当社は、次の企業理念を掲げて、全ての役員（取締役、監査等委員である取締役、執行役員他これらに準じる者を含む）及び従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート、アルバイト等）が、この企業理念の実践に取り組んでおります。

〔当社グループの企業理念〕
私たちは、「計測技術」を通し豊かな社会の発展に貢献いたします。
　　Purpose　(私たちの存在意義)　　計測技術で社会に貢献
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 私たちは、計測技術でお客様に貢献することを喜びとします。

　　Vision　　(私たちが目指す姿)　　テクニカル商社への転身

　　Values　 (私たちの価値観)　　　 一、お客様に信頼される企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一、誠実で高い倫理観をもった企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一、みんなが幸せになれる企業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一、地球を大切にする企業

当社は、企業理念の実践を通じた透明性の高い経営の実現と企業価値の持続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付けております。

【補充原則4-10-1】諮問委員会の設置
当社は、「監査等委員会設置会社」体制が適切と考えており、この体制を採用しておりますが、必要に応じて統治機能の充実を図っていきます。当社は、取締役の指名・報酬等、重要な事項に関する検討に当たっては、監査等委員会の株主総会における意見陳述権のための審議を経ることにより、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる体制を整えており、現在のところ任意の諮問委員会の設置は必要ないと判断しております。

【原則1-4】政策保有株式
当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上が図れ、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかを検証し、保有する合理性が確認されないものは適切な時期に縮減することとしております。
当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
なお、当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうかを総合的に判断した上で、適切に対応しております。

【原則1-7】関連当事者間の取引
当社は、関連当事者間の取引につきましては 取締役会での審議・決議を要する旨、取締役会規程に定めております。また、各取締役に対して該当事項がないかは、事業報告作成に先立ち、年に一度定期的に確認 しております。

【補充原則2-4-1】女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等
当社は、中核人材として女性・外国人・中途採用者の管理職への登用を進めております。外国人と中途採用者の採用・管理職への登用については、多様性を踏まえて徐々に増加させている一方、女性管理職については経営課題と認識しており、課題改善に向けて測定可能な目標をホームページや有価証券報告書にて開示しております。また、中長期的な経営戦略並びに企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、人材育成方針と社内環境整備方針について実施状況も含めて開示しております。
https://www.n-denkei.co.jp/ir/management/vision/
https://www.n-denkei.co.jp/ir/ir-library/security/

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度に加入しており、さらに従業員の高齢期における所得の確保及び定年後の安定した生活を支援する目的で、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金の東京都電機企業年金基金は、当社とは独立した団体であり、年金資産の運用については同基金の判断に委ねられますが、その運用状況については当社人事部門で把握しております。
また、企業型確定拠出年金制度に関しては、その運用・管理について確定拠出年金運営管理機関に委託しておりますが、従業員に対して運用期間・運用資産の選定・リスク等の資産運用に関する情報提供を、入社時及び定期的に、研修会の開催・資料の提供により行っており、従業員教育等にも取り組んでおります。

