当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員等、様々なステークホルダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要であると考えており、（1）経営の健全性の確保、（2）適正な意思決定と事業遂行の実現、（3）アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、（4）コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでいます。
なお、当社は2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実等を図り、NTTグループ全体の持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

(1)経営の健全性の確保
当社は、業務執行を適切に監督・監査する機能を強化するため、独立役員である社外取締役を置いて、取締役会・監査等委員会において監督・監査を実施する等、経営の健全性の確保を図っています。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。

(2)適正な意思決定と事業遂行の実現
当社の意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任・権限を定めた責任規程に基づいて行っています。また、会社経営及びグループ経営の基本方針その他経営に関する重要事項について協議を行い、取締役会から委譲された業務執行の円滑な遂行を図ることを目的に、執行役員等で構成される執行役員会議を設置しており、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に執行役員会議で協議等を行っているほか、執行役員会議の下に重要な業務執行に関して課題ごとに委員会を設置し、関係する執行役員等も参加することにより、その解決や適正な意思決定に向けた議論を展開しています。
また、取締役会や執行役員会議で決議・決定された事項に対しては、当社組織規程に基づく主管組織が自主的かつ責任ある業務運営を実施することにより、適正に事業を遂行しています。

(3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
当社は、適時・適切かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は社長をはじめとする関係役員による決算説明会を開催し、事業の進捗状況や事業動向等を説明するとともに、各種記者会見・報道発表等を通じてNTTグループの経営戦略を表明しており、当社ホームページにも迅速な情報開示を行う等、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化を図っています。

(4)コンプライアンスの徹底
当社は、NTTグループ全ての役員及び社員を対象とするNTTグループ企業倫理規範を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けの企業倫理・サステナビリティ・環境研修等を実施するとともに、企業倫理に関する社員への意識調査等も行っています。さらには、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わないこととしています。また、経営陣から独立した窓口として監査等委員会への独立通報ルート（監査等委員会へ直接通報可能）も開設・運用しています。

当社は、2021年6月の改訂後の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則について、全て実施しています。

■政策保有株式　（原則1－4）
当社は、安定株主の形成を目的とした株式の保有をしておらず、また、今後も保有いたしません。
一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、当社は、投資戦略委員会等において、当社の中長期的な業績への寄与、業務連携の進捗状況、業務連携に係る今後の検討課題、保有先の業績推移及び今後の経営戦略、保有に伴う便益が資本コストやリスクに見合っていること等、総合的に勘案し、個別銘柄の保有適否に関して検証し、株式の保有・売却を行うこととしています。また、NTTグループ各社が保有する政策保有株式についても、個別銘柄の保有適否に関する検証等を毎年実施し、売却等に取り組んでいます。
なお、その詳細については有価証券報告書に記載のとおりです。
・IR資料室：https://group.ntt/jp/ir/library/

政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上の観点から、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み内容を検証の上、株主として適切に議決権を行使します。

■関連当事者間の取引　（原則1－7）
取締役との取引やその他重要な取引については、事前に取締役会の承認（利益相反取引に関しては、監査等委員会での事前承認を経たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会の承認）を得ることとしています。なお、全ての取引について、会社や株主共同の利益を害することのないよう、市場価格等を勘案した公正且つ適切な取引条件を設定しています。
取締役や主要株主との間の取引については、社内規程等に則り法務部門等による審査を行うとともに、独立社外取締役が出席する取締役会に定期的に報告しています。

■社内の多様性の確保　（補充原則2－4①）
(1)多様性の確保についての考え方と測定可能な目標設定と進捗状況の開示
当社は、提出日現在において、取締役、執行役員とも女性比率を30%以上としています。
NTTグループでは、事業運営に多様な意見を反映させるため、多様な人材の確保・育成・風土醸成に取り組んでいます。女性活躍に関しては下表のとおり目標を設定し、取り組みを強化しています。また、採用に占める経験者の比率については2021年度以降30％以上を占めています。外国人については積極的な採用に取り組んでおり、今後、採用及び登用を増加させるよう取り組みます。
また当社は、世の中に対して価値あるものを生み出し、サステナブル社会を作る原動力となるのは「人」である、という考え方に基づき、従業員体験（EX）を重視しています。この従業員体験の把握のため、毎年エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取り組みを強化しています。エンゲージメントスコアについては、対基準年改善（基準年：2022年度（57%））を目標としており、2024年度は61％（対前年+7ポイント、対基準年+4ポイント）となっています。
なお、NTTグループ全体では、日本以外にも世界75の国と地域で約15万人が働いています（2025年3月時点）。主要会社においては、当社で1名、株式会社NTTデータグループで1名、株式会社NTT DATA, Inc.で5名の外国人を取締役に登用しています。加えて、管理者におけるジョブ型の人事制度等により、社内に限らず多様な人材確保を可能としています。






※上記指標の集計範囲は、国内主要5社（当社、株式会社NTTドコモ*、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータグループ*）における目標と現状を記載しています。
*株式会社NTTドコモにはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の数値が含まれます。また、株式会社NTTデータグループには、株式会社NTTデータ及び株式会社NTT DATA, Inc.の数値が含まれますが、女性役員比率については株式会社NTTデータ及び株式会社NTT DATA, Inc.の数値は含まれません。
※当社における本報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役37.5％、執行役員31.3％です。

(2)多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその実施状況
NTTグループでは、多様な人材が入社からキャリアを自律的に考え、業務経験を積み、研修等でスキルを補完し、振り返りや棚卸を経て新たなチャレンジをすることが、EX向上の鍵となると考えています。社員一人ひとりが自律的なキャリア形成を実現するために、成長支援と多様な働き方・働く環境整備の両面から各種人事施策を展開していきます。

