当社グループは、お客様第一を標榜する「経営理念」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、品質・コスト・納期において、お客様の発展に寄与し、信頼を獲得することを通じて、株主をはじめとするお取引先様、地域社会、社員（以下、「傍楽仲間達」）等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を構築することにあります。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を共有しており、グループ各社が展開する事業や傍楽仲間達、組織等のあるべき姿を明示した当社グループの憲法および指針書である「経営計画書」の考えのもと、グループ会社の管理方針や管理体制などを明示したグループ経営要綱およびグループ経営における責任と権限の範囲や役割を定めたグループ責任権限規定などグループのすべての役員、傍楽仲間達が遵守すべきグループ規定類を定め、グループガバナンスを強化しています。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使および招集通知の英訳】
当社株主における機関投資家や海外投資家の比率は、現状では株主数・議決権比率はともに低いものと認識していますが、2023年度から実施しています電子提供措置への移行に伴い皆様のご意見・ご要望等を勘案しながら、議決権の電子プラットフォームの利用を引き続き検討します。なお、個人株主様向けには電磁的方法による議決権行使方法を用意し、株主権の行使に向けた適切な環境を整備しています。

【原則１－４ いわゆる政策保有株式】
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。
議決権行使につきましては、投資先企業の経営方針を尊重の上、上記観点に基づき、慎重な検討を行い、判断します。
なお、主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有の継続検討や保有状況の確認などを行います。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
利益相反取引、競業取引については、取締役会規則において、取締役会決議事項と定め、会社や株主の共同の利益を害することがないようグループ責任権限規定で定める手続きに従って適切に監視を行います。
なお、関連当事者間の取引が発生した場合は、関連法令や東京証券取引所が定める規則に従って開示します。

【原則２－４① 中核人材の多様性】
当社グループとしては、「輝き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求する」という経営理念に則り、基本的には優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用および登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人材の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性の傍楽仲間達、女性の管理職、グループ会社での現地傍楽仲間達の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。（下表参照）
但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃から、雇用機会を守る視点から優秀な人材については、在宅でのリモートワークを取り入れてきました。今後も、当社グループの中核人材として、女性・外国人・中途採用でもその比率が高まるよう、人材育成および社内環境の整備にさらに努めます。

グループにおける多様性の人材確保に向けた目標と状況　
（１）海外グループ会社現地傍楽仲間達の取締役の登用割合
　 2021年度末 15.1% 2022年度末 13.9% 2023年度末 12.9%　2024年度末 12.8%
　 2025年度末 15%（目標）
　 2030年代 　 30%（目標）
（２）管理職の割合
　 2021年度末 9.0% 2022年度末 9.0% 2023年度末 9.8%　2024年度末 12.5%
　 2025年度末 15%（目標）
　 2030年代 30%（目標）
（内、女性の傍楽仲間達）
　 2021年度末 20.5% 2022年度末 22.3% 2023年度末 21.5%　2024年度末 25%
　 2025年度末 25%（目標）
　 2030年代 50%（目標）
（内、現地採用傍楽仲間達）
　 2021年度末 44.1% 2022年度末 45.5% 2023年度末 56.5%　2024年度末 49.6%
　 2025年度末 50%（目標）
　 2030年代 60%（目標）
（３）女性の傍楽仲間達の割合
　 2021年度末 40.9% 2022年度末 46.0% 2023年度末 47.2%　2024年度末 45.6%
　 2025年度末 50%（目標）
　 2030年代 50%（目標）
（４）女性の積極採用
　 2021年度末 35.3% 2022年度末 39.5% 2023年度末 41.9%　2024年度末 34.2%
　 2025年度末 40%（目標）
　 2030年代 50%（目標）

　また、「多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備、その状況」については、柔軟な働き方の促進に向けワークバランス向上を目指し以下の取組みを実施しています。
・フレックタイム制度の導入（国内拠点）
・国内拠点総務担当者および海外拠点長との面談を通じ、現状の課題の検討、ワークバランスの改善に向けた環境整備

