当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの全原則を実施しています。

【原則１－４．政策保有株式】
＜政策保有株式の縮減に関する方針＞
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしております。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、適宜見直しを行っております。

＜議決権の行使について＞
提携の目的に資することを前提として、当社の中長期的な株主利益の向上と発行会社の企業価値の向上に繋がるかどうかを判断基準として議
決権を行使することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は取締役の競業取引並びに取締役と会社との取引その他取締役と会社との利益相反取引に該当する取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、事前に取締役会の承認を受けなければならないこととしております。また、主要株主等関連当事者との取引で重要な取引についても取締役会の承認を要するものとしております。なお、重要な関連当事者との取引については有価証券報告書に開示しております。


【補充原則２－４－１．女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等における多様性を確保し、多様な人財の多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めております。
女性の活躍を推進する施策として、当社の総合職の定期採用における女性割合を15％以上とする目標を掲げ積極採用するとともに、一般職から総合職への転換制度の活用、ライフイベントとの両立支援制度の拡充などに取り組んでいます。
中途採用に関しては、人財のハイブリッド化の方針に基づき、毎年一定数の中途採用を進めております。当社の経営、指導・専任職社員に占める中途採用社員の割合は、2024年度末で27.2％となっており、この割合を高めるよう努めてまいります。
また、グローバル人財の育成強化を推し進める一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた多くの外国人の管理職を登用しており、今後も積極的に進めてまいります。
今後についても、多様な従業員が活躍できる組織・風土づくりをめざして、女性・外国人・中途採用者の活用、多様性の確保を引き続き推進していくと同時に、働きがいの向上、人財育成に向けた仕組みの整備に取り組んでまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、セキスイ企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は、執行機関である理事会並びに事務局に専門性を持つ人財を配置する
など、運用面で期待される役割を発揮できる体制を整えております。
また、同企業年金基金の決議機関である代議員会は、事業主が選定した議員及び加入者互選による議員を同人数選出しており、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しております。


【原則３－１．情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
（１）経営理念
　　 積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて
　　 社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。

（２）経営戦略・経営計画
　　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業
　　価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現するべく事業活動を推進しております。
　　そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な
　　課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、社会の変化など絶えず変容する
　　ニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、そして活力ある社会を実現するべく
　　取り組んでおります。
　　なお、「積水樹脂グループビジョン2030」を策定し、当社ウェブサイトに開示をしております。
　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/4212/ir_material_for_fiscal_ym/136769/00.pdf
　　
２．本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　　 本報告書の「基本的な考え方」に記載のとおりです。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針
　 1．株主の権利・平等性の確保
　　　株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めてまい
　　　ります。
　　　また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行
　　　使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行います。
　 2．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと
　　　の協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定しております。取締役会は、ステークホルダーとの適
　　　切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策
　　　定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させております。
　 3．適切な情報開示と透明性の確保
　　　「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識しております。
　　　この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含
　　　む）については、タイムリーな情報開示を行います。
　　　取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって
　　　分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行います。
　 4．取締役会等の責務
　　　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等
　　　の改善を図るべく、
　　　　１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと
　　　　２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと
　　　　３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと
　　　を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たします。
　　　また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たします。
　 5．株主との対話
　　　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営
　　　に反映させることが重要であると認識しております。
　　　そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステーク
　　　ホルダーからの期待に応えるよう努めてまいります。

３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
（１）経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　 当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬については、定額報
　　 酬、成果・業績を反映させた賞与に加え譲渡制限付株式で構成しています。

（２）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　 本報告書の「取締役報酬関係の『報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』」に記載のとおりです。

４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（１）経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針と手続
　　 執行役員については、業績及び企業価値の向上に対する貢献度等を考慮しながら、当人の知見・経験・能力や人格等の適性により選解任
　　 を行うことを方針としており、代表取締役（CEO）が各担当役員からの推挙に基づいて原案を作り、経営会議にこれを諮ったうえで、人事・報
　　 酬等委員会の審議を経て、取締役会において選解任しています。

（２）取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　 本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の『補充原則4-11-1』」に記載のとおりです。

（３）監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　 監査役については、監査の実効性を確保するため、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することを方針とし、代表
　　 取締役（ＣＥＯ）が原案を作り、監査役会（社外監査役を含む）の同意を得たうえで、取締役会の決議にて候補者を決定しています。

５．取締役会が上記４．を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　取締役・監査役候補者の略歴及び個々の選解任理由等については、株主総会参考書類に記載しています。
　　https://www.sekisuijushi.co.jp/ir/stock/meeting/