人事領域における価値創造プロセス ～人材力・組織力の強化に向けた取り組みを推進～





























①自律的キャリア形成の支援
社員の成長支援として、2021年10月から全管理職に導入しているジョブ型の人事給与制度は、年次・年功から脱却し、従来の適材適所から適所適材へと転換を図り、会社業績や個人の業績と報酬がより連動する仕組みとしました。これにより、戦略実現に必要な役割・仕事（ポスト）に見合う人材の配置を可能とし、社員のチャレンジ機会の創出・拡大を図っています。また、一般社員については、高い専門性やスキルを発揮し、自らのキャリアを切り拓き、真に実力あるプロフェッショナル人材へと成長していくことを目的として、2023年4月に新たな人事給与制度を導入しました。採用・育成・配置全てのフェーズにおいて、専門性を意識した運用へ転換を図り、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。
また、高い専門性やスキルの獲得の実効性を高める観点で研修メニューを拡充しています。約1,000講座の研修メニューを準備し、社員は自身のキャリアプラン、スキルアップ計画に応じてこれらの研修メニューを選択し、学習を実施することができます。さらに、社員が主体的・自律的にキャリアデザインをすることをサポートするために、2023年7月よりグループ専用のキャリアコンサルタントを配置しました。国家資格を有し、経験豊富なコンサルタントが、個々の社員に寄り添ったキャリア相談に応じています。
加えて、多様なキャリアパス実現に向け、公募やダブルワークを推進しています。人事異動における自発的なチャレンジを支援する仕組みとして、常時募集を行いタイムリーに応募が可能な"NTT Group Job Board"を設置しており、2024年4月～2025年3月の1年間で約1,500件の応募があり、約800人の社内公募が成立しました。
また、社員自身のスキルの研鑽や自律的なキャリア形成を支援するため、現在の所属組織での業務を継続しながら、勤務時間の一部を他組織での業務に充てることができる社内副業の仕組み（ダブルワーク）を整備しました。NTTグループで働く社員の積極的なチャレンジや自己成長につながる環境整備を継続推進していきます。

②オープンで革新的な企業文化
NTTグループの持続的成長と、サステナブルな社会の実現のために、オープンで革新的な企業文化に向けて取り組みを強化しています。特にトライ&エラー、オープン、コラボレーション及びその土台となるD&Iのある組織・企業への変革に向けて、取り組みを進めています。
　経営層と社員との対話機会の拡大、カンファレンスによるチャレンジ志向などを通じて、NTTグループの取り組みと自身の想いを発信し、様々な分野でチャレンジをしている社員の姿をフォーカスして紹介することで、グループ全体でチャレンジ志向を高めています。
また、外部環境の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創出し続ける企業であるためには、同質的な組織から、多様な人材が活躍する組織へと自ら変革する必要があると考えています。そのため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的な取り組みとして、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を約30％確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修等を実施しています。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しています。

③働きやすい環境の整備
NTTグループでは、多様な人材の活躍機会を増やしてきました。特に、育児、介護、パートナーの転勤等、ライフイベントを通じてキャリアが分断されることを課題としてとらえ、社員をサポートする仕組みを取り入れてきました。多様な働き方を促進することで、生産性向上、モチベーションの向上等につながると考えています。これからも、社員の声を聞きながら、全ての社員がより自分らしく働くことができる環境づくりに取り組んでいきます。
具体的にはハイブリッドワークを推進しています。リモートスタンダードやコアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務の導入等により、働く時間・働く場所・住む場所の自由度が高まり、社員のライフスタイルに応じたワークスタイルの選択肢は、さらに拡大しました。対面と非対面の双方のよさを組み合わせた最適な働き方（ハイブリッドワーク）を実践し、社員の働き方の柔軟性と組織・チームの生産性向上の両立をめざしていきます。自律的な働き方（働き方を選択できる）とエンゲージメントについては、ポジティブな相関性があることが分かってきており、引き続き多様な働き方・働く環境整備を推進していきます。
さらに、社員のワークインライフの充実に向け、積極的な育児参画、介護・治療の両立ができる職場環境づくりを進めています。男性の育児事由休職・休暇取得率については、目標100％に対し、実績は120.0％となりました。引き続き、育児事由の休職・休暇が取りやすい環境構築を推進していきます。
NTTグループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくために、「D&I Statement」を策定しています。多様性の確保・人材の育成等の具体的取り組みについては当社ホームページをご参照ください。
・サステナビリティ憲章：
　https://group.ntt/jp/sustainability/management/charter/
・人権方針：
　https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110c.html
・IR資料室：
　https://group.ntt/jp/ir/library/
・NTTグループのダイバーシティ＆インクルージョン：
　https://group.ntt/jp/diversity/index.html

■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　（原則2－6）
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めています。

■情報開示の充実　（原則3－1）
(1）会社のめざすところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画については、当社ホームページをご参照ください。
・「NTT Group's Core」及び「NTT Group's Values」の制定：
https://group.ntt/jp/newsrelease/2025/05/09/250509z.html
・中期経営戦略：
https://group.ntt/jp/ir/mgt/managementstrategy/

(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」をご参照ください。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役報酬関係」、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選任手続き等　（補充原則4－11①）」をご参照ください。

(5)取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名については、2015年度からその理由を株主総会参考書類において説明することとしています。当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・株主総会について：
https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/




■サステナビリティ、人的資本、知的財産への投資についての取り組み　（補充原則3－1③）
NTTグループは、サステナビリティ憲章を制定し、高い倫理観と最先端の技術・イノベーションに基づくIOWN構想の推進により、①「自然（地球）」との共生（環境問題への対応）、②「文化（集団・社会～国）」の共栄（社会課題への対応）、③「Well-being（幸せ）」の最大化（人権・ダイバーシティ＆インクルージョン等への対応）に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、企業としての成長と社会課題の解決を同時実現し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、2023年5月には中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。新たな価値創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTをめざす等、様々な取り組みを進めています。
NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。
サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。
サステナビリティを巡る課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて適宜レビューし、随時見直しを行っています。
また、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目をサステナビリティに関する重要項目としています。
人的資本に関する取り組みについては、補充原則2-4①に記載のとおりです。
知的財産については、NTTグループの事業戦略・研究開発戦略と三位一体となった知的財産戦略として、戦略的な権利化、知的財産リスクマネジメント、保有知的財産の活用を推進しています。研究開発で創出される知的財産を適切に保護・活用していくことは、NTTグループの継続的な成長、ひいては、お客さまと社会への継続的な貢献のために重要であると考えています。
上記のほか、サステナビリティ、人的資本、知的財産に関する具体的な取り組み状況については、当社ホームページ、有価証券報告書、統合報告書をご参照ください。
・サステナビリティ憲章：
https://group.ntt/jp/sustainability/management/charter/
・人権方針：
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/211110c.html
・新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」：
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
・IR資料室（有価証券報告書・統合報告書）：
https://group.ntt/jp/ir/library/
・NTTグループのサステナビリティ：
https://group.ntt/jp/sustainability/
・NTTの研究開発：
https://www.rd.ntt/

