当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値向上に努めてまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
現在、当社は株主構成における海外投資家の比率が低いことから、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、海外投資家の比率が上昇した時点で、招集通知の英訳を検討いたします。
また、当社は株主構成における機関投資家の比率が低いことから、議決権電子行使プラットフォームを利用しておりません。今後、機関投資家の比率が上昇した時点で、議決権電子行使プラットフォームの利用を検討いたします。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
現在、当社は株主構成における海外投資家の比率が低いことから、開示資料等の英訳は行っておりません。今後、海外投資家の比率が上昇した時点で、開示資料等の英訳を検討いたします。

【補充原則４－２①　中長期的な業績連動報酬、現金報酬・自社株報酬の適切な割合設定】
取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書「II．1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。現在、当社は経営陣の報酬制度に関して自社株報酬等の中長期的な業績と連動する報酬は導入しておりません。今後、指名・報酬委員会を活用しつつ検討してまいります。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
現在、当社は取締役会の実効性評価を行っておりません。今後、具体的な枠組みや評価手法等も含めて検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引について、取締役会が定める「関連当事者等管理規程」に基づき、適切な手続を構築しております。具体的には、経営企画担当部署が作成する関連当事者リストの活用その他の方法により、取引開始前に関連当事者取引の把握、確認を行うとともに、関連当事者等との取引を行う場合には、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性等の取引内容について審議し、独立役員、監査等委員である取締役の見解を踏まえたうえで取締役会の承認を得ることとしております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
■多様性の確保についての考え方
当社は、ミッションとして「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」を掲げ、既存事業の再成長及び新規事業の創出に取り組んでおります。その実現に向けては、性別・職務経験・採用経路等の多様性を備えた中核人材の登用が、企業の持続的成長に不可欠であると認識しております。
多様な視点や価値観を有する人材を積極的に受け入れ、柔軟かつ創造的な組織運営を通じて、競争力を高めてまいります。
■多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標
多様性の確保に向けた目標としては、当社グループの女性管理職比率、中途採用者管理職比率を2027年にそれぞれ全社員女性比率、全社員中途採用者比率と同水準とすることを掲げております。2025年３月31日時点の当社グループにおける登用状況は以下のとおりです。
・全社員に占める女性比率38.7%　　　　・管理職に占める女性割合23.3%
・全社員に占める新卒採用者割合24.3%　・管理職に占める新卒採用者割合10.0%
なお、現時点では事業展開の中心が国内であり、外国人管理職に関する目標は掲げておりません。
■多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針
多様な人材の確保にあたって鍵となる人材育成には計画的、積極的に取り組んでおり、具体的にはインターンシップの開催や入社後1年間のOJT制度の構築、抜擢人事による積極的な権限移譲、多様性を意識した社内技術カンファレンスTechConの開催等の取り組みを行っております。また、社内環境の整備にあたっては従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築等の取り組みを行っております。
なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の産休・育休後の復帰率は100%となっております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。その運用については、同基金の判断に委ねられますが、当社も加入企業として、企業年金の運用が従業員の資産形成や当社の財政状態に影響を与えることを認識のうえ、決算報告書のレビューや代議員の選任を通じて、適切な体制の下で運用されるようモニタリングしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)当社グループのミッションを当社ウェブサイトに開示しております。
https://www.excite-holdings.co.jp/corporate/mission/
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「I．1．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書「II．1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。
(ⅳ)取締役候補者の指名にあたっては、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社の経営課題に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性はもとより、取締役会や監査等委員会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスを考慮することを方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名にあたっては、業績及び企業価値向上への貢献度並びに取締役の職務を実効的に果たすために必要となる行動特性、能力、経験等を有しているかを踏まえ、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、取締役会で決定しています。監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、監査等委員として必要な能力、経験、知見等を有しているかを踏まえ、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会で決定しています。
(ⅴ)取締役の個々の選解任理由については、以下のとおりです。なお、社外取締役の選任理由につきましては、本報告書「Ⅱ．１．【取締役関係】」に記載していますので、ご参照ください。
氏名　西條晋一
選任の理由　インターネット大手上場企業の取締役として、会社経営及びインターネット事業に従事していたことから、豊富な経験と幅広い知見を有しております。2018年の当社創業後は、グループ全体の経営を統括し、強いリーダーシップのもと当社グループの業績拡大を牽引してまいりました。その豊富な経験と知見を活かし、今後も当社の持続的な企業価値向上のために、取締役として選任しております。
氏名　石井雅也
選任の理由　インターネット大手上場企業の財務経理部門の責任者として、管理部門業務に従事していたことから、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社グループにおいては、2019年からCFOとして、コスト構造の転換及び財務体質の改善を推進し、黒字化に貢献するとともに経営基盤の強化にも尽力してまいりました。その豊富な経験と知見を活かし、今後も当社の持続的な企業価値向上のために、取締役として選任しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取り組み等】
■サステナビリティについての取り組み
当社では、企業行動基準に加え、環境指針を定め、サステナビリティについての取り組みを進めております。
当社グループにおける代表的な取り組みとして、ママを中心とした女性向けメディアの「ウーマンエキサイト」では『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を立ち上げ、推進しております。意思表示もままならない、１歳前後の小さな赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、スマートフォンやパソコンに貼れる『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成・配布することから始まった、将来世代を支える社会を実現するための取り組みです。現在では、多数の個人、企業・団体（三重県を始めとした18県を含む）に賛同の輪が広がる活動となっております。
WEラブ赤ちゃんプロジェクト：https://woman.excite.co.jp/welovebaby/#welove_explanation
そのほか、安心安全なメディアサービスをお届けするための監視体制の構築、情報セキュリティ対策の強化等に取り組んでおります。
■人的資本・知的財産への投資等
人的資本への投資については、補充原則２－４①に記載のとおり、当社の事業を進めていくうえでの競争力を高めることに繋がると考えており、人材育成に計画的、積極的に取り組んでまいります。知的財産（知財権に限らず、技術・データ・ノウハウ、ブランド等を含む）への投資については、1997年の設立以来蓄積されたドメインパワーと女性を中心としたユーザー基盤が現在の当社の重要な経営資源となっており、引き続きこれら経営資源を活用しつつ、さらに蓄積させてまいります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社では、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を取締役会にて決定しております。その他については職務権限規程により、取締役会、代表取締役社長、担当役員等が行う意思決定事項（審議、承認等）の権限について、明確に定めております。