【原則3-1】情報開示の充実
（ⅰ）当社の経営戦略・経営計画については、以下をご参照ください。
・中期経営計画
　https://www.n-denkei.co.jp/ir/management/vision/
・2021～2030成長戦略について
　https://www.n-denkei.co.jp/pdf/ir/innovation2030.pdf
（ⅱ）本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）本報告書「Ⅱ-1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（ⅳ）社外取締役の選任については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、
　　　知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役とも当社との間に
　　　は特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。なお、その他の取締役候補者や経営陣幹部の選任等につきましては、役
　　　員規程で定めております。
（ⅴ）取締役の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則3-1-3】サステナビリティについて取組みの開示
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、有価証券報告書に開示しており、概要は以下のとおりとなります。また、取組内容については、自社のウェブサイト「中期経営計画」や「決算説明資料」でも開示しております。
当社グループにとって、サステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に貢献することと捉えております。「計測技術で社会に貢献」をPurposeに掲げた企業理念に基づき、当社グループの事業活動・成長を通じて、お客様や全てのステークホルダーの発展、ひいては持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
また、人的資本経営については、企業理念の実現に向けて、当社グループは「社員」が最大の資産と考えております。企業理念のValuesに「みんなが幸せになれる企業」を掲げており、お客様や社会への貢献、並びに社員の人間的な成長を最大限サポートすることを、経営の重要課題と位置付けております。
社員が人間的に成長し、お客様への付加価値提供の礎となる幅広い知識・専門性を備えることが、当社グループの企業価値向上の源泉となるという考え方の下、社員を最大の資産とする人的資本経営を実践しております。具体的には、人事制度の見直し、処遇改善、採用強化、教育体制充実、等に取り組んでおります（取組の詳細は有価証券報告書に開示しております）。
今後もこうした取組の強化を通じて、社員のモチベーション・スキル向上を図ることで、社員のエンゲージメントを高めて、当社の持続的な成長に繋げてまいります。
また、知的財産への投資については、様々な製造現場や研究開発分野において、長年に亘って計測機器という専門性の高い商材を提供することで蓄積してきた知識や経験、ノウハウ、また、お客様のニーズや課題に対し的確に対応できるソリューション力、そして多くの国と地域に展開してきた販売ネットワークも知的財産と認識しております。今後も企業理念のVisionに掲げる「テクニカル商社への転身」を目指し、最先端技術の提供による技術力の向上と販売チャネルの拡大による販売力の強化を進めることで成長力を高めてまいります。
https://www.n-denkei.co.jp/ir/management/vision/
https://www.n-denkei.co.jp/ir/ir-event/presentation/

【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲の明確化の開示
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。また、取締役会規程において取締役会での決議は法令・定款で定められているもののほか、経営に与える重要性などを考慮の上、決定しております。なお、決議事項に関する基準金額や基準となる水準や内容は「取締役会規程の決議事項に関する基準」にて定めております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選定しております。

【補充原則4-11-1】取締役の選任に関する方針・手続の開示
取締役会は、当社の業務に精通した社内取締役と高度な専門知識や豊富な経験等を有する社外取締役で構成しております。
取締役候補者の選任に際し、人格、経験、能力、健康等を総合的に判断し、取締役会全体のバランスを考慮する方針であります。また、当社の経営戦略に照らして備えるべきスキルも特定しております。
備えるべきスキル、並びに取締役の有するスキルについては、スキル・マトリックスにて纏め、開示を行なっております（当報告書最終ページに記載）。

【原則4-11-2】取締役の兼任状況
取締役の他社での兼任状況は、招集通知、有価証券報告書を通じ、開示しております。
https://www.n-denkei.co.jp/ir/stock-bonds/invite/
https://www.n-denkei.co.jp/ir/ir-library/security/

【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性についての分析・評価
当社の取締役会は、社外取締役を含めた発言や質疑応答の議論の状況から、その実効性が保たれていると考えております。
また、ガバナンス体制の強化の一環として、各取締役からのアンケート方法により取締役会が実効性を持って機能しているかの評価を実施しております。その結果からも「取締役会の実効性は概ね確保されている」と判断しており、その旨を取締役会で決議しております。
今後も、取締役会の高度化を含めたガバナンス体制の強化を図ってまいります。

【原則4-14-2】取締役に対するトレーニングの方針
当社は、社外取締役に対し、就任時に、当社の企業理念、事業内容、業界環境、経営状況、経営計画及びコーポレートガバナンス等について説明を行い、就任後においても、社外取締役としての職務に役立つセミナーや業界団体について情報を提供しております。また、社内取締役に対しては、適宜外部講師によるセミナーやレクチャーを実施しており、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識の習得や更新を図っております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
当社の株主との建設的な対話を促進するための方針は、以下のとおりです。
（1）取締役管理本部長を責任者とし、管理本部にて適切なIR活動を実施してまいります。
（2）株主の皆さまとの対話を補助するため、管理本部にて、対話の内容・性質に応じて、営業部門や関係各部との連携を取れる社内体制を構築
　　 しております。
（3）アナリスト・機関投資家向けの決算説明会につきましては、原則年2回実施しております。また、アナリスト・機関投資家等と経営トップ層の個
　　別面談も適宜実施しております。
（4）株主の皆さまとの対話により把握された意見等は、その重要性・性質に応じて、経営陣・取締役会に報告しております。
（5）株主等との対話においては、インサイダー取引防止規程を定めインサイダー情報の漏洩防止に留意しております。