■取締役会の役割・責務の概要　（補充原則4－1①）
取締役会は、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。また、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の意思決定については、適切に委任の範囲を定めています。詳細は、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2．業務執行、監督・監査、指名、報酬決定等の機能に係る事項」内「（1）企業統治の体制の概要」をご参照ください。

■後継者計画　（補充原則4－1③）
最高経営責任者等の後継者候補については、技術革新、市場動向、経営環境の変化のスピードに対応できる後継者候補の確保が重要と捉え、幅広い職務経験、重要ポストへの配置等を通じ、候補者の多様性を担保し、人格、見識ともに優れ時世に合った人材を登用していけるよう育成を行っています。選任にあたっては、取締役会の事前審議等機関として独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。
なお、将来の経営幹部候補については、年齢・性別・専門分野を問わず様々な人材を選抜し、経営幹部候補育成プログラムである“NTT University”における育成を通じて、変革をリードしていく意欲あふれる多様な人材を対象としていきます。5年以内の執行役員登用をめざす Next Executive Courseでは、約190名（うち女性23%）、将来の執行役員をめざす人材が集う Future Executive Courseでは約330名の受講生（うち女性28%）が、次代の経営を担う人材をめざして取り組んでいます。 過去のNext Executive Course卒業生159名のうち、62名（うち女性32%）が取締役・執行役員へと登用されています。

■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　（原則4－9）
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独自の基準を満たす社外取締役を独立役員に指定しています。当社の基準の詳細については、本報告書「II　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

■任意の仕組みの活用　（補充原則4－10①）
本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役関係」をご参照ください。

■取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）
当社の取締役会の構成は、NTTグループ人事方針における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。なお、社外役員については、幅広い経営視点・専門家としての意見を期待するとともに、社内外の取締役については、ダイバーシティの推進も踏まえて選任することとしています。取締役会は、独立社外取締役8名（うち女性4名）を含む取締役16名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。なお、当社においては、法令の定め（日本電信電話株式会社等に関する法律　第10条第1項及び第2項）により、外国人を代表取締役とすることはできず、また、外国人が取締役の三分の一以上を占めることはできません。



「NTTグループ人事方針」
【基本的な考え方】
NTTグループは、新たな価値の創造を通じてグローバルサステナブル社会を支える存在となることをめざし、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。

【取締役（監査等委員であるものを除く。）候補の選任方針】
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。
なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。

【監査等委員である取締役候補の選任方針】
監査等委員である取締役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査・監督が期待できる人材を選任することとします。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を監査等委員である社外取締役とし、会社法に則り監査等委員である取締役の過半数を選任します。

取締役候補の選任にあたっては、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査等委員である取締役候補の選任にあたっては、監査等委員である取締役候補の選任方針に基づき取締役（監査等委員であるものを除く。）が提案する監査等委員である取締役候補について、取締役会に先立ち、監査等委員会における審議・同意を経ることとしています。

（参考）取締役のスキルマトリックス
NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に必要である分野を、①経営管理、②マーケティング・グローバルビジネス、③IT・DX・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナンスの分野と定義し、各分野における経験・スキルを有する人材を取締役に選任しております。
サステナビリティについては、中期経営戦略の「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」で掲げている通り、戦略の核と位置付けています。そのため、サステナビリティは取締役全員が備え、発揮すべき重要なスキルとしています。





























※各取締役に特に期待する分野を、最大5つまで記載しています。上記一覧表は、各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではありません。
分野ごとの定義
経営管理：
持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決をめざし、中長期的な視点で機会とリスクを的確に把握し、企業価値向上のために適切な意思決定と監督機能を発揮するスキル。
マーケティング・グローバルビジネス：
マーケティングや事業戦略に関する知見を有し、お客さま体験の高度化を通じて、持続的な事業成長を推進するスキル。海外での事業マネジメントや事業環境に関する知見を有し、グローバル市場に事業拡大できるスキル。
IT・DX・研究開発：
AIを主軸としたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進により、ビジネスモデルや業務プロセスを革新し、競争力を強化することで企業価値の向上を推進するスキル。IOWNを中心とした新たな価値創造やこれまでにない技術・製品・サービスの創出に向け、基礎研究や応用開発を通じてイノベーションを推進するスキル。
法務・リスクマネジメント・公共政策：
事業に関する法令遵守を徹底し、リスクマネジメントを適正に実行・監督するスキル。国内外の法規制や政策を踏まえ、的確に事業推進するスキル。

HR：
経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行し、企業の持続的成長を促進するスキル。お客さま体験の高度化に向けた従業員体験の高度化を推進するスキル。
財務・ファイナンス：
資金調達、資本管理、キャッシュ・フロー最適化、適切な投資戦略に関する知見を有し、企業の持続的成長を支えるスキル。財務報告、原価管理、税務戦略等に関する知識・経験を備え、財務健全性を確保するスキル。
■取締役の兼任状況　（補充原則4－11②）
取締役は、その役割・責務を適切に果たすために業務を遂行しており、兼職については合理的な範囲であると考えています。取締役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・株主総会について：
　https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/

■取締役会の実効性評価　（補充原則4－11③）
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、執行役員等で構成する執行役員会議や、社長・副社長を委員長とし、関係する執行役員等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役及び各執行役員の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みや、出資や提携等の事業拡大に向けた取り組みについて報告・審議されています。2024年度は、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等を中心に、活発な議論がなされました。また、独立社外取締役に対して、取締役会付議案件の事前説明に加え、取締役会後に代表取締役から当面の課題や検討状況を説明し、執行の注力内容と取り組み趣旨の明確化に努めることで、取締役会の監督機能が充分に発揮できるような環境を整えています。
さらには、独立社外取締役に当社の事業をより深く理解してもらえるように、独立社外取締役と代表取締役で当社の経営戦略について意見交換を実施するとともに、当社が力を入れている研究開発に関する展示会における、最先端の研究成果等の説明や、最新ICT技術を用いた講演の紹介等も実施しました。他にも、独立社外取締役と当社監査役との間で、NTTグループの経営課題について意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役及び監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できていると評価されています。
また、取締役会の継続的な実効性向上を通じた経営ガバナンスの強化を目的に、毎年1回、取締役会の実効性評価を実施しています。2024年度においても第三者機関を起用し、全取締役・監査役を対象とした取締役会に関するアンケート調査を行い、取締役会としての実効性評価を実施しました。取締役会の役割と責務、構成、運営、満足度といった観点での質問を行い、第三者機関にて取りまとめた結果、全ての設問において肯定的意見が多数を占めており、取締役会に期待される重要な役割・責務が十分に果たされていることを確認しました。
また、戦略的議論の活性化に向けて実施した意見交換会の開催や、NTTグループがめざすべき事業の方向性と今後の重点的な取り組み等重要課題の議論の充実等により、全ての役員から肯定的な意見を得ており、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