【原則４―９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しています。

【補充原則４－１１①　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、適切な意思決定を行うため、取締役会構成メンバーの多様性を確保するとともに、取締役会の規模の適正化に努めております。取締役会は、豊富な業務経験と専門性を有する社内取締役と、株主共同の利益を重視し高い専門性を活かして経営陣を監督する独立社外取締役で構成されており、知識、経験、能力等のバランスを総合的に考慮しております。
取締役の選任に関する方針・手続は、本報告書の「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則３－１（ⅳ）」に記載のとおりです。
各取締役の有する専門的知識や経験をまとめたスキル・マトリックスは、当該報告書の最終頁に記載のとおりです。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役の兼任状況については、毎年、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は役員が法令・定款を遵守し、職務遂行にあたり期待される役割・責務を果たせるよう、常に自己研鑽をつむことを方針としており、取締役が新たに就任する際は、当社の事業内容の説明や財務資料等の情報提供を行います。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、IR活動の基本方針として「株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場を担う一員として必要不可欠であることを十分に認識し、常に株主や投資家の皆様の視点に立ち、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を行うことができることが重要である。」と考えており、IR専任部署を置き積極的に対応します。
【IR問い合わせ窓口】https://www.excite-holdings.co.jp/contact
【担当部署】経営管理室　IR担当

また、当社は、次のとおり、当社が相当と認める範囲及び手段によって、適切な情報開示と透明性を確保する観点から株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する基本方針を定めております。
(ⅰ)株主との対話全般については、経営管理部門の役員を責任者として決算説明会等様々な取組みを通じて、内容、機会の充実を図る。
(ⅱ)対話をサポートするIR担当部署は、IRを行う内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門等と事前に十分な情報交換を実施する等の連携を図り、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取組む。
(ⅲ)当社の事業及びその戦略等の情報提供については、決算説明会等を開催することにより、積極的に推進する。
(ⅳ)IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、経営管理部門の役員から常勤役員会及び取締役会にフィードバックする。
(ⅴ)インサイダー情報については、社内の内部者取引の規制に関するガイドラインに基づき、情報管理の徹底を図る。
(ⅵ)株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェアディスクロージャールールを遵守し、重要情報の管理を徹底する。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】【補充原則５－２① 事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況】

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、2025年２月に中期経営計画「EXCITE300」を策定・公表いたしました。「EXCITE300」では、2028年３月期における連結売上高155億円及び時価総額300億円の達成を目標としており、成長性を重視する「注力事業」と収益性を重視する「キャッシュカウ事業」に分類して戦略的な経営資源の配分を行っております。