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
年金資産の運用は、将来にわたり年金給付を確実に行うために必要とされる収益を長期的に確保することを目的とし、政策的資産構成割合を定めています。運用受託機関の選任に当たっては、当該運用受託機関の投資方針、運用プロセス、コンプライアンスなど、定性面や定量面からの評価を行い、また、その運用受託機関のスチュワードシップ活動への取組み内容を確認します。
当社においては、財務経理と人事労務の各担当役員が運用受託機関から定期的な運用報告を受けるとともに、政策的資産構成割合の見直しを行います。また、運用機関との意見交換や資産運用セミナーへの参加などを定期的に行うことで人材育成の取組みを行っています。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念および経営計画については、当社ホームページ、統合報告書、有価証券報告書などにおいて公表します。

（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
１．基本的な考え方
　基本的な考え方は冒頭既述の「I.１.基本的な考え方」に記載のとおりです。
２．基本方針
（１) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
（２) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
（５) 株主との建設的対話に努めます。

（iii） 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
社外取締役の提言のもと、監査等委員である取締役を除く取締役、監査等委員である取締役の報酬総額の限度額をそれぞれ設定するとともに、報酬水準の見直し、株式報酬等のインセンティブ導入を株主総会決議等により諮りました。
監査等委員である取締役を除く取締役につきましては、会社業績、同業他社比較、従業員給与水準、取締役の管掌業務等総合的に勘案して、監査等委員である取締役を除く取締役の協議、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当社の取締役の報酬は、2021年２月22日開催の取締役会において決議した「取締役の報酬等の内容に係る決定方針等」の定めに則して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績および中長期的な企業価値・株主価値向上との連動や優秀な人材の確保にも配慮した体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、固定報酬（金銭報酬）およびインセンティブ報酬（株式報酬：譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬）で構成します。

（iv） 経営陣幹部の選任と取締役候補指名に当たっての方針と手続
当社は次の指名方針に則して、適切な取締役候補者を指名し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会への諮問を経て、取締役会にて決議し、株主総会に付議しています。
・取締役候補者（監査等委員を除く）の指名方針：グループ経営理念に基づいた高い倫理観を持ち、戦略的思考力、判断力に優れ、かつ変化への柔軟性などを有し、あわせて意思決定と経営の監督を行うことができる者
・監査等委員である取締役の指名方針：グループ経営理念に基づいた高い倫理観を持ち、一定の専門的な知識を備え、業務執行について適切に監督でき、かつ独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に機動的・積極的な意見を述べることができる者

（v） 経営陣幹部と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役（監査等委員である取締役を含む。）の個々の選解任に際しては、上記（iv）の選任方針に基づき、取締役会、監査等委員会全体としてバランスを備え、各機能を維持しさらに高めることを期待し、選解任理由を明確にした上で、取締役会の決議により決定します。

【補充原則３-１② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社株主における機関投資家や海外投資家の比率は、現状では株主数・議決権比率はともに低い中ではあるものの2022年３月期より決算短信のサマリー情報や財務諸表、あるいは重要な適時開示について英語での情報開示を適時、行っています。

【原則３－１③　サステナビリ ティについての取組み】
当社は「ものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求する」という経営理念のもと、エネルギーの利活用に長じたものづくり企業として、CO2排出削減と災害に対するレジリエンス（復旧・減災）向上に資する技術開発および製造を行っています。具体的には、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンに掲げ、自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の３事業体制にて電気・エネルギーに関わる先端技術を融合し、持続可能な社会に必要な製品・サービスを提供しており、４つの重要課題（マテリアリティー）を達成することを目指しています。
なお、これらの取組みは、 国連が定める持続可能な開発目標 （SDGs：Sustainable Development Goals）に直接的、間接的に貢献します。

