○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第一種優先株式）
（注）第一種優先株式は、2021年４月20日に発行したものです。
第一種優先株式の全株式について、2024年４月２日にその保有者から取得し、同日消却しております。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日）におけるウェディングマーケットにおきましては、長らく減少していた婚姻件数が横這いに転じたものの、厚生労働省の2025年2月の人口動態統計速報値によりますと、49万組（過去12ヶ月の合計）と50万組を下回る水準であり、厳しい市場環境が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、婚礼取扱件数は減少いたしましたが、婚礼単価が上昇し、件数の減少による売上高減少を一部補完いたしました。婚礼単価を向上させることができた要因は、高品質・高単価商品のラインアップを増加させたこと、販売促進を強化したことによるものです。
一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2024年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高（確報）は8.1兆円、2023年比53.1％増となっており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は前年を上回る好調な推移となりました。
これらの結果、売上高は476億68百万円（前年比1.4％増）、営業利益は41億4百万円（前年比2.5％減）、経常利益は35億86百万円（前年比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円（前年比93.7％増）となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額が▲7億7百万円計上され、大幅増益となっております。
事業別の状況は以下のとおりです。
国内ウェディング事業
（ウェディング）
直営店の取扱件数は、9,853組（前年比497組減）、婚礼単価は4,017千円（前年比93千円増）となりました。婚姻件数の減少というマクロの市況を受け、取扱件数は減少しておりますが、婚礼単価は、新型コロナ禍前を超過する水準まで上昇いたしました。また他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）は増加し、取扱件数が2,271件（前年比+250件増）となり、増収を支えました。
（ホテル）
インバウンド需要の拡大に伴い、当社グループの運営するホテルにおいても平均客室単価、客室稼働率ともに、前年を上回っております。TRUNK(HOTEL) CAT STREET（東京都渋谷区神宮前）、及び2023年9月に開業したTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) は、2店舗の平均客室単価が82,717円（前年比10.6％増）、稼働率は93.4％（前年比6.6pt増）と、次の成長ドライバーとして、堅調に推移しております。
以上の結果、売上高462億94百万円（前年比0.9％増）、営業利益58億44百万円（前年比2.2％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は532億41百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億39百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が７億５百万円増加したものの、有形固定資産が14億91百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は350億29百万円となり、前連結会計年度末と比較し23億86百万円の減少となりました。これは、借入金が23億40百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は182億11百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億47百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益35億47百万円を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが54億62百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが50億１百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より３億25百万円減少し、88億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は54億62百万円（前年同期は38億12百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益を32億35百万円計上したこと、減価償却費を20億54百万円計上したこと、減損損失を８億20百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億86百万円（前年同期は25億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億49百万円を計上したことや、固定資産の売却による収入９億６百万円を計上したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50億１百万円（前年同期は43億92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億70百万円を計上したこと、長期借入金の返済による支出60億49百万円を計上したこと、自己株式の取得による支出20億１百万円を計上したこと、配当金の支払による支出３億79百万円を計上したことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、当期末株価終値×当期末発行済株式数で計算しております。
③ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている長短借入金及びリース債務(長期を含む)を集計して計算しております。
④ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
当社を取り巻く経営環境は、物価高に伴い個人消費が弱まっている中でも、婚礼単価は継続的に上昇しており、今後も引き続き上昇するものと見込んでおります。しかしながら、婚姻件数の減少というマクロ環境を受け、当社グループにおける婚礼取扱件数も、前年を下回ると見込んでおります。一定の受注件数を確保するための、広告投資やリニューアル等の投資が継続的に必要であり、その投資額が大幅に増加いたしますが、販管費に関しては、取扱件数に応じた組織構造の変更等、効率化も同時に図り、成長ドライバーであるホテル事業へ投下するための安定したキャッシュを確保できるよう営業キャッシュフローの維持を目指して参ります。
ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行客の増加に伴い、引き続き外資系チェーンホテル等の開発が進んでおり、需要、供給ともに加速している状況です。当連結会計年度においては、当社グループも宿泊稼働率、宿泊者の外国人比率が上昇し、今後もこの傾向は続くものと予想しております。また、2023年にOPENしたTRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷）は、著名な外資系ホテルが数多くノミネートする世界的なアワードAHEAD Asiaにて「Hotel of the Year 2024」、AHEAD Globalにて第4位に入賞したことから、海外での出店オファーも増加し、今後のホテル出店に向けたブランド開発、体制の構築等に向けた投資が増加する予定です。
また、当社は、事業運営の効率化、及び、グローバル展開に備え、2025年6月25日開催予定の第27回定時株主総会で、「定款の一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期を変更し、事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更することを予定しております。よって、決算期変更の経過期間となる2025年12月期は、4月から12月の9ヶ月間を対象とした変則決算となる予定です。
以上のことから、2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高354億50百万円、営業利益18億50百万円、経常利益14億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円としております。
当社グループは2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSE及び、長期経営方針「EVOL2030」を制定いたしました。成長ドライバーとなるホテル事業において、ブティックホテルという日本においては未開拓の領域で、高い稼働率・平均客室単価を実現し、世界的にもブランドが一定の評価、認知を得るようになってきました。すでに、3店舗の新規出店が決定しておりますが、今後もより一層、出店開発を強化し、日本の観光産業活性化に寄与すべく、PURPOSEの実現、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適
用しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
（第一種優先株式の取得及び消却）
当社は2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第168条及び当社定款第12条第２項に基づき、当社発行の第一種優先株式を全株取得すること、また、会社法第178条に基づき、当該株式の消却を行うことを決議し、2024年４月２日に実施いたしました。
(１)取得の内容
(２)消却の内容
（固定資産の譲渡）
当社は2023年８月25日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年９月６日付で譲渡契約を締結し、2024年４月９日付で譲渡いたしました。
(１)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地：土地（計11,164.81㎡）、建物３棟（計1,847.7㎡）
大分県大分市大字下郡字尾西1607番１他
譲渡益：469百万円
(２)譲渡の日程
契約締結日 2023年９月６日
引渡日 2024年４月９日
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は（追加情報）（第一種優先株式の取得及び消却）に記載のとおり、第一種優先株式の取得及び消却を実施いたしました。この結果当中間連結会計期間において資本剰余金が2,000,964,400円減少しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ウェディング、金融・クレジット、旅行等複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを基本としております。
したがって、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「国内ウェディング事業」を報告セグメントとしております。
「国内ウェディング事業」は、国内ハウスウェディング・レストランウェディングの企画・運営及び各種商品企画をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
２. 減価償却費、及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社設備であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。