【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表
当社は、2020年に公表した、10年後を見据えた成長戦略「INNOVATION 2030」の実現に向けて、第1期となる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.1.0（2022年3月期～2024年3月期）」を策定し、各種取組を進めてまいりました。
また、2024年5月～6月には第2期となる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0（2025年3月期～2027年3月期）」を公表いたしました。今後もこれまでの取組を進化させ、中長期的な成長を図ってまいります。
https://www.n-denkei.co.jp/ir/management/vision/

当社では、株価・PBRや資本収益性を意識した経営を実践することで、企業価値の向上に努めております。
前中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.1.0」では、ROE10%以上を目標に掲げて資本収益性の向上を図り、ROEは2021年3月期の7.3%から2024年3月期には11.2%まで上昇しました。また、IR活動を通じて、アナリスト・機関投資家と経営トップ層の個別面談も強化しました。こうした取組の結果、2024年3月末時点の時価総額は280億円超に拡大し、前中計で掲げた200億円の目標を達成しました。PBRも一時的には1.0倍を超えましたが、安定的・継続的に1.0倍以上を確保するためには、成長戦略の推進や、当社戦略を資本市場にご理解頂くIR活動といった取組をさらに強化する必要があると考えております。
このため、新たな中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」においても、資本収益性を経営の重要指標と位置付け「ROE10%以上」の安定的な確保を目標に掲げております。「時価総額330億円、PBR1.0倍」を目指して、株価やPBR（＝ROE×PER）を意識した経営を引き続き実践しております。
具体的には、①企業成長を牽引する営業戦略の推進による収益力や生産性の強化（ROE10%以上の安定的持続）、②企業成長を支える経営基盤戦略の推進による企業価値の向上（IR等によるPERの引き上げ等）、③配当性向35%程度を目途とする株主還元の安定継続・強化、を推進しております。
中計初年度となる2024年に関しましても、営業戦略・経営基盤戦略の推進、及び積極的な株主還元（年間配当87年と前年比7円増配、配当性向33.4%）を通じて、ROE10.4%を確保しました。今後も各種取組を強化してまいります。
詳細につきましては、当社ホームページに掲載する中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」や決算説明資料に開示しております。
https://www.n-denkei.co.jp/ir/management/vision/
https://www.n-denkei.co.jp/ir/ir-event/presentation/

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（1） その他の関係会社等におけるグループ経営に関する考え方及び方針
　　　当社は、あいホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）の持分法適用関連会社であります。あいホールディングス
　　　株式会社との直接の取引関係はありませんが、同社の子会社とは一部取引があります。

（2） 少数株主保護の観点から必要なその他の関係会社等からの独立性確保に関する考え方・施策等
　　　あいホールディングス株式会社より同社グループの役職者２名が当社の社外取締役に就任しており客観的な意見を当社経営に反映して
　　　おりますが、事業上の制約はなく、当社独自の経営判断を行えることから、独立性は確保していると認識しております。

取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。
取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役５名を選任し、客観的な意見を経営に反映する体制をとっております。
また、当社は、監査等委員会を設置しており、３名の監査等委員のうち２名を常勤として監査体制の強化を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を通じて、経営を監督する機能の強化に努めております。
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。
当社は上記のとおり、取締役の職務執行に対し有効かつ適切に監視を行う客観性と中立性を確保し、実効性ある経営監視ができる現体制を採用しております。