＜当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取組みの状況＞
(１) ガバナンス
当社は、2022年10月からサステナビリティに対するガバナンスの観点でリスクおよび機会を監視し、管理を行うため、グループ ESG 活動を統括する「持続的社会貢献可能戦略推進室」を社長直轄組織として設立し、サステナビリティの取組みのための体制を検討してきました。そして、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成長の実現に向けた取組みをより一層強化するため、グループサステナビリティ運用規定を制定した上で、取締役会の傘下のグループ委員会の一つとしてサステナビリティ委員会を設置して、委員会を定期的に開催しています。
（２）リスク管理
サステナビリティ委員会において、当社グループを取り囲む外部環境における社会要請や変化に対して未来志向のシナリオを展開しながらサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定した上、主要な取組みやKPI等の活動に関する計画を立案し、また活動の進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うリスク管理の仕組みのもと、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことで ESG 経営の更なる進展を図ります。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、重要課題に係る分科会（ワーキンググループ）を設置して、サステナビリティ活動を積極的に推進していきます。
（３） 戦略
経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、 社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。
(４) 指標および実績、目標
① 当社製品によるCO2波及効果　
　 2025年の目標として、48万t（170,000世帯分）CO2を目指します。
　 ・2020年度（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分）
　 ・2021年度（実績）15万 t-CO2（56,000 世帯分）
　 ・2022年度（実績）18万 t-CO2（66,500 世帯分）
　 ・2023年度（実績）14万 t-CO2（52,000 世帯分）
　　・2024年度（実績）14万 t-CO2（50,600 世帯分）
② 業績連動型株式報酬の環境目標組み入れ
　 2025年度から当該報酬の算定基準に ROC（営業利益金額÷CO2 排出量（年間））を指標として組入れます。
　 ※上記指標については、当社HPをご参照下さい。
　　　https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/environment-decarbonization/
③ ４つの重要課題（マテリアリティ）の達成目標
　「脱炭素社会実現への貢献」、「資源循環型社会への貢献」、 「レジリエンス（復旧・減災）強化への貢献」、「多様な人財が生き生きと働ける会社」について、KPI（重要な業績評価の指標）を設定し、実現に向け取り組んでいます。
　 ※上記詳細については、最新の「統合報告書」（当社HP掲載）をご参照ください。

また、知的財産については、お客様要求品質第一に資する経営資産として、技術開発から産み出された特許権・ノウハウ等を付加価値創出の重要な源泉と捉えるとともに、第三者が保有している貴重な知的財産権を尊重し、公正な市場競争を行い得る模範的企業を目指しています。昨今、人々の価値変化が急速に進む中、循環型社会への歩みを加速させるイノベーションが当社にも期待されているところから、当社は、かかる要請にエネルギーソリューション事業が深くかかわるものと認識し、特にハイブリッドパワーコンディショナーの開発で培った技術を発展させ、新たな付加価値を市場に提供していきたいと考えています。上述の成果に知的財産上の投資を行うことで、お客様に期待される付加価値を効果的に創出し得て、その先の社会に貢献すべく有意な再投資を展開します。

【補充原則４－１① 取締役会の経営陣への委任の範囲】
取締役会の決議が必要な項目としては、(1)法令に定める事項、(2)定款に定める事項、(3)その他取締役会規則に定める事項があり、経営陣の執行権限については、グループ責任権限規定において明確にしています。

【補充原則４－８　独立社外取締役の有効活用】
当社は支配株主またはその他の関係会社を有しておりません。なお、独立社外取締役は過半数を選任しています。

【原則４ー９ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
当社は独立社外取締役選任にあたり、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、会社法および東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項に一つでも該当した場合には、「独立性がない」と判断しています。その上で、候補者については、当社経営への助言・提言および監督機能を発揮するために必要な知見経験、高い見識を有する方を選任しています。
(１) 当該社外取締役が、現在および過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
(２) 当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在および過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
(３) 当該社外取締役が、過去３事業年度において、当社グループ連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
(４) 当該社外取締役が、出資比率10％以上の主要株主または出資先の業務執行者として在籍していた場合
(５) 当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタントとして当社からの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合
また、当社は監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めており、監査等委員会においても同様に過半数を占めています。構成メンバーに関しても、企業経営者、弁護士、会計士、金融および会計分野での広い見識を持つ社外取締役を選任し、その専門的見地から助言・指導をいただくことでガバナンスを確保する体制を構築しています。経営陣幹部、取締役の指名、報酬に関する事項については監査等委員会において、諮問し、取締役会にて選定・決議しています。

【補充原則４－１０① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
当社は独立社外取締役が取締役会に占める割合は、57.1％となっています。また、独立社外取締役が監査等委員会に占める割合についても、66.6％といずれも過半数を占めており、その独立性は確保できていることから独立した指名委員会・報酬委員会の設置は行っておりませんが、ガバナンス体制に明示しているとおり、取締役の指名・報酬につきましては、社外取締役が66.6％を占める監査等委員会が次の役割を担っています。
【指名】 取締役選任・解任案を審議し、取締役会へ答申します。
最高経営責任者および社外取締役候補者の後継者計画の策定および運用状況を審議し、取締役会へ答申します。
【報酬】 代表取締役が取締役会に提示する取締役（監査等委員である者を除く）の報酬水準および指標、個人別基本報酬額等の案の妥当性を審議し、取締役会へ答申します。