【補充原則３－１－３．情報開示の充実】
当社はサステナビリティについての基本方針を定めており、積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに関する基本政策を推進しています。また、当社は、経営戦略の開示に当たって 、 自社のサステナビリティについての取組み等について適切に開示するよう努めており、中期経営計画においてサステナビリティに関する目標及び、具体的な施策を開示しています。
また、当社は気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みを活用してデータの収集と分析を行っています。詳細については、当社ホームページに掲載しています。
日本語版 　　 https://www.sekisuijushi.co.jp/sustainability/
英語版　 　https://www.sekisuijushi.co.jp/en/sustainability/


＜参考＞
積水樹脂グループ サステナビリティ基本方針
積水樹脂グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します」と掲げています。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGｓの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指します。


【補充原則４－１－１．取締役会の役割・責務（1）】
取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、事業計画、重要な設備投資など、取締役会規則に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。
一方、経営における責任体制を明確化し、意思決定の迅速化を図るために、取締役会規則に定める事項以外の業務執行上の事項については、経営会議、代表取締役、業務執行取締役または執行役員等に決定権限を委譲しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立性判断基準　
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下のとおり定める。
会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

１．当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3
２．当社の主要な取引先※4またはその業務執行者
３．当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
　　会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）
４．当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員
５．最近3年間において、上記１から４のいずれかに該当していた者
６．配偶者または二親等内の親族が、上記１から４のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者

　　（注記）
　　 ※1．当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者
　　 ※2．当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務
　　　 　　 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）
　　 ※3．業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
　　 ※4．当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社
　　　　　　の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
　　 ※5．重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上
　　　　　　の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

【補充原則４－１０－１．任意の仕組みの活用】
当社は、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しております。
現在の人事・報酬等委員会の構成は、社内取締役１名、独立社外取締役４名であります。委員は取締役会で選任し、委員長は委員会の決議にて決定しております。なお、委員以外に独立社外監査役１名がオブザーバーとして委員会に出席する体制としています。
当社の人事・報酬等委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

【補充原則４－１１－１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
経営に関する迅速な意思決定をはかるため、取締役会を少人数で構成することが適切であると考えております。また、取締役については、取締役会の全体としての知見・経験・能力のバランスや、価値観の多様性が企業価値の持続的な向上に資するという考えのもと、当人の知見・経験・能力や人格等の適性により選任することを方針とし、「人事・報酬等委員会」にて審議したうえで、取締役会の決議にて候補者を決定しております。
なお、当社の経営理念・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキルを特定したうえで、各取締役に特に期待する知見・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、定時株主総会招集ご通知をご参照ください。
https://www.sekisuijushi.co.jp/ir/stock/meeting/

【補充原則４－１１－２．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役・監査役の重要な兼職の状況を、事業報告書、株主総会招集通知の参考書類等の開示資料において毎年開示しております。
https://www.sekisuijushi.co.jp/ir/stock/meeting/
また、その兼任状況は、取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力からみて合理的な範囲にあると考えております。

【補充原則４－１１－３．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、原則月１回以上開催し、決議事項については、専門的な知見と豊富な経験を有する社外役員を含めた取締役及び監査役が活発に意見交換を行ったうえで、多角的な視点から審議・決定しております。加えて、決議した案件の経過・結果の報告を適宜行い、それにより執行状況の監督を行なっております。また、議題数を適度に設定し、経営会議において取締役会付議事項の事前審議・論点整理を行うなど、審議の充実に努めております。また、全ての取締役および監査役を対象にアンケートを実施し、その結果をもとに取締役会の運営の改善に取り組んでおります。これらのことから、当社取締役会の実効性は十分に確保されていると判断しております。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役のトレーニング】
＜取締役・監査役に対するトレーニングの基本方針について＞
１．基本的な考え方
　　当社は、取締役・監査役が、それぞれ求められる役割・責務を実効的に果たせるよう体制整備を行います。
２．取締役・監査役へのトレーニング支援部門は、取締役会事務局の経営企画部門としております。
３．取締役・監査役が新たに就任した際には、新任役員を対象とした外部のセミナーに参加させることとしております。また、就任後においても、外
　　部のセミナー等を適宜受講させております。
４．社外取締役・社外監査役が新たに就任した際は、当社事業活動を理解できるよう、事業説明を行うとともに、状況に応じて工場等の現場視察
　　を実施することとしております。
５．取締役会は、トレーニングの実効性を適宜確認しております。
６．取締役・監査役が、それぞれその役割・責務を実効的に果たせるために必要なトレーニングの費用は、会社が負担しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
＜株主との建設的な対話に関する基本方針について＞
１．基本的な考え方
　　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、積極的に株主と建設的な対話を行い、その対話で得た知識や情報を
　　フィードバックし、企業経営に活かすよう努めてまいります。
２．株主との対話責任者
　　ＩＲ担当役員：管理部門を管掌する役員（執行役員を含む）
３．社内体制の連携
　　ＩＲ担当役員を中心に経営企画部門、広報部門等の関係部署がＩＲ社内ミーティングを定期的に開催し、ＩＲ活動向上に取り組んでおります。
　　また、経営企画部門、広報部門を中心に関係部署と連携し、適時開示資料や決算説明会資料などを作成しております。
４．対話の手段
　　アナリスト、機関投資家向けの決算説明会を年２回開催しております。また、個別ミーティングは随時実施しております。
５．経営幹部や取締役会へのフィードバック
　　決算説明会や個別ミーティングにおいて把握した意見等のうち重要なものについては、管理部門を管掌する役員（執行役員を含む）を通じて
　　経営会議や取締役会等にて報告し、全社的に共有して企業経営に活かしております。
６．インサイダー情報の管理に関する方策
　　インサイダー情報については、「インサイダー取引規則及び内部情報の管理に関する規則」において、情報管理の徹底や漏洩防止をはかると
　　ともに、適時適切な開示のための手続きを定めております。