特に、注力事業であるオンライン診療及びSaaS・DX支援事業においては、それぞれ2028年３月期に売上50億円、20億円の達成を定量的なKPIとして設定し、成長ドライバーと位置づけております。これらの目標・指標の進捗状況については、取締役会において定期的にレビューを実施するとともに、投資家・株主との建設的な対話を通じて、計画の実効性を継続的に検証・向上させてまいります。

CASK株式会社は当社の代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、その議決権は西條晋一が保有しております。

当社は、支配株主等との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要とし、監査等委員会は、少数株主保護の視点から監査を実施いたします。なお、取締役会には支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を取締役総数の３分の２以上選任しております。
このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK株式会社と合わせて本書提出日現在で当社発行済株式総数の61.74%を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech株式会社があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。なお、同氏はXTech株式会社及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures株式会社の取締役を兼職しております。また、当社グループが事業活動を行う上で、筆頭株主グループからの制約事項はありません。当社が事業活動を行う上で、筆頭株主グループへの承認事項等はなく、当社独自の経営判断に基づき展開しております。また、関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要とし、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定しております。なお、筆頭株主グループからの事業上の制約はなく、また当社取締役会の構成として取締役６名のうち４名の独立社外取締役を選任することで体制を整備しており、独自の経営判断が行える状況にあることから、筆頭株主グループからの一定の独立性が確保されていると考えております。

監査等委員と内部監査室が内部監査の実施状況等について随時情報交換を行うことにより、監査等委員会の監査の充実を図ることが可能であることから、補助すべき使用人を設置しておりません。 今後は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置を検討してまいります。

内部監査室と監査等委員である取締役は、内部監査の実施状況等について随時情報交換を行っております。また、定期的に内部監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。

１．委員会設置の目的
取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置する指名・報酬委員会を設置しております。
２．指名・報酬委員会の役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、その意見を取締役会に答申する。
（１）取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
（２）代表取締役の選定及び解職の原案
（３）役付取締役の選定及び解職の原案
（４）前３号を決議するために必要な方針等の策定・変更に関する事項
（５）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
（６）取締役の賞与総額に関する取締役会議案の原案
（７）取締役の個人別の報酬等の原案
（８）前３号を決議するために必要な方針（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）等の策定・変更に関する事項
（９）その他、取締役会または本委員会が必要と認めた事項
３．指名・報酬委員会の構成
指名・報酬委員会は３名以上で構成し、その過半数は社外取締役といたします。
４．設置日
2022年７月15日

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

当社グループの業績及び企業価値の向上への意欲を高めることを目的に導入しております。

業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、株主総会で承認された範囲内で、その地位及び役割期待に応じてストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等としての役員賞与（金銭報酬）及びストック・オプション報酬（非金銭報酬）により構成する。

２．基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額報酬（金銭報酬）とする。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。
監査等委員である取締役の月額報酬の額は、職務内容等を勘案して決定する。

３．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標等を用いた賞与（金銭報酬）とし、当社の業績状況、経営環境や他社水準をも考慮して適切と判断した場合には、年１回支給する。取締役の賞与の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。

４．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するストック・オプション報酬（非金銭報酬）は、当社グループの長期的な企業価
値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額
の限度内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会により決定するものとする。

５．確定額の報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略、経営環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同規模の他社の動向等を参考に、適切に設定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

社外取締役へのサポートは経営管理室が担当しております。取締役会の開催にあたり、事前に資料等を配布し、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

＜取締役会＞
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は４名）で構成され、取締役会の議長は代表取締役社長であります。定時取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他子会社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督等を行っております。

＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、その全員が独立社外取締役であります。定時監査等委員会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに監査業務に関する事項について協議しております。また、監査等委員は、取締役会のほか、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査監督等を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況等必要な監査を実施しております。

＜指名・報酬委員会＞
監査等委員でない取締役の選解任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。

＜常勤役員会議＞
常勤役員会議は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員その他必要に応じて招集する者で構成されております。原則として毎週１回開催し、取締役会上程案件の共有、代表取締役社長決裁事項等の事前確認とその他事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。常勤役員会議には、監査等委員会より常勤監査等委員がオブザーバーとして参加し、業務執行を監視しております。

＜内部監査室＞
当社グループの内部監査は、当社の内部監査室が担当しており、３名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程及び取締役会で決議された内部監査計画に基づき、グループ業務全般に渡る監査を行っており、監査の結果は代表取締役及び取締役会に報告しております。また、定期的に会計監査人及び監査等委員（会）と懇談会を開催し、効率的な監査環境の構築に取り組んでおります。