【補充原則４－１１① 取締役会全体としてのバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役選任の方針・手続】
当社は自動車機器、エネルギーソリューション機器、電子機器分野の広い範囲の事業をグローバルに展開していることから、取締役会全体としてこれらの事業分野および管理部門等に精通し、経営の意思決定を迅速に行うことができる社内出身の取締役と、多様な視点から企業価値向上やガバナンスの充実について意見を述べ問題提起を行うことができる社外取締役により取締役会を構成することを基本方針とし、迅速な意思決定を可能とする員数で取締役会を構成しています。
なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキルマトリックスについては、定時株主総会参考書類「（ご参考）当社取締役（監査等委員を含む）に求める専門性および経験」において開示しています。

【補充原則４－１１② 取締役・監査役の兼任状況】
監査等委員である取締役を含む取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等にて毎年開示しています。
なお、社外取締役は上場会社の役員を兼任しておらず、業務に専念できる体制となっています。

【補充原則４－１１③ 取締役会全体の実効性】
毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について分析・評価を行っています。
自己評価の切り口は、経営計画の実効性、取締役会の実効性確保のための前提条件、情報開示の充実、経営戦略や経営計画の策定・公表など 14の大区分（詳細27項目）で、各項目の平均点と自由記載内容を整理し、取締役のみが参加する検討会を開催し、アンケート結果の分析と自己評価を実施しています。

（2025年3月期の評価結果）
当社の取締役会は十分な実効性を確保していると評価します。
当社の経営組織は、柔軟でスピィーディな経営判断が可能な、小規模でフラットな経営組織となっています。
具体的には、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社で、且つ、社外取締役は全員独立役員です。
そして、このモニタリング型の取締役会では、各取締役がそれぞれに求められる役割を意識し、活発な討議が展開されています。
その結果、当社の取締役会は、監査等委員会と連動し、戦略・計画の実行及び業績目標の達成状況、リスクマネジメントの実施、内部統制システムの実施、開示を監視する役割・責務をはじめ、全体として役割・責務を実効的に果たしていると考えます。

（2024年3月期に比べて評価が向上していた主な項目）
2024年度は取締役会でより活発な意見交換が行われ、ガバナンスの強化が進みました。また、取締役会の構成についても多様化を図るため、社内より女性取締役を選任すべく議論が進みました。その結果、次の考え方のもとに女性取締役を選任しました。

　　女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の
　　其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。当女性取
　　締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、
　　社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。また、レポートや対話、
　　座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。
　　また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務
　　士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。
　　尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではく、多様で新
　　たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。

（2025年3月期に引き続き改善の余地があるとされた主な項目）
2024年３月期の監査手続きに時間を要したことなどから、2024年６月３日に会社法監査に係る監査報告を無限定適正意見として当社会計監査人より受領いたしましたものの、株主総会継続会を開催することとなりました。また、2025年3月期では、決算短信の発表後の2025年5月28日に事業税の計算過程で誤りが確認され、「租税公課」及び「未収法人税」の金額が誤っていることが判明しましたので、決算短信を訂正しました。
当社管理体制及び連結子会社・各拠点の経理財務管理体制の強化については重要な経営課題と認識しており、今後、決算業務の適正化に向けて適切に対処していきます。

【補充原則４－１４② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
監査等委員である取締役を含む取締役に対して、その役割を果たす上で必要なトレーニングの機会を継続的に提供します。
特に社内役員に対しては、法令順守、会社法やコーポレート・ガバナンスに関する知識、企業価値向上に有用な知識等について弁護士等の社外専門家を交えて研修を実施します。
社外取締役に対しては、就任に際して当社グループの概況に関する説明を実施するとともに、外部監査団体等が主催する教育プログラムに適宜参加の上、監査等委員会で情報共有しています。