■取締役への研修　（補充原則4－14②）
NTTグループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメント等、様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験等を積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外取締役に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設ける等、NTTグループ事業への理解をさらに深める取り組みも行っています。

■株主との建設的な対話に関する方針　（原則5－1）
当社は株主の皆さまとの対話を重視した経営を推進しており、株主総会の場での対話はもちろんのこと、社長をはじめとする経営幹部は、機関投資家の皆さまとの個別面談や個人投資家の皆さまに向けた説明会を通じて、業績動向はもとより、中期的な経営戦略やガバナンス等の説明・質疑応答等についても株主の皆さまとの対話を積極的に進めています。
株主の皆さまとの対話を通じて頂いたご意見等につきましては適切に共有されており、2023年5月に発表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」の策定にあたっても、株主の皆さまの意見も踏まえて検討・策定を実施したところです。
なお、株主の皆さまとの対話に際しては、インサイダー情報の管理徹底はもちろんのこと、フェア・ディスクロージャー（適時、公正かつ公平な情報開示）に配意して、積極的な情報開示を進めています。
当社の方針・取り組みの詳細は、本報告書「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2．IRに関する活動状況」をご参照ください。

■現状分析
当社の自己資本利益率（ROE）は、2024年度実績10.0%となりました。また、「JPXプライム150指数」において、資本収益性基準（エクイティ・スプレッド基準）を満たす銘柄として2023年5月より継続的に選定いただいています。他方、市場評価を測る指標の一つである、配当を含む株主総利回り（TSR）は、2024年度における利益水準の低下を受けた株価の低迷により、過去5年間で163.7%となり、同期間の配当込みTOPIXのTSR213.4％を下回る結果となりました。今後、市場価値を高めていくためには、キャッシュ創出力を拡大し、利益成長を実現することで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。

■中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けた取り組み
当社は、2023年5月に公表した中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」において、キャッシュ創出力拡大に軸を置いた取り組みを加速する観点から、新たにEBITDAを主要指標に設定しました。成長分野と位置付けるIOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等への投資の拡大を通じて、EBITDAの拡大をめざしていきます。
一方で、投下資本効率向上の観点から、既存分野への投資はサービス品質の維持を図りつつ効率化を進めることで、トータルの投資額を適切にコントロールしていく考えです。成長分野への投資実行にあたっても、取締役と様々な視点から議論を行い、案件ごとにROIC及び資本コスト等のハードルレートを用いて実施判断を行うことで、適正なリターンを追求するとともに、投資の実行後は、年2回のモニタリングを通じて当初の計画と実績との乖離がないか、資本コストに見合ったリターンを生み出しているかといった検証を行い、改善が必要と判断された場合には速やかな対策を講じています。
また、当社における株主還元の基本的な考え方は、継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式取得についても機動的に実施することにより資本効率の向上を図ることとしており、中期経営戦略においてもこの考えに変更はありません。
成長分野への投資は回収までに時間を要する案件も含まれるため、有利子負債は増加傾向にあります。これに対し、当社は、成長投資の効果による利益（EBITDA）を拡大させるとともに、既存分野における収益性を向上させること、さらに、資産売却や資金効率の更なる向上等による資金創出にも取り組むことで、中期的に信用力を改善させていきます。
さらに、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）以外に、賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）を構成要素とすることで、経営陣の報酬が、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するような報酬設計としております。
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の詳細は、統合報告書をご参照ください。
・IR資料室：https://group.ntt/jp/ir/library/

【株主との対話の実施状況等】
当社経営幹部と株主の皆さまとの対話の実施状況等の詳細は、本報告書「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2．IRに関する活動状況」及び有価証券報告書をご参照ください。
・IR資料室：https://group.ntt/jp/ir/library/

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(1)当社上場子会社について
■グループ経営に関する考え方及び方針
当社はグループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益最大化を目的としたグループ運営に関わる各グループ会社との契約に基づいて、NTTグループ全体としての経営戦略を策定するとともに、各社に対し適宜適切な助言・あっせんを実施しておりますが、各社はそれらを踏まえつつ、自ら経営責任を負い独立して事業経営を行っています。また、当社の中期経営戦略においては、新たな成長領域への投資を拡大するとともに、持続的な更なる成長に向けてキャッシュ創出力を軸とした取り組みを強化することで、新たな価値創造と地球のサステナビリティを実現するグループへと変えていくことをめざしています。その中で、当社は、システムインテグレーション事業を含む社会・産業のDX/データ利活用の強化、クラウドサービスやAIをはじめとした需要の急拡大によるデータセンターの拡張・高度化等、上場子会社である株式会社NTTデータグループが取り組む事業をNTTグループの成長の原動力と位置付け、より機動的な成長投資を行い、グローバル・ソリューション事業のポートフォリオを強化していくこととしました。これを実現するため、当社は、2025年5月8日付の取締役会決議に基づき、株式会社NTTデータグループの普通株式の公開買付けを開始し、2025年6月19日に成立しました。この公開買付けの結果を受け、当社は、NTTデータグループの株主を当社のみとするための手続を実施する予定です。

■グループ経営に関する考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義
当社が保有する上場子会社の保有意義は以下のとおりですが、当社は、当該子会社の、自主・自律性を尊重しつつ綿密な連携を保ち、NTTグループの持続的な成長・発展に努めています。
・株式会社NTTデータグループについては、同社を保有することで、ビジネスユーザ向けにアプリケーションからITインフラに至るグローバル・ソリューションを提供することにより、お客様にトータルで新たな価値を提供できると考えています。また、上場により自身の成長・発展に必要な資金を市場から調達することで、変化するIT市場への機動的な事業開発が可能となっています。
・株式会社インテージホールディングスについては、同社を保有することで、同社の持つデータ活用のノウハウを当社グループ顧客の行動データと組み合わせたマーケティングソリューションを提供することにより、生活者の暮らしを豊かにするマーケティングの強化が実現できると考えています。また、上場により独自の企業文化や経営の自主性・独立性を維持することが持続的な発展に重要であり、データやマーケティング・リサーチを顧客に提供するという特性上、中立性が強く求められる業態であることから、上場会社としての独立性を維持しています。

