性を高めるため、監査室および監査法人との連絡会を定期的に開催するなど積極的に情報交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

3．指名・報酬等検討委員会
独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役及び監査役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図ることとしております。

4．監査室
当社は、代表取締役社長直属の監査室を設置しており、当社が定める「内部監査規則」に基づき当社及び子会社の制度、組織、業務活動の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証（点検、分析、照合、比較、評価、確認）し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。

5．会計監査人
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。

上記記載の体制が当社の経営に適合し、コーポレート・ガバナンスが最も有効に機能すると判断したため、現在の体制を採用しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）企業倫理の確立、法令遵守の規範として制定した「企業行動規範・企業行動基準」の周知徹底を図る。
（２）取締役及び使用人の責任、権限を明確化し、適正な運用を行う。
（３）取締役及び使用人に対し企業倫理・法令等の順守に関する社内規定の整備、資料の配布等を実施し、啓蒙活動、教育訓練を実施する。
（４）取締役は法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
（５）コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人の法令・定款・社内規定の違反、不正行為の未然防止、違反者の適正な処分、再発防止を徹底する。
（６）内部監査、社長監査、監査役監査を実施し、業務が適正に実施されることを確実にする。
（７）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、適正に運用されているか確認する。
（８）内部通報制度を有効に活用し不正行為等の早期発見を図る。
（９）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）、情報の保存及び管理は社内規定の定めるところによる。
（２）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規定に規定された期間とする。
（３）取締役及び監査役は、随時保存された文書・情報を閲覧することができるものとする。

３．会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
（１）経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険等のリスクを適切に認識、評価し、早期に対処する体制の整備を行う。リスク管理については「リスク管理規定」を制定し、対応する。
（２）必要に応じ関連部門で標準の作成、配布、研修を行う。
（３）新たに生じたリスクに対応する為、「経営危機管理規定」に基づき、代表取締役社長から全社に示達すると共に速やかに対応責任者を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営上の重要事項について多面的な検討を行うための取締役会を設置する。
（２）取締役会は原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、機動的な運用を図る。
（３）取締役会において年度経営計画、年度予算の策定、見直し及び月次、四半期、半期業績の管理を行う。
（４）取締役の職務執行は職務分掌規定、職務権限規定において職務執行の責任と権限の範囲を明確にして、効率的に行う。
（５）取締役の職務執行状況について、監査役監査・社長監査等によりその内容を把握し、改善を図る。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
①親会社と子会社の意思疎通を図るための体制を構築する。
②子会社の業務を主管する親会社の各部署は、子会社の業務が適正に行われているか定期的に報告を求め、業務執行状況を管理する。
③職務権限規定により子会社の役職員の権限を明確にし、当社の承認が必要となる事項を定め、稟議申請等により意志決定を行う。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
①子会社の取締役等及び使用人から業務執行状況について定期的に報告を求め、リスクを認識、評価し、早期に対処する。
②当社監査役による監査、監査法人による監査を実施し、子会社の業務執行状況及び経営内容の問題点について把握する。
（３）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社の規則の制定、改廃、運用を適切に行うとともに、周知徹底を図るための教育を実施する。
②主管部署が必要に応じて業務執行方法等の研修を実施し、子会社の取締役及び使用人の能力向上に努める。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社が制定している「企業行動規範・企業行動基準」について、子会社においても周知徹底を図る。
②子会社の取締役及び使用人に対し、企業倫理、法令等の遵守を確保するための教育・指導を実施する。
③親会社による子会社に対する監査を実施し、子会社の取締役及び使用人の業務執行が適正に行われているか確認する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを必要としたときは、当該使用人を置くものとし、取締役からの独立性を確保する。
（２）使用人が監査役の職務を補助するに際しては、当該使用人への指揮命令権は監査役に属するものとする。
（３）当該補助使用人の任命・評価・異動等については、予め監査役会の同意を得る。

７．取締役及び使用人から監査役への報告に関する体制
（１）取締役及び使用人は法定の事項に加え当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
（２）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に重大な損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役に報告する。

８．通報者及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止をルール化する。また、監査役に報告した者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

９．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなどの所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、 これを拒むことができない。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、経営に影響を及ぼす重要事項について、その都度監査役に報告する体制を整備する。
（２）監査役は、取締役会のほか重要な意思決定過程及び業務執行の状況を把握するために重要な会議に出席する。
（３）監査役は、子会社管理責任者とも相互に情報を共有または意見交換し緊密な連携を図る。
（４）使用人等は監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、職務に係る資料を開示する。

なお、当社は2022年４月１日付で「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を制定し、運用しております。その骨子は以下のとおりです。
第１章　財務報告に係る内部統制の基本方針
第２章　財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の方針
第３章　不備への対応
第４章　再評価等の追加手続き
第５章　内部統制報告書
第６章　内部統制の記録の保存の範囲・方法・期間等

当社は、社内規定である「企業行動規範・企業行動基準」、「反社会的勢力排除に関する規定」等において反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定め、社内の各部門に対して定期的な研修の実施とその報告を義務付けること等により、ルールの周知・徹底を図ることとしております。これらの取組を通じ、当社の役員及び従業員は反社会的勢力との間に関係を持たないことの意義、重要性を正しく理解しております。

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