１　監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、監査等委員会を設置し、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役３名は常勤２名、非常勤１名の体制としております。
監査等委員である取締役の小倉義夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の藤原敏夫氏につきましては、当社の属する電子計測器業界の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有しております。
監査等委員である取締役の佐野恵子氏につきましては、長年にわたり機関投資家向けＩＲと金融機関のアナリストを経験し、経営的な知見と豊富な業界知識を有しております。
当事業年度(2025年3月期)において当社は監査等委員会を２ヶ月に１回及び臨時で開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名　　　　　　開催回数　出席回数
小倉　義夫　　 11回　　　　 11回
藤原　敏夫　　 11回　　　　 11回
佐野　恵子　　 11回　　　　 11回

当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会(２ヶ月に１回及び臨時)並びに取締役会(毎月１回及び臨時)に出席するとともに、常勤監査等委員である取締役においては、経営会議、営業会議、拡大方針説明会、管理職会議、合同営業会議等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の確保を図っております。
監査等委員である取締役は、監査の実効性を上げ、自らの目で確認するため、営業所や海外子会社、国内子会社を訪問して、監査等委員としての監査を積極的に行っております。また、会計監査人監査や監査室の監査に立ち会うなど、会計監査人や監査室の監査状況をチェックするほか、情報の共有により問題点の把握に努めております。監査等委員監査の結果については、適宜代表取締役社長に報告されるとともに、取締役会にも定期的に報告しております。

２　内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社及び当社子会社の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は、代表取締役社長に直接報告するほか、取締役会に報告されております。
また、監査等委員会、会計監査人並びに内部統制室とも適宜連携して、内部監査の実効性確保を図ることとしております。

３　会計監査の状況
　①　監査法人の名称
　　　 井上監査法人

　②　継続監査期間
　　　 2022年以降

　③　業務を執行した公認会計士
　　　 指定社員　業務執行社員　公認会計士　平松　正己
　　　 指定社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木　勝博
　　　 指定社員　業務執行社員　公認会計士　玉置　修一

　④　監査業務に係る補助者の構成
　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

　⑤　監査法人の選定方針と理由
　　　 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模
　　　 であり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること等、総合的に判断し
　　　 て選定いたします。
　　　 また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員
　　　 全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評
　　　 価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合に
　　　 は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　⑥　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
　　　 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保
　　　 持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
　　　 応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
　　　 号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ
　　　 て説明を求め、それに基づき総合的に評価しております。

４　監査報酬の内容等
　①　監査報酬の決定方針
　　　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案したうえ
　　　 で監査等委員会の同意を得て決定しております。

　②　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　　　 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監
　　　 査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
　　　 会社法第399条第１項の同意を行っております。

小倉義夫氏、藤原敏夫氏、呰真希氏につきましては、東京証券取引所の定める独立役員に選任しております。
当社との取引関係がない独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し独立役員として、客観的な視点から、取締役会の意思決定プロセスの妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、税制適格ストックオプション制度を導入しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、従業員（執行役員）の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、税制適格ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。
2025年3月期における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に支払った報酬は次のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）9名　262,467千円（うち社外取締役2名　5,112千円）
取締役（監査等委員）3名　27,776千円（うち社外取締役3名　27,776千円）

当社は、役員の報酬については、取締役会で決議したルールに基づいて、前期の業績を勘案して、個人別の支給額を取締役会で決定しております。

１　基本報酬（月額）の構成
　　・取締役の基本報酬月額を決定しております。
　　・代表権の有無、会長、社長、副社長、専務、常務については、それぞれ一定額を加算いたします。
　　・本部長、副本部長は、それぞれ一定額を加算いたします。
　　・役員報酬の世間相場等を勘案し、定期的に見直しを行っております。

２　業績による加算
　　・前期の業績を勘案して、基本報酬に加算いたします。
　　・加算する額は、基本報酬月額×社員へ支給する賞与月数です。
　　・社員へ支給する賞与は、固定賞与の夏2.0カ月、冬2.2カ月と業績に応じた期末賞与、社長から四半期毎に支給される社長感謝金の合計
　　 です。