■上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
上場子会社のガバナンス体制の構築及び運用については、各上場子会社が独立社外役員の選任等を通じて主体的に対応しており、当社は、当該上場子会社の独立性を尊重する方針としています。
・株式会社NTTデータグループについては、役員候補の選任手続きにおいて、同社の取締役会に先立ち候補者の説明を受け、それに対して適切に助言を行ったうえで、同社取締役会が企業価値向上の観点から自ら検討・判断することとしており、当社としても同社の独立性が担保されていると考えています。また、同社株主総会における議決権行使に際しては、かかる判断を十分に考慮して実施しています。
・株式会社インテージホールディングスについては、当社グループ指名役員以外の役員候補の選任手続きにおいて、社外取締役を中心とした同社指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、同社取締役会が企業価値向上の観点から自ら検討・判断することとしており、当社としても同社の独立性が担保されていると考えています。また、同社株主総会における議決権行使に際しては、かかる判断を十分に考慮して実施しています。
※株式会社NTTデータグループ傘下の上場子会社の保有意義やガバナンス体制の実効性確保に関する方策については、同社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

(2)当社上場関連会社について
■グループ経営に関する考え方及び方針
当社は上場関連会社として、株式会社オールアバウト、株式会社ジモティーの2社を有していますが、各社においては、自ら経営戦略を策定し、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っています。

■上場関連会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
提出日現在、上場関連会社2社いずれに対しても、当社グループから取締役1名を派遣していますが、派遣者数は各社取締役会における過半数を占めていないこと等から、当社は、上場関連会社の少数株主の間の利益相反リスクへの懸念は小さいと考え、少数株主保護の観点から独立性確保のための特段の対応は講じておりません。

監査等委員会の監査・監督が実効的に行われるための体制を整備しています。また、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフを配置し、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を行います。当該スタッフの人事異動、評価等については監査等委員会の意見を尊重し対処することとしています。

会計監査人並びに内部監査部門との間に定期的な意見交換を実施する仕組みを構築し、監査計画・監査結果等の説明や内部統制システムの運用状況等について報告を受けるとともに、提言も行います。

取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。2024年度末時点において、両委員会を構成する委員は、島田明（代表取締役社長）、廣井孝史（代表取締役副社長）、坂村健（社外取締役）、内永ゆか子（社外取締役）及び渡邉光一郎（社外取締役）とし、議事運営を統括する委員長は島田明（代表取締役社長）としていました。なお、本報告書提出日現在、両委員会構成委員及び議事運営を統括する委員長に変更はございません。両委員会の決議にあたっては、構成メンバーである委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行うこととしています。
2024年度は、指名委員会を6回、報酬委員会を4回開催し、役員等の選任、後継者計画、役員報酬体系の在り方等について活発な議論を実施しています。（全ての委員が全ての会に出席）

＜指名委員会＞
事前審議事項：
(1)グループ全体の取締役・執行役員の選任及び解任並びにその候補者の指名を行うにあたっての方針
(2)取締役の選任及び解任に関する事項
(3)主要グループ会社の代表取締役の選定及び解職に関する事項
(4)代表取締役、その他役付取締役の選定及び解職
(5)会長の選定及び解職
(6)社長に事故があるとき、その職務を代行する取締役の順序
(7)取締役に関する業務分担の決定及び使用人職務の委嘱
(8)執行役員の選任及び解任並びに職務の委嘱
(9)前各号に掲げるほか、取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から諮問を受けた事項

個別委任事項：
取締役・執行役員等の指名に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

＜報酬委員会＞
事前審議事項：
(1)取締役・執行役員の報酬の決定方針及び報酬の構成・水準
(2)前号に掲げるほか、取締役・執行役員等の報酬に関して取締役会から諮問を受けた事項

個別委任事項：
(1)取締役・執行役員の報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額
(2)取締役・執行役員等の報酬の決定に関して取締役会から個別に委任を受けた事項

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、下記の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。
・直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
(1)当社の基準を超える取引先（※1）の業務執行者
(2)当社の基準を超える借入先（※2）の業務執行者
(3)当社及び主要子会社（※3）から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
(4)当社の基準を超える寄付を受けた団体（※4）の業務執行者
なお、以上の（1）から（4）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1　当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）の取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
※2　当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
※3　主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータグループをいう。
※4　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社（※3）からの寄付の合計額が、年間1,000万円または当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、月額報酬（基本報酬）と賞与（短期の業績連動報酬）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）から構成することとしています。
詳細については、「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役報酬関係」をご参照ください。

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2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、①金銭報酬の額：年額8億3千万円以内（うち社外取締役は年額2億円以内）、②役員持株会を通じた当社株式の取得の資金として取締役に支給する額等：年額7千万円以内かつ年間当たり825,000株以内、③業績連動型株式報酬制度に拠出する金員等：年額1億5千万円以内かつ年間当たり1,750,000株以内の3種類の構成とする旨、決議頂きました。また、同定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は、年額2億円以内と決議頂きました。実際に支給された報酬等の総額や報酬等の総額が1億円以上の者についての詳細は有価証券報告書において開示していますのでご参照ください。なお、有価証券報告書については当社のホームページにおいて掲載しています。
・IR資料室：
https://group.ntt/jp/ir/library/

