当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努めることであります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則1-4】（政策保有株式）
（政策保有株式の保有方針）
　当社は、投資以外の目的で政策保有株式として保有する上場株式については、個別に、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め定量的かつ定性的な観点から合理性があると判断した場合に限り、保有することを方針としております。
　政策保有株式の保有状況については、年に1回以上取締役会で報告し、保有方針に照らして保有意義が消失したと認められる銘柄については、縮減に向けて売却を検討することとしております。なお、2025年1月開催の取締役会において、政策保有株式の保有状況を定量的かつ定性的に検証して保有の合理性について確認しており、保有方針に基づき縮減を進めております。

（政策保有株式に係る議決権の行使基準）
　政策保有株式に係る議決権の行使については、保有方針に従い当社の企業価値向上に資するものであるかどうか等総合的に判断し、適切に行使致します。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
　当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会での承認・報告を行っております。
　なお、関連当事者との取引条件ないし取引条件の決定方針については、有価証券報告書等にて開示しております。
（『有価証券報告書』：https://www.afc.jp/ir/securities.html）

【補充原則2-4①】(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)
　当社では、多様な人材の確保を目的に性別や国籍等に関わらず、個人の能力を最も重視することを基本方針として採用活動を行っております。近年では女性の採用を積極的に行い、新卒採用者に占める割合は約半数となっており、女性管理職の割合も引き上げてきております。外国人については、海外の連結子会社にて採用しているところです。中途採用者の管理職への登用も能力重視の方針のもとで行っており、管理職のうち中途採用者の占める割合は約半数となっております。今後、現状よりこれらの割合を増加させていくことを目標としており、多様性（ダイバーシティ）や包摂性（インクルージョン）のもたらす価値を共有していくため、社内広報等の充実に取り組んでおります。
　また、従業員の柔軟で効率的な働き方の推進のため、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入するとともに、精神面を含め健康に働くことのできるよう、専門医による面談などを通じてメンタルヘルスケアを充実するなど、従業員の健康・労働環境への配慮に力を入れております。
　引き続き、従業員の多様性をめぐる価値観を的確に把握しつつ、従業員の役割に応じた研修内容の充実等を通じて人材育成や社内環境整備に取り組み、企業としての持続性の確保及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成等に影響を与えることを踏まえ、運用にあたっては適切な知識・経験を有した社員を配置し、運用機関から意見聴取を行いながら、スチュワードシップコードに基づき従業員の利益が守られるように運用状況のモニタリングを定期的に実施しております。

【原則3-1】（情報開示の充実）
（1）
　当社の企業理念や中長期経営計画について当社ホームページにて開示しております。
（2）
　コーポレートガバナンスの基本方針は、本報告書、有価証券報告書及び当社ホームページにて開示しております。
（3）
　取締役及び監査役の報酬等については、本報告書「2-1【インセンティブ関係】、【取締役報酬関係】」をご参照下さい。
（4）
　当社の取締役・監査役候補者の指名は、当社定款にて定めた員数（取締役17名以内、監査役5名以内）に基づき、当社が定めた選任基準を満たすこと、及び当社が求める役割を果たすことができる者を候補者として選定した上で、社外取締役が委員長を務める指名委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、監査役候補については、財務・会計・法律等に関する知見を有する候補者の他、長年の経験と経営等に関する豊富な知見を有し、専門的見地から当社の監査役の役割を十分に果たしていただける者を候補者としております。
　ステークホルダー出身の候補者については、指名委員会にて面談を実施し、委員長より、ステークホルダー出身者に求められる選任基準として定めた以下の要求事項と禁止事項を説明し、その説明内容について、候補者が承諾した場合、誓約書に署名をしてもらうこととしております。
　
　「要求事項」
　 コーポレートガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、出身母体の利益ではなく当社の株主全体の利益を考えて行動することが、役員に課せられる会社法上の忠実義務であることを自覚し、顧客をはじめとする多様なステークホルダーの視点に立って適切に判断することができること。

　「禁止事項」
　 出身母体の存在や権限を示唆して不当な圧力や不適切な要求を行うこと、及びその働きかけに応じることは、コンプライアンス上の重大な違反になることを強く自覚・認識し、独立して行動できること。
　
　取締役の解任については、コンプライアンスに違反する場合や健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、取締役会にて解任付議議案を決定することとしております。なお、取締役の解任を伴う場合及び監査役の解任は、株主総会にて決議することとしております。
（5）
　候補者それぞれの選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。