【原則５－１ 株主との建設的対話に関する方針】
当社の株主との対話については、広報・IR担当部門および情報開示担当役員が対応して、タイムリーに情報を開示すると共に、投資家との面談の実施やメールなどによる株主・投資家からの問い合わせに対応するなどの機会を通じて株主等との建設的な対話の機会を持つように努めています。具体的には、電話・ホームページへのお問い合わせに関しては、できるだけ即日で回答を行っており、機関投資家等からの面談に関しても、四半期の決算発表後サイレント期間に入るまでは極力対応するよう心掛けています。
当社経営方針、企業の成長戦略にかかわる取組みについて理解を得るよう努めるとともに、株主等の声に耳を傾け、資本提供者等の目線から経営分析や意見を吸収および反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組んでいます。
また、当社では、四半期毎に実質株主判明調査を実施し、取締役会報告事項として、株主構造の把握、分析を行っており、株主との建設的な対話に向けた施策に反映するように努めています。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオに関する基本方針】
当社グループは主に『電力を取り扱う技術』である『パワーエレクトロニクス』を中心に「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンとして自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の３つの事業展開を行っています。エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともにキー技術の確立を目指し、既存領域にとらわれず、新たなビジネス構築を目指しています。具体的には、中長期経営計画において、事業ポートフォリオに関する基本的な方針を記載しています。また、進捗や見直しについても決算説明資料等において情報開示をしています。
※詳細は当社HPの中長期経営計画の発表資料をご参照下さい。
　 https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/ir_news_cat/management_plan/

【取組内容】
具体的施策は2025年3月31日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」にて開示しておりますが、＜概要＞は以下となります。

＜概要＞
PBR向上には「ROE改善」及び「資本コスト低減」が必要であると認識
１．ROE改善には以下のアクションを遂行中
　（１）連結全体及び事業別収益基盤の強化による収益改善
　（２）資本効率化に関わる「目標数値設定及び戦略策定」の推進
　　　→「ROE」をブレイクダウン事業別及び連結全体での投下資本効率を測る指標として「ROIC」の導入
　　　→想定WACCは5.5%、連結全体でのROICは8%以上を目指す
　　　→ROIC向上の重要項目として「営業利益率」及び「CCC」の改善から始める 営業利益率目標6%、CCC日数目標70日

２．資本コスト低減には以下のアクションを遂行中
　（１）中長期経営計画【炎のスクラム】による成長戦略の継続推進
　　　目標達成のため各事業の「行く末」を以下の通り、掲げてアクションを遂行しています。
　　（自動車機器事業の行く末）
　　・点火コイル世界シェアNo.1 天下一点火一による世界最適生産追及、及び競争力強化（コスト優位性）
　　（エネルギーソリューション事業の行く末）
　　・ブルーオーシャン戦略
　　（電子機器事業の行く末）
　　・地球環境に資するものづくりエンジニアリング浸透及び設計案件並びに開発領域獲得、その拡大による収益構造改革

　（２）SR・IR活動の強化（株主還元、人的資本）によるコーポレートガバナンスの深化
　　・女性取締役を傍楽仲間達より抜擢
　　・株主様への還元策
　　・能動的な個人投資家様向けSR・IR活動の再開

今後につきましても、取り組みの進捗状況や株主・投資家との対話を勘案しつつ、適切にアップデートしていきます。
IR情報：https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/

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監査等委員会がその職務を補助すべき担当者を置くこととし、当該担当者の人事および評価については、監査等委員である取締役の意見を尊重するなど、取締役からの独立性の確保および当該担当者に対する指示の実効性を確保しています。

会計監査人としてによる期中および期末の会計処理に関する監査を受け、適正な会計処理に努めております。監査等委員会、内部監査担当部門ならびに会計監査人が連携して三様監査の体制を構築しています。
日常の監査活動の強化に向け、必要とする追加の監査、調査の実施、あるいは取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しています。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

当社の取締役の報酬等（2019年６月25日開催の第１期定時株主総会承認）の枠内において、「業績連動型株式（株式給付信託）」ならびに「譲渡制限付株式」の報酬制度を導入しています。

　当社の取締役（監査等委員を含む）、委任型執行役員を範囲としております。

　取締役と監査等委員を区分して年間報酬額を開示しています。

　株主総会で定められた報酬限度額「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内」の範囲内で会社業績、同業他社比較、従業員給与水準、取締役の管掌業務等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役を除く取締役の協議、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定します。
　また、当社の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）ならびに委任型執行役員に対して株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度を導入しています。