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社の取締役の報酬の決定方針及び構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定することとします。また、報酬の割合、算定方法及び個人別の報酬の額については、取締役会から同委員会に委任し、決定することとしています。これらの権限を報酬委員会に委任している理由は、当該委員会が代表取締役2名と社外取締役3名で構成されており、当社全体の業績を俯瞰しつつ、社外の目線も取り入れて適切な判断が可能であると考えているためです。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、月額報酬と賞与（短期インセンティブ）、並びに役員持株会を通じた自社株式取得及び業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとし、賞与は、当事業年度の業績を勘案し毎年6月に支給することとしています。賞与の業績指標の詳細については、有価証券報告書並びに招集通知に記載のとおりです。
・IR資料室（有価証券報告書）：
https://group.ntt/jp/ir/library/
・株主総会について（招集通知）：
https://group.ntt/jp/ir/shares/shareholders_meeting/
さらに、中長期の業績を反映させる観点から、毎月支給する株式取得目的報酬により、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。
業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託を用いて、毎年6月に役位に応じたポイントを付与し、中期経営戦略の終了年度の翌年度6月に、業績指標の達成度に応じて業績連動係数を決定し、これに累積ポイント数を乗じて付与する株式数を算定することとしています。また、株式の付与は退任時に行うこととしています。なお、当事業年度において、信託期間の延長を行いました。業績連動係数は、当社の中期経営戦略に掲げる財務目標等で評価するものとし、現中期経営戦略の主要指標であるEBITDAを業績評価指標としています。
報酬構成割合は、職責に応じて月額報酬、短期インセンティブ及び中長期インセンティブの比率を定めております。具体的には、標準的な業績の場合、代表取締役社長及び代表取締役副社長の報酬構成は、 おおよそ月額報酬：短期インセンティブ：中長期インセンティブ＝40：35：25、その他の取締役については50：30：20としております。なお、日本人以外の外国人役員を招聘する場合等においては、職務内容や市場水準等を勘案し、個別に報酬水準及び報酬構成を設定する場合があります
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議にて決定しており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様の観点から、月例の固定報酬のみを支給することとしています。

社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しては、取締役会事務局が連絡窓口となり、社外取締役（監査等委員であるものを除く。）からの問合せに対する回答や業務執行に関する情報提供等のサポートを常日頃より行っています。加えて、取締役会開催前には、取締役会事務局等より社外取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、審議にかけられる案件の内容等について事前に説明を行っています。社外取締役を含む監査等委員である取締役については、その職務を補助するため監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査業務のサポートを実施しています。

※和田 紀夫氏及び鵜浦 博夫氏につきましては、現任期の2023/7/1～2025/6/30においても、顧問（勤務形態：非常勤、条件：報酬無）として、特定業務に関する社長からの諮問への応答、及び対外的活動を実施しています。

（1）企業統治の体制の概要
2025年6月より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役（監査等委員であるものを除く。）についても独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化するとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が十分有効であると判断しています。
当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に則って執行されており、意思決定は、取締役会の監督の下、社長・副社長、執行役員及び各組織の長の責任を定めた責任規程に基づいて行っています。また当社は、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、重要な業務執行に関する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

（2）会社の機関の内容
○取締役会
取締役会は、独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成され、社外取締役比率は50%となっています。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と、経営の機動力を担保しています。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、グループ経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
なお、当社は、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
加えて、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っています。
《取締役会の構成》
取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成としており、業務執行の監督機能を強化する観点から選任している独立社外取締役8名を含む取締役16名で構成されています。

《取締役会の活動》
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。2024年度においては取締役会を14回開催しました（全取締役・監査役が全ての会で出席）。

《取締役会の実効性評価》
取締役会の実効性評価については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の実効性評価（補充原則4－11③）」をご参照ください。
《取締役の選解任方針・選解任手続》
取締役の選解任方針・選解任手続については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「取締役会の構成、役員の選解任手続き等　（補充原則4－11①）」をご参照ください。
《後継者計画》
　後継者計画については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、「後継者計画　（補充原則4-1③）」をご参照ください。
《取締役の活動の支援体制等》
詳細は、本報告書「II　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役関係」、「監査等委員会」、「独立役員関係」、「社外取締役のサポート体制」をご参照ください。

○監査等委員会
当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下、《監査役会の活動》及び《監査役会の実効性評価》については、移行前の監査役会設置会社における内容を中心に記載しています。

《監査等委員会の構成》
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（大学教授及び公認会計士等としての専門分野の経験、見識を有した独立役員として指定している監査等委員である社外取締役3名と監査等委員である取締役2名。各1名ずつ女性2名を含む）で構成され、監査等委員である社外取締役の独立性と監査等委員である取締役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。なお、監査等委員である取締役のうち、柳圭一郎氏は日本証券アナリスト協会検定会員の資格を、監査等委員である社外取締役のうち、腰山謙介氏は会計検査院における職務経験、鹿島かおる氏は公認会計士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

《監査役会の活動》
2024年度は、中期経営戦略の下、IOWNやデータ・ドリブンによる新たな価値創造や事業基盤の更なる強靭化、それを支えるお客さま体験（CX）や従業員体験（EX）の高度化、地球のサステナビリティを実現するNTTグループへの変革をめざした事業活動が行われました。監査役会としては、監査計画に則り、法令に基づく監査に加え、中期経営戦略の進捗状況、国内外の子会社を含むコーポレート・ガバナンスの維持・向上に向けた取り組み状況、コンプライアンスの徹底状況、事業基盤の更なる強靭化、情報セキュリティに関する取り組み状況、サステナビリティを巡る課題への対応に対して重点的に監査を実施しました。さらに、期中に生じた事象や変化に対応した監査の機動的な遂行や、執行側による投資家との対話を踏まえた実効的な監査に努めました。
2024年度においては、監査役会を23回（監査役 神田秀樹氏は23回のうち22回出席、その他監査役については開催された全ての会に出席）、監査役会とは別に、執行部から執行役員会議付議案件の説明を聴取する等、情報の収集・共有・確認を主な目的とした監査役打合せ会を34回開催しました。また、独立社外監査役を含む監査役は、取締役会等、重要な会議に出席するほか、代表取締役及び独立社外取締役との意見交換や組織長等へのヒアリングを49回実施し、経営課題や対応を含めて議論するとともに取締役等の職務執行を監査しました。さらに、会計監査人との意見交換を13回実施し、監査状況の確認や監査上の主要な検討事項についての協議を通じて、監査の方法及び結果を継続的に確認する等、適正な会計監査の確保のため緊密に連携しました。また、内部監査部門との意見交換を17回実施し、監査計画の説明や内部統制システムの運用状況等について報告を受けるとともに、グローバル事業や成長領域の事業におけるガバナンスについて相互に情報共有をする等、定期的な議論と必要に応じた提言を行い、内部監査部門と緊密な連携を図りました。
グループ各社に関する取り組みとして、2024年度は、海外子会社を含むグループ会社の代表取締役、経営幹部及び監査役等との意見交換並びに各社執行部への往査を69回行い、上記の重点的な監査項目を主に聴取し議論を行うことにより、取締役等の職務執行の実情を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。また、グループ監査体制の高度化に向け、主要グループ会社監査役等との間で、NTTグループ全体を俯瞰して選定した重要なリスクに関する認識の統一を図り、主要グループ会社監査役等を通じた監査を実施し各社の監査結果について報告を受け、意見交換を実施しました。加えて、グループ会社監査役等連絡会での各社取り組み事例の共有、監査役監査に関する有識者による講話、監査活動に関するグループディスカッションを活用して、グループ監査役等の活動を更に高度化する取り組みを実施しました。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から当社及びグループ各社に対し、健全でかつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス意識の向上に寄与しています。