３　役員報酬の総額の上限
　　・役員報酬の総額の上限については、2017年６月23日開催の定時株主総会で決議された取締役（監査等委員を除く）の報酬額年額400百万
　　 円、監査等委員である取締役の報酬額年額50百万円で承認をいただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催
　　　の定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）に対しストックオプションによる報酬等として100百万円以内、監査等委員である取締
　　　役に対し10百万円以内で承認をいただいております。
　　・その上限内で、株主への配当金の額、社員への賞与月数と著しくかい離しないこと、内部留保の充実等を総合的に勘案して、支給額の上限
　　 を定め、公平かつ適正に支給しております。
　　 ①　配当金総額の一定割合（80％）以内とすること
　　 ②　当期内部留保分（当期純利益－配当総額）の25％以下とすること
　　 ③　社員の支給月数を超えないこと
　　 等の条件を全て満たす必要があります。

４　非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　　非金銭報酬等は、新株予約権(ストック・オプション)とし、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的と
　　して、内容、割当数等を決定しております。

現状、社外取締役・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査等委員である取締役の業務補助のため、監査等委員である取締役を補助する使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員である取締役が意見交換を行う体制をとっております。

１　企業統治の体制の概要
　　当社は、2017年６月23日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、当事業年度(2025年3月期)において取締役は12名、うち監査等委員で
　　ある取締役は３名で構成されております。
　　当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。
　①　取締役会
　　　 取締役会は、代表取締役社長　森田幸哉を議長とし、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令
　　　 で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要す
　　　 る事項については、適宜臨時でも開催しております。
　　　 取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役５名を選任し、客観的な意見を経
　　　 営に反映する体制をとっております。
　　　 構成員については、次のとおりであります。
　　　　・取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)　柳丹峰、森田幸哉、梶原琢也、和田史宣、秋山昌彦、木村裕二、菊田嘉
　　　　・社外取締役(監査等委員である取締役を除く)　佐久間涼、佐藤哲
　　　　・社外取締役(監査等委員)　小倉義夫、藤原敏夫、佐野恵子

　　　 当事業年度(2025年3月期)において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　氏名　　　　　　開催回数　出席回数
　　　　　柳　丹峰　　 　13回　　　　13回
　　　　　森田　幸哉　　13回　　　　13回
　　　　　梶原　琢也　　13回　　　　13回
　　　　　和田　史宣　　13回　　　　13回
　　　　　秋山　昌彦　　13回　　　　13回
　　　　　木村　裕二　　13回　　　　12回
　　　　　菊田　嘉　　　 13回　　　　13回
　　　　　佐久間　涼　　13回　　　　13回
　　　　　佐藤　哲　　　 13回　　　　13回
　　　　　小倉　義夫　　13回　　　　13回
　　　　　藤原　敏夫　　13回　　　　13回
　　　　　佐野　恵子　　13回　　　　13回
　　　　
　　　取締役会における具体的な検討内容として、各種規程の改廃、事業戦略の検討・改定、業績予算の策定・見直し、ストック・オプション(新株
　　　予約権)の発行等であります。

　②　監査等委員会
　　　 当社は、監査等委員会を設置しており、委員長である小倉義夫が議長を務めております。
　　　 ３名の監査等委員のうち２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等
　　　 に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を通じて、経営を監督する機能の強化に努めております。
　　　 監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や取締役会などの重要な会議
　　　 に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める
　　　 体制となっております。
　　　 構成員については、次のとおりであります。
　　　　・常勤監査等委員　小倉義夫、藤原敏夫
　　　　・監査等委員　佐野恵子

　　　当事業年度における監査等委員の活動状況は、上記「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガ
　　　バナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　監査等委員会　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記
　　　載のとおりです。

２　会計監査の状況
　　上記「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に
　　係る事項　監査等委員会　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりです。

上記「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係
る事項　監査等委員会　現在の体制を採用している理由」に記載のとおりです。

当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、リスク・コンプライアンス室及び同室が事務局として運営するリスク・コンプライアンス管理委員会、監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。