（『企業理念』：https://www.afc.jp/company/policy.html）
（『中長期経営計画』：https://www.afc.jp/ir/plan.html）
（『コーポレートガバナンス』：https://www.afc.jp/csr/governance.html）
（『有価証券報告書』：https://www.afc.jp/ir/securities.html）
（『株主総会招集通知』：https://www.afc.jp/ir/stock/meeting.html）

【補充原則3-1③】(情報開示の充実)
　当社では、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、環境、社会及びガバナンス（ESG）に係るマテリアリティ（重要課題）の特定と価値創造プロセスの明確化を行っております。また、経営基盤の強化や事業を通じたESG等への取り組みを主要な経営課題に位置付け、高効率機器の導入、再生可能エネルギーの活用等による環境負荷の低減を推進しているほか、人的資本等を重要な経営資源と捉え、特に人材の成長を促す取り組み等を通じて良好な職場環境の形成に取り組んでおります。そして、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォ－ス）提言の趣旨に賛同し、TCFDが推奨する開示事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目）について検討と対応を実施しております。詳しい内容については当社ホームページに掲載しております。
(https://www.afc.jp/csr/)

【補充原則4-1①】（取締役会の役割・責務（1））
　当社取締役会は、法令等に定める事項、取締役会規程に定める事項や、その他重要事項等について判断し意思決定を行っており、経営全般に対する監督機能を担っております。
　また、業務執行にあたっては、取締役には担当職務を定め、これを行わせると共に、その職務が適正・効率的に行われることを確保するために組織規程及び業務分掌規程を定め、職務を執行しております。
　なお、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定めております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び素質）
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、独立した立場から経営に対して助言・提言をおこない会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与して頂ける等の基準を満たす候補者を、独立社外取締役として選定しております。

【補充原則4-10①】（任意の仕組みの活用）
　当社は取締役会の諮問機関として指名委員会、報酬委員会を設置しております。両委員会とも独立社外取締役及び独立社外監査役が構成員の過半数を占めており、その独立性は確保されていると考えております。なお、本委員会の権限・役割等については、本報告書「2-1【取締役関係】の【指名委員会】【報酬委員会】」をご参照ください。

【補充原則4-11①】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、社外取締役については、経験・見識・専門性を考慮して選定することとしております。
　社内取締役については、その経験・見識・専門性などを総合的に評価・判断して選定することとします。取締役の人数は、社内・社外を合わせて17名以内としており、現在の取締役の人数は8名です。
　また社外取締役を複数名選任することにより、外部視点を取り入れ、業務執行体制及び監督体制の強化を図っております。なお、現在の社外取締役の人数は3名であり、いずれも独立社外取締役です。
　当社の取締役が備えるべき専門性を現在の取締役に当てはめて一覧化したスキル・マトリックスについては当社ホームページに掲載しております。
(https://www.afc.jp/company/profile.html)

【補充原則4-11②】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
　取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職状況は、株主総会招集通知の事業報告、参考書類、有価証券報告書において、毎年開示を行っております。

（『株主総会招集通知』：https://www.afc.jp/ir/stock/meeting.html）
（『有価証券報告書』：https://www.afc.jp/ir/securities.html）

【補充原則4-11③】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
　2024年度は、2025年1月～2月にかけてすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、集計を行った上で、2025年2月開催の取締役会において、分析・評価を行いました。
　アンケート結果からは概ね肯定的な評価が得られ、取締役会の実効性は全体的に確保されていることが確認できました。一方で、役員間のコミュニケーション等について意見があったほか、過去のガバナンス上の問題を受け定めた指名方針等については、引き続き今後のフォローアップが重要であるとの意見もあり、こうした意見を踏まえ、今後も取締役会の実効性を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14②】（取締役・監査役のトレーニング）
　常勤取締役及び常勤監査役については、適宜、外部セミナーを受講する等により、取締役・監査役としての心得の他、対象者の経験を勘案し、会社法等の関係法令ならびに会計監査に必要な財務会計等の知識等を習得しております。
　また、取締役会・経営会議その他の重要な会議への出席などを通じて必要な情報を入手し、それぞれの能力向上に努めております。
　社外取締役及び社外監査役については、当社グループについての理解を深めるため、適宜、各部門からの事業・業務内容等の説明を受け、あるいは当社施設を視察する機会を設けております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、担当部署である経営企画部やIR担当の取締役等が中心となり、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、各種取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、株主総会での映像等を用いた丁寧な説明、代表取締役社長執行役員が出席する決算説明会や施設見学会（株主向け等）を開催しております。その他、日常的にIRミーティング・インタビューを実施しており、株主通信「AFC REPORT」や統合報告書をはじめとするIR資料については、適宜、当社ホームページへ掲載しております。株主の皆様との対話内容は、必要に応じて、経営陣にフィードバックしております。なお、インサイダー情報等については、法令及び社内規程に則り、その管理に留意しております。　