取締役会の開催に際しては、社外取締役（監査等委員）に対して議事次第に係る資料の事前配布、あるいは重要議案については該当部門からの事前説明、あるいは監査等委員会において情報共有を行いながら、運用を行っています。

当社は、会社法に規定されている取締役会および監査等委員会による統制を基本として、経営管理機能の強化、効率性の確保に向け、以下の仕組みを構築しています。
（１）取締役会
　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成される定例取締役会を原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会をそれぞれ開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うと共に、業務執行状況の監督、年間計画進捗状況の確認等を通して、企業統治の適切な運営に努めています。
　なお、取締役会の活性化と経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、委任型執行役員制度を導入しています。
（２）執行役員会
　執行役員会は、グループ責任権限規定に則して決裁案件を討議の上、決裁権者（取締役会含む）に対して意思決定に必要となる意見をとりまとめる審議機関を担っており、また、グループにおける重要な業務執行の情報交換を行い、業務執行に関するリスクに対して迅速かつ有効な対応に向けた指導や管理を行っています。
（３）監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会・重要な会議等に出席し、経営の適法性・透明性について意思決定の適法性確保の観点から発言を行うとともに、取締役の業務執行状況を監査しています。
（４）会計監査の状況
　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して仰星監査法人と監査契約を締結し、法令に基づく適正な会計監査を受けていましたが、2025年6月27日開催の株主総会において、新たに東陽監査法人を監査法人として選任しました。

なお、東陽監査法人および当社監査に携わる同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
　また、主要な海外グループ各社につきましては、ＫＰＭＧ等による会計監査を受けています。

　当社は、取締役会の活性化と迅速な意思決定、執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しています。月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、グループ各社の業務の執行状況をタイムリーに把握するためグループ執行役員会（審議機関）を設置、運営しています。
　当社企業集団全体のガバナンス機能を高めるため、当社取締役および執行役員がグループ各社社長を含む取締役を兼務する体制としています。
　なお、経営の意思決定および執行役員の業務執行を管理監督する取締役会に対して、外部からの経営チェック機能の観点から社外取締役を含む監査等委員による監査が実施されることから、監査等委員会設置会社を採用しています。

　当社およびグループ各社は、「経営理念」のもと「経営計画書（「グループ経営要綱」含む）」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献する。
　この基本的な考え方に基づいて、当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その実効性を確保するための体制の整備および継続的な改善を行っています。

【整備状況】
１．取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、職務の執行状況が法令および定款に適合しているかを監督する。また、監査等委員会は、取締役および執行役員の職務執行を監督するとともに、内部監査部門を通じてグループ会社の業務内容や財政状態を監査する。
（２）当社および当社子会社の経営理念および経営計画書を制定し、適切な職務執行に際して守るべき規範とし、社長直下のグループ横断の会議等を通じて周知を図り、企業倫理規範の実践に取り組む。
（３）CSR経営の強化に資することを目的として、グループCSR基本指針のもと、グループコンプライアンス規定等を作成し、常に法令遵守を意識した職務執行に努める。また、グループ内部通報制度規定を作成し、当社および当社子会社の傍楽仲間達からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図る。
（４）財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制に関して基本方針を策定し、これに基づく業務の仕組みの構築、改善を進めるとともに、その運用状況を定期的に評価する仕組みの維持改善を行う。
（５）内部監査部門が、品質・環境関係を含む業務全般を対象として、法令・定款・社内規定の遵守状況を監査する。
（６）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、これらの反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理（電磁的記録を含む）につき、グループ秘密情報管理規定および文書管理規定に従い、適切に処理する。
（２）グループ秘密情報管理規定およびグループ電子情報セキュリティ規定に基づき、電子情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報を適切に管理および保管することで、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
（３）取締役、監査等委員会および内部監査部門は、いつでも当該情報を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　グローバル化の進展に伴い、当社の経営成績等に影響を及ぼす事業上のリスクが多様化・複雑化している点を踏まえて、グループリスクマネジメント規定を制定し、年4回チーフオフィサーリスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する把握・分析・対応方法について文書化し、定期的な見直しを行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）定例取締役会を毎月開催する。また、中長期経営計画および年度方針について進捗管理するために、子会社から月次報告書で状況を報告する。
（２）委任型執行役員制度を導入し、取締役会を経営の基本方針の決定と業務執行を監督する機関として機能させる。
（３）経営と業務執行を分離するとともに、グループ責任権限規定に基づき、職位に応じた権限と責任の明確化を図る。
（４）当社子会社においても、グループ責任権限規定に基づき、職位に応じて権限と責任に見合う職務の執行を行う。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）経営理念および経営計画書に沿って子会社関連の規準類の見直しを行う。
（２）当社事業に関して、年度計画を定め、海外子会社を含めて定期的な検討会を開催する。また、全拠点に対して業務監査を実施する。
（３）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を強化する。グループ経営要綱に基づき、当社子会社の責任者は、営業成績、財務状況その他の経営の重要事項に関する報告を当社に対して行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、およびその使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助すべき傍楽仲間達を置くことを求めた場合には、社内規定に基づき、監査等委員会付担当者を置くこととし、当該担当者の人事および評価については、監査等委員会の意見を尊重するなど、取締役会からの独立性の確保および当該担当者に対する指示の実効性を確保する。