《監査役会の実効性評価》
2024年度の監査活動を振り返り、次年度の監査計画への反映、及び監査品質の向上を主な目的とし、2018年度以降継続して監査役会の実効性を評価しています。2024年度の実効性の評価に際しては、全監査役に対するアンケート及びインタビュー、監査活動に関わる各種資料に基づく活動状況の分析に加え、連携が極めて重要である社外取締役と主要グループ会社監査役の計2名に対するインタビューを実施し連携の実態を検証しました。なお、匿名性を確保するとともに客観的な視点を導入するため、アンケートやインタビューの実施、集計結果の分析にあたり、第三者機関を活用しました。主な評価項目は、監査計画、経営幹部への提言・業務執行監査、グループ監査体制、不正対応、三様監査（監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査）連携、監査役会の運営です。分析・評価に際しては、経年変化の状況のみならず、実効性の更なる向上に向けた検討課題の改善状況や、重点的な監査項目を含む監査状況を勘案した上、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価しました。
監査等委員会においても、引き続き、NTTグループの事業展開や国内外の組織再編等を踏まえ、内部監査部門及びグループ会社監査役等との連携を強化し、グループ監査体制の高度化に向けて取り組んでまいります。また、今後も、社内外の環境変化やNTTグループの事業運営の状況等を考慮して監査計画を策定しておりますが、必要に応じて期中に生じた事象や変化に対応した機動的な監査を実施することにより、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の取組状況を一層注視し、積極的に提言を行ってまいります。経営幹部に対する監査に際しては社外の上記取締役やグループ会社監査役等との連携を一層強化しつつ、今後も監査等委員会における実効性の向上に努めてまいります。

○指名委員会、報酬委員会
取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性、客観性及び説明責任の更なる強化を目的に、取締役会の事前審議等機関として5名の取締役で構成（過半数である3名が独立社外取締役）される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めています。
指名委員会、報酬委員会の構成員や活動等の詳細については、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」内、「取締役関係」をご参照ください。



○サステナビリティ委員会
サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であると位置づけ、サステナビリティについての取り組みに対する取締役の監督機能の強化を目的に、取締役会の事前審議機関として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を任意に設置しています。NTTグループのサステナビリティに関わる基本戦略、活動の実施状況、情報開示について議論し、取り組みを推進しています。

○執行役員会議
会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、執行役員等で構成する執行役員会議において審議した上で決定することとし、週1回程度開催することとしています。なお、意思決定の透明性を高めるため、執行役員会議には監査等委員である取締役1名も参加することとしています。

（3）企業統治に関するその他の事項
○責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

〇役員等賠償責任保険
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしています。ただし、被保険者自身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ（一部、株式会社NTTドコモの子会社含む）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（一部、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の子会社含む）、NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社NTTファシリティーズの取締役、監査役、執行役員です。

○内部監査の状況
当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項については、移行前の監査役会設置会社における内容を中心に記載しています。

当社は、内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として執行役員を組織長とする内部監査部門を設置しています（提出日現在の人員16名）。
内部監査部門は、NTTグループの価値を高め経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場でガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに経営者や関係部門への提言を行っています。また、NTTグループ会社の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施しています。
内部監査部門は、内部監査の計画及び結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告するとともに監査役及び会計監査人とも必要に応じて連携しています。さらに、内部監査部門は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。

○会計監査の状況
当社は、2025年6月19日開催の第40回定時株主総会における承認及び定款の一部変更についての総務大臣の認可をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。以下、《会計監査人の活動》については、移行前の監査役会設置会社における内容を中心に記載しています。

《会計監査人の活動》
当社は、会計監査人として、1985年以降、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
会計監査人は、監査役会における監査計画及び監査結果の報告等や、内部監査部門との間で財務報告に係る内部統制評価手続の一環として統制状況をモニタリングする体制の整備等を通じて、監査役会、内部監査部門と十分に連携し、適正な監査を行っています。2024年度の監査を執行した公認会計士は寺澤　豊、田中　賢二、坂寄　圭であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士22名、その他59名です。
なお、監査の独立性を保持するため、あずさ監査法人の業務執行社員の公認会計士法に基づくローテーションについても適切に実施しており、筆頭業務執行社員は、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は5会計期間のインターバルを設けています。
また、筆頭業務執行社員以外の業務執行社員は、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与せず、関与した後は2会計期間のインターバルを設けています。
《会計監査人の選任》
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計監査人の候補の選任に際しては、監査等委員会は、この基本的な考え方をもとに、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価し、監査等委員会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、解任・不再任については、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

当社は、独立社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査等委員会設置会社形態を採用しています。また、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しています。さらに、執行役員制度を導入することにより、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図っています。加えて、当社は独立社外取締役3名を含む5名の取締役で構成される指名委員会、報酬委員会を任意に設置し、指名・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っており、監査等委員会設置会社形態による統治機能が有効であると判断しています。世の中の動き等を考慮に入れ、どのようなコーポレート・ガバナンス体制が当社に適切か、継続して検討すべき重要な経営課題と認識しています。

当社は、NTTグループにおける内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会にて決議し、2025年6月19日付で改定しました。決議の内容は、以下のとおりです。

NTTグループは、社会や産業を支えるパートナーとして、世界の人々の安心・安全を支えるサービスを提供するだけでなく、自ら変革を続けることで、人々の生活をより便利に、より豊かにするための新たな価値創造やグローバルサステナブル社会の実現に挑戦し続けます。
これらの挑戦にあたっては、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観を持って誠実かつ効率的に事業運営をすることが不可欠です。
上記を実現するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を制定します。社長は、業務執行の最高責任者として、本基本方針に従い内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。