【株主との対話の実施状況等】
　当社では、上記【原則5-1】の方針に基づき、決算説明会を年2回（本決算及び第2四半期決算）実施し、施設見学会を年1回実施しております。株主通信「AFC REPORT」は、年2回発行し株主の皆様に送付しております。また、担当部署である経営企画部やIR担当の取締役が中心となって、機関投資家やアナリスト等の皆様を対象とするIRミーティングも定期的に実施しております。
　対話の主なテーマとしては業績や中長期経営計画、ガバナンスに関するものが挙げられ、これらの対話の内容については、定期的に取締役会や経営会議において報告を行い、経営やIR活動の改善に活用しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【アップデート日付：2025/05/09】
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の詳細については、2025年5月に公表した中長期経営計画（見直し2025）をご参照ください。
（『中長期経営計画』：https://www.afc.jp/ir/plan.html）

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・当社は、日本航空株式会社（当社の議決権所有割合20.9％）とANAホールディングス株式会社（当社の議決権所有割合20.9％）をその他の関係会社と認識しております。
また、両社グループは当社の主に空港内の事業において重要な取引先であり、事業取引における両社グループとの積極的なコミュニケーションや、両社出身の航空業界において広く的確な知見や経験を有する経営人材を確保することを通じて、当社の事業領域である空港内事業における事業展開に繋がっており、両社との資本関係についても、当社グループの企業価値の向上とともに株主共同の利益に資するものと考えております。

・当社グループは、当社が制定した企業理念体系の下、当社グループ企業理念及び行動指針に則り事業を展開しております。
また、当社の経営上の意思決定及びその他の関係会社を含む主要株主等との取引・行為等における意思決定、業務執行及び監督は、当社の少数株主の利益保護及び当社の独立性の確保のため、本報告書に記載のコーポレート・ガバナンス体制及び社内規程に基づいて行われていることから、その他の関係会社による当社のあらゆる意思決定プロセスへの関与はなく、承諾・協議事項もありません。
さらに、両社グループを含む当社の取引先とは、市場価格等に基づく客観的かつ公正な取引を前提に、社内規程に基づく公正な審議により取引の決定を行っております。
なお、航空業界において広く的確な知見や経験を有する経営人材を確保することは、空港を主たる事業領域とする当社の株主共同の利益に資するものであると考えており、計2名の両社出身者が当社取締役として就任しておりますが、当社の取締役・監査役候補者の指名プロセスは、「【原則3-1】（情報開示の充実）」に記載のとおり、取締役会が独立社外取締役及び独立社外監査役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決定しているため、少数株主保護とその他の関係会社からの独立性を確保していると認識しております。

【指名委員会】
　・取締役候補者及び監査役候補者の指名にあたり、候補者の協議、選定を行う取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図るために取締役会の諮問機関として指名委員会を設置し、少なくとも年1回開催することとしております。
　・指名委員会は、独立社外取締役（3名）、独立社外監査役（2名）、社内取締役（1名）にて構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。
　　※「社外有識者」の2名は、独立社外監査役であります。

【報酬委員会】
　・取締役報酬の決定に当たって、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、少なくとも年1回開催することとしております。
　・報酬委員会は、独立社外取締役（3名）、独立社外監査役（2名）、社内取締役（1名）にて構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。
　　※「社外有識者」の2名は、独立社外監査役であります。

　監査役は、会計監査人の会計監査内容を確認し、必要に応じて会計監査人の意見を求めております。
　また、社長直轄の監査室を設置し、監査室が年間の監査計画に基づき内部監査を実施し、社長及び監査役に監査結果の報告を行ない、必要に応じて監査役は、監査室から意見を求めております。

　当社は、独立役員の資格を充たす全ての社外役員を独立役員に指定しております。

【取締役報酬関係】に記載しております。

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　取締役に対する報酬等の総額は161百万円（うち社外取締役は16百万円）であり、監査役に対する報酬等の総額は49百万円（うち社外監査役は10百万円）であります。