＜安全・コンプライアンス委員会＞
安全・コンプライアンス委員会は、経営管理担当役員を委員長とし、当社グループ各社の常勤監査役、執行役員及び事業部長・室長・局長並びにオブザーバーとして監査等委員２名から構成され、原則四半期に１回開催し、当社グループにおける各種リスク及びコンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的として設置しております。安全・コンプライアンス委員会は、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するだけでなく、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に取り組んでおります。

＜投資委員会＞
当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年２月より投資委員会を設置しています。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としています。

＜会計監査人＞
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行役員と当社の間に特別な利害関係はありません。

＜責任限定契約＞
当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。監査等委員である取締役３名を含む社外取締役を４名とし、専門性の高い経営監視体制を整備するほか、当社グループ内部統制システムを活用した監査を実施していることから、グループ経営監視機能の確保に有効であると判断しております。

当社は、当社の業務の適正性を確保するための体制として2020年10月23日付取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており、その後2021年４月16日及び同年10月29日付取締役会における改定決議を行い、現在以下の基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
（1）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・　取締役会、監査等委員会及び会計監査人によって構成される経営管理体制を前提とする。
・　取締役会は、取締役会規程その他の規定に基づき、取締役の業務分担その他の経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受け、各取締役の職務執行上の適法性、定款適合性を確認する。
・　監査等委員でない取締役は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて業務執行を行うとともに、取締役会規程その他の規定に基づき、業務執行の状況を取締役会に報告する。また、各監査等委員でない取締役は、他の取締役の業務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。
・　監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査ガイドラインに基づき、内部統制の整備状況を監査し、監査等委員でない取締役、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と定期的に情報及び意見の交換を行う。
・　当社グループは、経営管理担当役員を委員長とし、各社から選定された事業部長等の委員を構成員とし、常勤の監査等委員である取締役をオブザーバーとして加えて定期的に開催される安全・コンプライアンス委員会を設置し、経営理念、経営目標及びエキサイトグループ安全・コンプライアンス規程、企業行動基準に基づき、監査等委員でない取締役の業務執行の過程或いは結果として生ずる種々業務に於けるコンプライアンス上の危惧及び問題を監視し、適宜弁護士等外部専門家の助言を得ながら問題の原因、対策を通常業務ラインから独立して討議の上その結果を社長に諮問する。
・　商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務統括責任者を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
（2）　監査等委員でない取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・　業務執行に係る情報について、情報セキュリティガイドラインに基づき、管理責任者の明確化、情報管理区分の設定を行うとともに、文書の取扱における諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等をはじめとする各種文書を適切に作成することとし、これら文書その他の業務執行に係る情報はその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、取締役は、いつでも、これを閲覧することができる。
・　財務情報、経営計画等の重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ウェブサイト等を通じ、適時・適切な開示に努める。
（3）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・　当社グループは、取締役会にて定期的に重要事業のリスクの見直しを行う他、定期的及び随時開催される安全・コンプライアンス委員会等の会議を通じて、業務遂行上のリスク、コンプライアンス上のリスク及び財務報告等の開示に関するリスクについて、そのリスクに応じたリスクマネジメント活動を行う。
・　リスクマネジメントにおける重要事項については、取締役会に報告する。
・　業務執行に係るリスク(個人情報漏洩等の事故、情報システムの停止、与信に関わる重大な事故等)を具体的かつ網羅的に認識し、その把握と管理に努め、リスク顕在時の報告体制を危機管理ガイドラインに定める。
・　危機管理ガイドラインに基づき、リスク顕在時には社長に速やかに報告を行うとともに、初動対応は社長の指示に基づき安全・コンプライアンス委員長を本部長とする危機管理本部を設置し、平常時と異なる組織体制にて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める。
（4）　監査等委員でない取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・　当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、諸規程に基づき取締役会において審議承認された後、執行決定を行う。
・　取締役会等の決定に基づく業務執行は、各社の部会等及び全社員集会等により従業員に周知徹底を図る。
・　業務執行は、業務分掌規程に基づく明確な分担及び職務権限規程に基づく明確かつ適正な決裁権限の行使により行う。
・　業務執行の実行状況は、定期的に取締役会に報告される。
・　意思決定の迅速化、内容の適正等を確保するためのIT基盤を整備し、電子稟議等を導入する。
（5）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・　経営理念、経営目標、エキサイトグループ安全・コンプライアンス規程、企業行動基準及び就業規則を業務運営における判断の基準とし、経営者及び各部署長はこれらを従業員に対し周知徹底することにより法令及び定款への適合性を確保する。