1.取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
（1）企業倫理・コンプライアンス
①NTTグループ企業倫理規範を策定し、NTTグループ全ての取締役等及び社員を対象に、企業倫理に関する基本方針と具体的な行動指針を示す。
②企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、副社長を委員長とする企業倫理委員会を設置する。また、職場におけるハラスメントを防止するため、ハラスメント防止規程を制定し、講ずべき措置等について定める。
③取締役等や社員に対し、企業倫理・コンプライアンスに関する継続的な啓発を行うため、企業倫理研修等を実施する。また、施策の実効性を測るため、意識調査等を行う。
④社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
⑤懲戒規程等を策定し、法令違反や規程違反が認められた場合は、これらに基づき対処する。
（2）内部通報
より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内の企業倫理ヘルプライン受付窓口及び弁護士を活用したグループ横断的な社外の企業倫理ヘルプライン受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。また、監査等委員会への独立通報ルートも設置する。なお、企業倫理ヘルプライン受付窓口及び監査等委員会に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。
（3）内部監査
①内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた内部監査規程を策定し、監査対象組織等から独立した社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は、NTTグループの価値を高め、経営目標の達成に資することを使命とし、内部監査規程に基づき、独立・客観的な立場で、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価、並びに提言を行う。
②内部監査部門は、内部監査計画を策定し、取締役会はこれを承認する。また、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
（4）情報開示
①金融商品取引法その他法令に基づく報告の信頼性の確保について、適切な取り組みを実施する。
②NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図り、投資家等の適正な投資判断に資することを目的として、当社が保有する重要な経営情報の開示統制手続きを規定したディスクロージャー規程を策定する。また、投資家等への情報開示及びIR活動に関する基本方針としてディスクロージャーポリシーを策定・公表する。
③当社は、国内外の関係法令及び証券取引所規則等に則り、情報開示を行うとともに、NTTグループへの理解を促進するために有用と当社が考える情報については、積極的に開示するよう努める。
（5）サステナビリティ
サステナビリティ委員会を設置し、NTTグループのサステナビリティに関する活動方針やその進捗状況を管理する。

2.リスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、リスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
（1）リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスクマネジメント規程を策定する。
（2）リスクマネジメントを全社横断的かつ有効に機能させ、全社レベルで強化するため、副社長を委員長とするビジネスリスクマネジメント推進委員会を設置する。また、ビジネスリスクマネジメント推進委員会は、リスクマネジメント全般を統括し、全社リスクの特定及び管理方針を決定する。

3.取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
（1）取締役会規則を定め、原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役等は、定期的に職務の執行状況等について報告する。
（2）職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
（3）執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
（4）取締役会から委譲された事業執行の円滑な遂行を図るため、執行役員会議や、執行役員会議の下に重要な業務執行に関する委員会を設置する。
（5）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める責任規程を策定する。

4.取締役等の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役等の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。
（1）文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下同じ。）その他の情報の管理について必要事項を定めるため、文書規程を策定する。なお、文書は、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。
（2）事業において取扱う情報の取得、管理等に関する全ての基本事項を定めるため、情報セキュリティマネジメント規程を策定し、リスクの把握・予防とリスク顕在化時の被害の最小化に向け、情報セキュリティ対策を実施する。


5.NTTグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びNTTグループ会社が、関係法令を遵守し、相互に自主・自律性を十分に尊重しつつ、適正かつ効率的な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
（1）当社は、NTTグループを統括・調整し、効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、NTTグループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。
（2）当社は、NTTグループにおける不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
（3）当社は、リスクの発生を予防し、事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、ビジネスリスクマネジメントマニュアルを策定し、NTTグループが一体となってリスクマネジメントを行う。
（4）当社は、NTTグループ情報セキュリティ規程を策定し、NTTグループが遵守すべき情報セキュリティに関する基本的な指針や対策の方向性及び具体的な対策を示す。
（5）当社は、NTTグループ会社等の経営状況等を勘案し、リスクに応じた内部監査を実施する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役等（監査等委員であるものを除く。以下、本項及び次項において同じ。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき社員について以下の取り組みを行う。
（1）監査等委員会の職務を補助すべき専任の社員を配置するため、会社法上の重要な組織として監査等委員会室を設置する。
（2）監査等委員会室に所属する社員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を実施する。
（3）監査等委員会室に所属する社員の人事異動、評価等について、監査等委員会の意見を尊重し対処する。

7.取締役等及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う。
（1）取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
①執行役員会議で決議された事項
②会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
③月次決算報告
④内部監査の状況
⑤法令・定款等に違反するおそれのある事項
⑥ヘルプラインへの通報状況
⑦グループ会社から報告を受けた重要な事項
⑧上記以外のコンプライアンス上重要な事項
（2）取締役等、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的又は随時に監査等委員会と意見交換等を実施する。
（3）監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、相互に連携を保つ。また、監査等委員会は、必要があると認めるときは内部監査部門に指示を行うことができる。
（4）監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
（5）監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
（6）監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
（7）監査等委員会に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取り扱いを受けない。

注：本基本方針において、「取締役等」とは、別段の定めがあるときを除き、取締役、執行役員及び研究開発担当役員のことをいう。

※内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図を、参考資料として本報告書最終ページに添付しています。

当社は、NTTグループ企業倫理規範に則り、全ての役員及び社員が、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動することを基本的な考え方とするとともに、NTTグループビジネスリスクマネジメントマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する具体的対応方針を明文化し定めています。
NTTグループ企業倫理規範：
https://group.ntt/jp/sustainability/governance/corporate-ethics/

当社は株主の皆さまを始めとしたステークホルダーの方々の負託に応えられるよう、中長期的に企業価値の向上に努めていきます。

当社は、重要な経営情報の開示統制手続きを規定するディスクロージャー規程を制定し、適正な運用に努める等、NTTグループに係る情報の適時、公正かつ公平な開示を図っています。
各組織の長が情報管理責任者として当該組織に係る経営情報の管理を行い、開示の決定にあたっては当該部門等及び関連する子会社における重要な経営情報に該当する可能性がある事実について、財務部門長に連絡することとしています。財務部門長が重要な経営情報に該当すると判断した場合、情報管理責任者は、その開示につき財務部門長と共同で執行役員会議に重要な経営情報の開示を付議し、決定することとしています。ただし、執行役員会議への付議を要しないと財務部門長が判断した場合は、財務部門長の決定により開示を行うことができるものとしています。
当社は、以上のプロセスに基づき開示の決定がなされた重要な経営情報を上場証券取引所、報道機関、自社ホームページ等を通じて公開しています。
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しています。（本報告書「Ⅳ　内部統制システム等に関する事項」の「1．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。）社長は、業務執行の最高責任者として、本基本方針に従い内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。内部監査部門は、内部監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。また、監査等委員会は、本基本方針の内容及び内部統制システムの構築・運用の状況を監査することとしています。