＜株主との対話の実施状況等＞
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の一助としていくために、代表取締役社長兼 CEO、財務・IR担当取締役やIR担当部門を中心に株主との建設的な対話を行い、対話のなかでいただいたご質問・ご意見については、適宜、取締役会・経営陣にフィードバックを行っております。なお対話に際し、当社関連部門で事前に公表可能な情報を確認する等、インサイダー情報の管理を徹底しております。
2024年度における対話の実施状況等の詳細は、当社ホームページに記載しております。
https://www.sekisuijushi.co.jp/ir/library/dialogue/

当社は、「積水樹脂グループビジョン２０３０」の目標であるＲＯＥ８％を早期に実現するとともに、株主資本コストを上回る水準であるROE１０％という将来像を視野に入れながら、収益性の向上と資本構成の最適化に取り組んでまいります。

「2025年3月期決算説明資料」
日本語版 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4212/ir_material_for_fiscal_ym/178778/00.pdf
英訳版 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4212/ir_material_for_fiscal_ym/181122/00.pdf

・2025年3月31日現在
・持株比率は自己株式（777,239株）を控除して計算しております。
・2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド（Morant Wright Management Limited）が2023年10月31日現在で1,943千株（株券等保有割合5.83％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
・2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で1,955千株（株券等保有割合5.87％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
・2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年12月31日現在で1,558千株（株券等保有割合4.90％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として、当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

―――

・持分法適用関連会社との関係について
当社は、持分法適用関連会社である日本興業株式会社の株式を、議決権比率で23.84％保有しています。

当社は、同社と積極的な業務協力および人的交流などを通じて、それぞれの事業基盤の強化・拡充・発展を図ることを目的として、企業提携基本契約を締結しておりますが、事業活動や経営方針については、独立した運営を行っています。

当社と同社の間では、当社取締役１名が同社社外取締役を、当社監査役１名が同社の社外監査役をそれぞれ兼務しております。

当社は、同社と一部製品の取引を行っておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であります。なお、取引条件等に関しましては、市場価格、原価等を勘案し、双方協議の上、一般の取引先と同様の条件によっております。

当社は、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しております。
現在の人事・報酬等委員会の構成は、社内取締役１名（馬場浩志）、独立社外取締役４名（宮田年耕、高野博、伊藤聡子及び赤穂啓子）であります。委員は取締役会で選任し、委員長は委員会の決議にて決定しております。なお、委員以外に社外監査役１名がオブザーバーとして委員会に出席する体制としています。
当社の人事・報酬等委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

当社は内部監査部門に監査室を設置しています。構成員は３名であり、当社の各部門及び子会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っています。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告しています。
監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議及び執行役員会には常勤監査役2名が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行っています。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされています。
さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査
に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めています。　
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて情報の共有化がはかられています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員にしております。

当社の独立役員判断基準につきましては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】に記載しております。

当社は、当社の社外取締役を含む取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています（2024年6月25日開催の第90回定時株主総会にて決議）。

―――

2024年度に係る役員報酬は以下のとおりになります。
・社外取締役を除く取締役6名の基本報酬は81百万円、賞与は63百万円、譲渡制限付株式報酬は20百万円で報酬等の総額は164百万円になります。なお、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
・社外監査役を除く監査役3名の基本報酬は23百万円で報酬等の総額は23百万円になります。
・社外役員8名の基本報酬は63百万円、譲渡制限付株式報酬は2百万円で報酬等の総額は66百万円になります。

（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給しています。

（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針）
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしています。
（業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針）
業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成しています。
短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定しています。
中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を支給することとしています。
（非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針）
中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を含む）に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしています。
（取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針）
業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としています。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしています。