・　従業員の職務執行は、職務権限規程、業務分掌規則に基づく明確な分担及び職務権限規程に基づく明確かつ適正な決裁権限の行使及び適正な業務処理により行う。
・　社長直属の内部監査室を設置し、当社グループの業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に対する定期的な監査により法令等への適合性を確保する。
・　管理部門による稟議書審査、金銭収受を伴う案件の財務経理担当部署合議により、意思決定の妥当性を都度検証する。
・　安全・コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。
・　安全・コンプライアンス委員長は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに社長に報告する。
・　法令違反その他のコンプライアンスに関する重大事実について、内部情報提供制度ガイドラインに基づき安全・コンプライアンス委員長、常勤の監査等委員及び常勤監査役を窓口とした内部通報体制を整備し、その運用を行う。
・　社会秩序や企業の健全な行動に悪い影響を与える個人・団体に対して法令及び企業行動基準に基づき常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような個人・団体とは一切関わらない。
・　内部監査室は内部統制主管部署等と共同し、法令及び社内規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等従業員に対する教育体制を整備し、また、定期的な見直しにより内容の充実を図る。
（6）　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・　当社グループの内部統制強化の観点から、子会社及び関連会社に取締役及び監査役等を派遣し、その指導、監督を通じて子会社及び関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合していること等経営の適正性を監視し、また、定期的に子会社常勤役員より経営方針、業務実績、業務執行の適正性等につき報告を受け、情報の共有化を図ることにより各社における業務執行の適正性を確保する。
・　内部監査室は、子会社を内部監査の対象とする。
・　当社は、子会社及び関連会社のリスクマネジメントに関して、連結対象会社管理規程を整備し、その運用を行う。
・　取締役及び子会社の取締役は、子会社及び関連会社において、リスクマネジメントにおける重要事項及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、速やかに常勤監査役及び監査等委員会に報告するものとする。
・　当社は、子会社に安全・コンプライアンス責任者を選出させ、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、安全・コンプライアンス委員会に定期的に出席させ情報交換を図り、子会社の状況の把握に努め連携体制を整えるものとする。
・　子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容に反して法令に違反し、また、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、安全・コンプライアンス委員長に報告するものとする。安全・コンプライアンス委員長は直ちに改善策の措置を求めることができるものとする。
（7）　監査等委員会の監査に関する事項
・　監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の要請があれば管理部門の使用人を事務局員として配置し、当該使用人は社内規程に基づき監査権限を有するものとする。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は、監査等委員会の下で監査事務に関する業務を行うこととし、事務局員の異動及び人事評価等については、監査等委員会との協議を要するものとする。
・　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社は予算措置を講じ外部専門家を独自に起用することができる。
・　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものは、監査等委員会に対して、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実の重要事項、著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について報告する。
・　当社グループは、前項に基づいて監査等委員会へ報告したことを理由として不利益を被らないようにすることを保証する。
（8）　財務報告の信頼性の向上
・　金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、経理規程等の社内規程に基づいて整備された業務プロセスの適正な運用を通じて、財務報告の信頼性の向上を図る。また、財務報告の適正性確保に係る法令の改訂・施行に適切に対応する。
・　内部監査室及び内部統制主管部署を設置し、財務経理担当部署、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携のもと、財務報告の適正性を確保するための体制の整備並びに運用について定期的にモニタリングを行いその適正性を確保する。
（9）　反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・　当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。
・　当社グループは、取締役及び使用人に基本方針を周知徹底するとともに、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と密接に連絡を取り、組織全体として的確に対応する。

(1)　反社会的勢力との関係に対する基本方針
当社グループは、コンプライアンス遵守を実践するために、エキサイトグループ安全・コンプライアンス規程及び企業行動基準を定め、当社グループは、反社会的勢力との関係排除のために社会秩序や企業の健全な行動に悪い影響を与える個人・団体とは一切関わらないこと等を定めております。
(2)　反社会的勢力の排除に向けた社内体制の整備状況及び具体的な取り組み
当社グループは、「反社会的勢力等排除ガイドライン」「反社会的勢力等対応マニュアル」及び「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を整備し、運用を行っております。具体的には、反社会的勢力から不当要求等が行われた場合には、外部専門機関等と相談して対応にあたることとするほか、取引先の反社会的勢力の該当有無の確認のため当社所管部署が調査を行うこととしております。また、取引に使用する契約書等には、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の「暴力団排除条項」を盛り込むこととしております。加えて、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制図及び適時開示手続きに関するフローの模式図を以下に参考資料として添付しております。