取締役の報酬等の決定方針
１．報酬等の体系
　　(１)　当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定いたします。
　　　　　社外取締役を除く取締役（常勤取締役）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報
　　　　酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程度、業績連動報酬は３割程度といたします。
　　　　　社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬といたします。


　　（2）　常勤取締役の基本報酬は、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえた一定のルールに基づき算定されます。
　　　　業績連動報酬は、主に売上・当期純利益等の会社業績を業績予想（予算）に照らして総合的に勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及
　　　　び取締役の位置づけ等を踏まえて算定されます。業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持
　　　　続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものであります。
　　　　　非常勤である社外取締役の基本報酬は、各取締役の指名委員会及び報酬委員会での役位等を踏まえた一定のルールに基づき算定さ
　　　　れます。


2． 報酬等の額の決定手続き
　　　各報酬等の算定方針に基づき、取締役会は報酬案を審議し、諮問機関である報酬委員会へ諮問いたします。報酬委員会での審議・答申を
　　受けて、株主総会後に開催される取締役会において報酬案を再度審議し、各取締役の報酬額決定の決議により、総会後以降の各取締役の
　　年間の報酬等の額を決定し各報酬を支給することといたします。
　　　なお、報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役、独立社外監査役、社内取締役で構成し、委員
　　長は独立社外取締役が務め、少なくとも年1回以上開催いたします。

　総務部において会議日程等の手続業務をサポートしております。また、原則、社外取締役・社外監査役に対して取締役会議案の事前説明等を実施しております。

（1）取締役会
　当社は、取締役8名（社外取締役3名を含む。）及び監査役4名（社外監査役2名を含む。）による取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制としております。
　なお、当社定款では、取締役を17名以内、監査役を5名以内とそれぞれ員数を規定しております。また、取締役及び監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、一方解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款で規定しております。
　当社では、前述の「社外取締役の選任状況」のとおり、社外取締役を選任しており、その豊富な知識・経験等を活かして、社外から経営判断に参画していただいております。
　さらに、取締役会をより建設的かつ活発な議論を行う場とするため、取締役会以外に取締役間の意思の疎通や社外取締役及び社外監査役の当社への理解の向上を図る意見交換の機会を定期的に設けております。

（2）監査役会
　当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役2名及び社外監査役2名による監査役会を組織し、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社の業務及び財産状況を調査、各監査役及び会計監査人との連携を保つなど、監査体制の充実を図っております。
　また、監査役の機能強化に係る取組みとして、前述の「社外監査役の選任状況」のとおり、監査役監査を支える人材・体制の確保、財務・会計に関する知見を有する監査役の選任、独立性の高い社外監査役の選任に務めております。これらのことにより、経営の監視機能の観点から十分に機能する体制となっていると認識しているため、現状の体制を採用しております。

（3）会計監査人
　当社の会計監査は、東陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士等13名が会計監査を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、東陽監査法人に所属する指定社員・業務執行社員である山田嗣也氏及び桐山武志氏の2名であり、監査業務の補助者は、公認会計士9
名、その他2名であります。

（4）指名委員会
　当社は、取締役候補者及び監査役候補者の指名にあたり、候補者の協議、選定を行う取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を図るために取締役会の諮問機関として指名委員会を設置し、少なくとも年1回開催することとしております。なお、同委員会は、独立社外取締役（3名）、独立社外監査役（2名）、社内取締役（1名）にて構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。

（5）報酬委員会
　当社は、取締役報酬の決定に当たって、報酬の客観性・透明性及び妥当性を確保するために取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、少なくとも年1回開催することとしております。なお、同委員会は、独立社外取締役（3名）、独立社外監査役（2名）、社内取締役（1名）にて構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。

（6）経営会議
　当社は、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長などによる経営会議を組織し、重要案件の決定の他、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び計画並びに執行に係る決定、報告等を行っております。

（7）拡大経営会議
　当社は、執行役員、常勤監査役及びその他各部門長などによる拡大経営会議を組織し、当社グループの全般的な業務執行に係る連絡・調整・検討を行っております。

（8）経営戦略会議
　当社は、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長などによる経営戦略会議を組織し、中長期経営計画の進捗状況に関する審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行っております。

（9）内部監査
　内部監査機能としては、社長直轄の部門として監査室を設置しております。監査室は、内部監査に係る報告書を監査役へ提出しており、必要に応じて会計監査人の監査に協力し、相互連携が適切に機能できる体制となっております。