７．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（１）監査等委員会は、定期的に、また必要に応じて取締役から報告を求めることができる。
（２）当社および当社子会社の取締役および傍楽仲間達は、上記の求めに応じ報告を行うとともに、必要な情報提供を行う。
（３）取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保するとともに、必要に応じて各種議事録、決裁書類をいつでも閲覧できるものとする。
（４）当社は、監査等委員会に報告を行った当社および当社子会社の取締役および傍楽仲間達に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果についての報告を受け、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携を図ることで、内部監査部門等と緊密な連携が保持される体制を整備する。

（１）「グループCSR基本指針」ならびに「グループコンプライアンス規定」において、法令順守、反社会勢力排除に向けた姿勢を明示して周知徹底を図っていま す。
（２）当社では大阪府企業防衛対策協議会に加盟し、警察・関連行政機関等からの情報収集を行うとともに、不当要求を受けた場合に備え迅速に対処できる体制の整備を進めています。
　なお、当社には、大阪府公安委員会から大阪府淀川警察署協議会委員として委嘱をうけた取締役が1名おります。

　特段定めていません。
　会社の最高意思決定機関は株主総会であり、その機関の決定および付託を受けて行われるのが企業経営であります。ゆえに買収防衛策については定めていません。
　なお、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、当社取締役会では買収提案に応じるか否かを含め既存の株主価値が毀損されぬよう、買収提案者に対して買付行為や対価等の条件の妥当性に関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の株主価値ならびに企業価値の向上に寄与するものであるかどうかについて評価および検討し速やかに当社の見解を示すこと、あるいは状況に応じて買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行います。

　当社のコーポレートガバナンス推進体制は添付のとおりです。
　当社の取締役会、監査等委員会は、社外役員（いずれも独立役員）がいずれも過半数を占めています。
　取締役会からの「指名・報酬」についての諮問は、監査等委員会が担当しています。
　なお、任意のグループ委員会組織として、CSR基本指針のもと、コンプライアンス委員会、チーフオフィサーリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置して、更なるコーポレートガバナンスの深化と実践を推進します。
　　
　当社の会社情報の開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。（添付フロー参照）
　当社およびグループ各社は、金融商品取引法、その他関係諸法令および金融商品取引所の諸規則を順守し、当社およびグループに係る重要な会社情報を適時かつ適切に開示するため、ＩＲ担当、財務経理担当、内部統制担当、広報担当で情報共有し、重要事実の可能性があると認識された内部情報や執行役員会（審議機関）に提出された情報の分析を行い、当該情報の内容、重要性、損益等への影響等を分析した上で、開示の要不要、開示方法等を適時開示委員会で判断し、情報取扱責任者に報告します。
　東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」に基づき行う会社情報の取扱いに関し、情報取扱責任者および開示取扱責任者を任命し、適時開示に際しては、社内規定に照らして承認権限を持つものによる決裁を得て実施します。
　適時開示につきましては、現状の社内体制で確実に対応できると認識しておりますが、今後、適時開示のさらなる充実を図っていきます。