１　リスク・コンプライアンス室
　　当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、全ての役員及び従業員等が公正で高
　　い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
　　具体的には、事務局であるリスク・コンプライアンス室の下、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、グループにお
　　けるリスク管理並びにトラブル管理に係る課題・対応方針等を審議しています。これにより、コンプライアンス体制の構築及び各種問題への
　　対応、マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制としております。また、当社グループの「コンプライアンス・マニュアル」に基づ
　　き、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務活動にあたるよう研修等を通じて啓蒙を図ってお
　　ります。加えて、通報・相談窓口である「Denkei Group ホットライン」を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反
　　となる行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社
　　は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを明記しております。

２　監査室
　　当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部
　　門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。
　　会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、
　　現場に還元するとともに、代表取締役及び監査等委員会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

３　内部統制室
　　当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の
　　評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。
　　内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告しております。

４　貿易管理室
　　当社は、電子計測器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関として貿易管理室を設置し、主
　　に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違反していないかどうかをチェックしております。
　　また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規程の見直しを行い、研修会の実施による社員教育の徹底を図っており
　　ます。

１　基本方針
　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。

２　体制の整備
　　社内体制としては、事務局であるリスク・コンプライアンス室の下、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、コンプラ
　　イアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決していく姿勢といかなる要求にも応じない旨を明記しております。 所轄の警察署や顧問弁護士
　　などの指導を受けるとともに必要な情報の共有化を図ることとしております。 また、社員研修時には、コンプライアンス研修の時間を設け、不
　　当な要求を受けた場合の対応について、周知徹底を図っております。万が一反社会的勢力から脅威を受けたり被害を受けたりする恐れがあ
　　る場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

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（適時開示体制の概要）
１　適時開示に関する基本方針
　　当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ投資判断
　　に関わる重要な各種情報の迅速かつ正確・公平な開示に努めております。

２　社内体制の概要
　①　社内体制の整備
　　　適時開示体制の適切な運営は、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能していることが重要であると考え経営体制を整備しております。
　　　「取締役会（毎月開催)」を迅速かつ的確な意思決定機関として、そのほかに重要問題について協議し取締役会に意見具申する「経営会議
　　　（毎月開催）」、進捗状況の確認及び情報の共有化を図る「営業会議（毎月開催）」などで構成しております。
　　　また、社長直属のリスク・コンプライアンス室、監査室、内部統制室、貿易管理室を設置して内部統制の確保及びリスクの軽減等に取り組ん
　　　でいるほか、「情報管理規程」、「リスク管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め整備・運用してお
　　　ります。

　②　開示責任者及び組織の概要
　　　情報取扱責任者は管理本部の取締役が担当し企業情報の管理及び開示に関する事項を統括しております。また、情報公開に際しては情報
　　　取扱責任者として発表を行い照会にも対応しております。
　　　企業情報が発生した場合は、その所管部門長が確認し担当役員を通じて情報取扱責任者に集約されます。情報取扱責任者は代表取締役
　　　社長と事前協議し、取締役会に付議及び開示の要否を決定いたします。開示が必要とされた場合は、情報取扱責任者の指示により経理部
　　　担当役員のもと、経理部の開示担当者が東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）により開示するとともに、当社ホームペー
　　　ジに速やかに掲載いたします。

　③　教育の状況
　　　当社は、日本電計グループのコンプライアンス・マニュアルを制定し、その中で投資家に対する行動規範として適時・適切な情報開示の重要
　　　性を規定し、社員には研修等を通じて周知徹底を図っております。

　④　グループ会社における状況
　　　当社は、日本電計グループ企業を管理するための「グループ会社管理規程」を制定してグループとしての協力体制を図っており、主要な子会
　　　社に当社の取締役並びに執行役員等を取締役又は監査役として派遣し、当社の各子会社の重要事項が、当社から派遣された取締役並びに
　　　執行役員等を通じて当社に報告される体制を構築しております。
　　　当社は、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に把握するための資料の提出を
　　　受け、必要に応じて取締役会に報告しております。
　　　また、子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築しております。

　⑤　モニタリング体制の整備
　　　常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、全体営業会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に
　　　関する重要な文書を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握しております。
　　　内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置して、「内部監査規程」に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結
　　　子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施し、法令や社内ルールの遵守状況を確認しております。