（10）内部通報
　当社は組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みを定め、通報者の保護と不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に公益通報者保護規程を設けております。
　またこの規程に基づき、総務部及び経営陣から独立した監査役を通報受付及び相談の社内窓口とし、さらに独立した社外の弁護士を社外窓口として設置しており、通報された内容は監査役会にて報告される体制を整備しております。

　上記のとおり、当社は十分なガバナンス体制が構築されていると考えておりますので、現状のガバナンス体制を採用しております。

　当社グループは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分自覚しています。その中で、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、以下のとおり、内部統制システム基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムの整備、運用に努めています。

【内部統制システム基本方針】
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　① 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために、代表取締役を
　　　委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。この委員会は、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議する。
　② 当社グループは、役職員が大切にすべき行動の基本方針として行動指針を定め、市民社会の一員として高い倫理観に基づいて行動すること
　　　とし、また研修等を通じて役職員に遵法意識の浸透を図る。
　③ 当社は、社長直轄の監査室を設置し、内部監査を行う。
　④ 当社及び当社グループにおける、組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報の適切な処理の仕組みを定め、不正行為
　　　等の早期発見と是正を図ることを目的に公益通報者保護規程を整備し、ヘルプラインを設置する。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その媒体に応じて適切に保存、管理する。
　② 取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができる。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　① 当社及び当社グループの損失の危険を管理するために、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。
　② リスクマネジメント委員会は、リスク毎に責任部署を定め、リスク管理体制を明確化した上で、進捗状況をレビューし、当社及び当社グループ
　　　のリスクを統括的に管理する。
　③ 当社及び当社グループの取締役は、それぞれ担当職務のリスクを把握し、そのリスクに係る責任者とする。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　① 当社及び当社のグループ会社は、取締役会を定例開催し、必要に応じて適宜臨時に開催する。
　② 当社及び当社のグループ会社は、取締役の担当職務を明確にし、かつその職務執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程
　　　及び業務分掌規程を定め、その責任と権限を職務権限規程及び稟議規程で定める。
　③ 当社は、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入している。ま
　　　た、業務を執行する取締役は執行役員を兼務する。各執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮・監督の下で、業務執
　　　行にあたる。
　④ 当社は、経営会議や拡大経営会議を開催し、担当取締役等が業務執行状況などの報告を行う。
　⑤ 当社は、経営戦略会議を開催し、中長期経営計画の審議と、経営課題の共通認識・新たな計画策定に向けた議論を行う。
　⑥ 当社は、サステナビリティ推進会議を開催し、サステナビリティの中長期的に取り組むテーマや方向性に関する事項等の審議を行う。
　⑦ 当社は、工事等審査委員会を開催し、工事等必要な判断事項について審査を行う。

Ⅴ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　① 当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導する。
　② 当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき当社のグループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言
　　　及び指導する。
　③ 当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保する。

Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役との適正な意思疎通に基づき、補助使用人を置く。
　② 補助使用人の人事発令を行う場合、事前に監査役へ説明し、同意を得る。
　③ 補助使用人の指揮命令権は、監査役が有し、業務執行を兼務しない。

Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確
　　保するための体制
　① すべての監査役は、取締役会に出席することを通じて、報告を受けることができる。
　② 監査室は、監査役に定期的に報告を行い、連携を図る。
　③ 常勤監査役は、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会に出席すること等を通じて、報告を受けることができ、また、その内容につ
　　　いては公益通報者保護規程により保護される。
　④ 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ並びに監査を実効的に行うことを確保するために、報告及び協力する。

Ⅷ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
　　係る方針
　① 当社は通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理をする。
　② 監査役は、必要に応じ外部専門家に相談することができ、その費用は、当社が負担する。

　当社グループは、企業理念及び内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、一切の関係を遮断し
ております。
　反社会的勢力からの不当要求などがなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、弁護士や警察などとの緊密な連携を図り、グループ
全体として反社会的勢力の関係を遮断いたします。また、企業理念及び内部統制システム基本方針を役職員へ周知し、日常の業務活動及び
監査活動を通じて、反社会的勢力排除を含めた内部統制の適切な運用に努めております。

　当社としては、重要な事項と認識しておりますが、具体的な取り組みは定めておりません。しかし、現状の株式分布状況等を踏まえつつ、関係ご
方面の判断・見解、ステークホルダーの利益等を念頭におきながら、今後とも継続して検討を行ってまいります。

　特記する事項はありません。