○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（経営環境）

当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

蓄電池業界においては、カーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギーの利用拡大が着実に進み、また、最近は少し動きが鈍化しているとはいえ、世界的に自動車の電動化が進む事は確実なトレンドであります。一方で、円安による資源コストの上昇や地政学的リスクが引き続き課題となり、厳しい経営環境となる事が想定されます。

当社グループにおいては中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、【SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進】【基幹事業である鉛電池での収益向上】【次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ】【サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積】を推進してまいりました。

（経営成績）

当社グループの売上高は前期比9,362百万円（12.4％）増加し84,818百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は34,046百万円となり、売上高全体の40.1％となりました。

損益面につきましては、営業利益は原材料並びに部品価格等が高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比2,267百万円増加し5,500百万円（前期は営業利益3,233百万円）、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円（前期は経常利益3,417百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円）となりました。

 

セグメント別の状況は以下の通りです。

なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,536百万円を含み、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

自動車の売上高は前期比6,538百万円（11.9％）増の61,186百万円、セグメント利益は前期比867百万円（27.7％）増の3,994百万円となりました。これは、国内およびタイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。

産業の売上高は前期比3,145百万円（14.1％）増の25,360百万円となりました。セグメント利益は前期比1,431百万円（435.6％）増の1,760百万円となりました。これは、海外を含む鉄道車両向けやデータセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。

リチウムの売上高は前期比2百万円（△2.1％）減の106百万円、セグメント損失は314百万円（前期はセグメント損失269百万円）となりました。これは、販売は前期同水準でしたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。

不動産の売上高は前期比7百万円（△2.5％）減の283百万円、セグメント利益は前期比13百万円（△18.4％）減の61百万円となりました。これは、賃料収入が減少したこと、また修繕による賃貸原価が前年に比べ増加したことによるためであります。

その他の売上高は前期比96百万円（30.0％）増の417百万円、セグメント損失は0百万円（前期はセグメント損失28百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。流動資産は、前期末比2,381百万円増加し39,168百万円となり、固定資産は、前期末比837百万円増加し29,511百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比514百万円増加し25,200百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比27百万円減少し2,966百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少し27,508百万円となりました。

流動負債は、前期末比1,866百万円増加し20,717百万円、固定負債は、前期末比1,912百万円減少し6,790百万円となりました。

有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,744百万円増加し8,401百万円となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,162百万円増加し39,829百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0％から58.0％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

① 当連結会計年度の状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,246百万円、減価償却費が3,294百万円、利息及び法人税等の支払額1,109百万円等により全体としては4,544百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,825百万円等により3,379百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入2,584百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円等により757百万円のプラスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。

② キャッシュ・フロー指標のトレンド

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社グループでは引き続き、総力を結集して事業の拡大及び利益の増大を目指していきます。

次期の連結通期業績につきましては、売上高84,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,060百万円を見込んでおります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、株主の皆様への持続的・安定的な利益還元及び将来の持続的成長と収益性向上をはかるため、企業価値向上につながる国内・海外の設備増強、研究開発の強化等の投資を基本方針としております。

2024年７月23日に公表いたしました「2025年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ＡＰ78による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえ、2025年３月期の期末配当は行いません。また、2026年３月期の配当につきましても無配を予定しています。

２．企業集団の状況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社７社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っている他、連結子会社のSIAM FURUKAWA CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。

連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。

なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

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３．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。

基本理念

私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

行動指針

私たちは挑戦者である。

・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。

・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。

・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

１．中長期的な会社の経営戦略について

当社は中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、(1) SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進、(2) 基幹事業である鉛電池での収益向上、(3) 次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ、(4) サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積、を基本方針と定めております。

具体的な施策としてソリューションビジネスであるESS（Energy Storage System）事業等新製品の開発・新規事業の立上げや、海外パートナーシップの拡大による事業展開に注力してまいります。

詳細は、2022年５月12日発表の「2022～2025年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

 

２．対処すべき課題について

今後の見通しについては、米国の相互関税が世界経済に大きなインパクトを与えるなど、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。また、中長期的には、再生可能エネルギー等拡大が見込まれる市場はあるものの、主力事業である国内鉛蓄電池の成長率は鈍化が見込まれております。そのような状況下、生産の効率化等で既存事業の競争力を強めるとともに、主に新興国市場での海外事業の拡大や、新製品や新規事業の立上げ、またそれらを達成するための人材育成を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。

 

事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ－ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ－ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。

産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ－ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。

これらの取り組みへの挑戦を通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、市場軸・製品軸両方の事業領域を拡大させていくことで、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指すとともに、ESG経営を推進することで真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献いたします。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、株式会社ＡＰ78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。

なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

詳細につきましては、2024年７月23日に公表いたしました「株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」並びに2025年３月27日に公表いたしました「（開示事項の経過）株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。

 

１　公開買付者の概要

 

２　本公開買付けの概要

(1) 買付け等の期間

公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外（日本及びタイ）の競争法に基づく必要な手続及び対応に一定の期間を要することが見込まれることから、当該手続及び対応が完了すること等一定の前提条件が充足された場合又は公開買付者により放棄された場合（公開買付者は、任意の裁量により、一定の前提条件の全て又は一部を放棄する可能性があるとのことです。）に速やかに開始することを予定しているとのことです。公開買付者によれば、2025年６月下旬頃を目途に本公開買付けの開始を目指しているとのことですが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難であるため、本公開買付けの日程については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。なお、本公開買付け開始の見込み時期が変更になった場合も、速やかにお知らせするとのことです。

 

(2) 買付け等の価格

当社株式１株につき、金1,400円

 

(3) 買付予定の株券等の数

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしております。

　「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS（無停電電源装置）等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

　　　２．事業セグメントに資産は配分しておりません。

 

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）営業費用は全て各セグメントに配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要

な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要

な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を５百万円計上しております。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　報告セグメントには配分しておりませんが、減損損失を354百万円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。