［参考：役員報酬に関する株主総会決議の内容］
取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会、2016年6月29日開催の第82回定時株主総会及び2024年6月25日開催の第90回定時株主総会において＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査役年額60百万円以内＞と決議しております。また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会及び2024年6月25日開催の第90回定時株主総会において、社外取締役を含む取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内（うち社外取締役分は2,000株以内）と決議しております。

当社におきましては、代表取締役社長が社外取締役に定期的に業務執行状況を説明しております。また、社外監査役については、経営会議の
審議事項等について、常勤監査役から説明を行っております。

企業統治の体制の概要は以下の通りであります。

（取締役会・取締役）
当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっています。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっています。[現在の取締役の構成：男性６名、女性２名 計８名]

取締役会の活動状況について、当社は2024年度において取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
馬場 浩志 14回／14回（100％）
宮田 年耕 14回／14回（100％）
高野 博 14回／14回（100％）
伊藤 聡子 13回／14回（93％）
赤穂 啓子（注） 11回／11回（100％）
菊池 友幸 14回／14回（100％）
三好 永晃 14回／14回（100％）
高林 周一郎（注） 11回／11回（100％）
柴沼 豊（注） 14回／14回（100％）
佐々木 克嘉（注） ３回／３回（100％）
(注)2024年６月25日開催の定時株主総会において取締役の佐々木 克嘉氏は任期満了で退任となり、新たに社外取締役の赤穂 啓子氏及び取締役の高林 周一郎氏が選任され就任しています。また、2025年３月31日をもって取締役の柴沼 豊氏は辞任により退任しています。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に基づき、法定事項に加え四半期決算の承認、各事業本部の事業概況、理研興業株式会社の経営権取得(子会社化)、中期経営計画を含む中長期の経営計画の審議など経営に関する重要な事項の審議及び決定を行うとともに、サステナビリティに関する監督の報告や意見交換、取締役会の実効性評価の実施等を行いました。

(人事・報酬等委員会)
コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置しています。
人事・報酬等委員会の活動状況について、当社は2024年度において人事・報酬等委員会を計７回開催しており、個々の委員の出席状況は100%であります。
(注)社外取締役 赤穂啓子氏は、2024年６月25日に委員に就任以降開催された人事・報酬等委員会６回全てに出席しています。
人事・報酬等委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の選定や取締役の報酬、取締役報酬制度の再設計、執行役員人事等の重要事項の審議を行いました。

（監査役会・監査役）
監査役会は４名の監査役で構成しており、うち２名は社外監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がな
されています。

当事業年度において監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
多田 章人 16回／16回（100％）
佐々木 克嘉（注） 12回／12回（100％）
竹友 博幸 16回／16回（100％）
辻内 章 16回／16回（100％）
八澤 健三郎（注） 12回／12回（100％）
稲葉 佳正（注） ４回／４回（100％）
大仲 土和（注） ４回／４回（100％）
（注）2024年６月25日開催の定時株主総会において常勤監査役の稲葉 佳正氏及び社外監査役の大仲 土和氏は任期満了で退任となり、新たに常勤監査役の佐々木 克嘉氏及び社外監査役の八澤 健三郎氏が選任され就任しています。
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行いました。

〔その他の業務執行体制〕
当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係
会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっています。
（経営会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び
会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っています。
（政策会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行ってい
ます。
（執行役員会）
原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っています。
（関係会社社長会）
原則として当社常勤取締役及び主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっています。

（会計監査人）
当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は、荒井巌氏、山内紀彰氏の２名であり、継続監査年数は荒井巌氏が３年、山内紀彰氏が３年であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者12名によって構成されています。


〔責任限定契約の内容の概要〕
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しておりますが、概要は以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。

当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他企業集団の業務の適正性を確保するための体制の内容については、以下のとおりであります。

(1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める人事・報酬等委員会を設置している。
また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ（以下、「当社グループ」という）の役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組む。加えて、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努める。
さらに、社内通報制度「積水樹脂コンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は当社グループ役職員から直接社内または社外の窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、当社グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報セキュリティについては、それぞれ該当する委員会や主管部署を設置して当社グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、当社グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。また、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するために、「積水樹脂グループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会は活動状況等について取締役会へ報告する。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。
当社グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、 その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。
内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。
さらに、社内通報制度「積水樹脂コンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。
監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係をもたない旨を「積水樹脂グループ企業行動指針」において明文化
し、周知徹底に努めるとともに、反社会的勢力から不当要求が行なわれた場合の具体的な対応要領を「積水樹脂グループ危機管理マニュアル」
に定め、当社のイントラネットに掲載することにより、全役員及び社員が常時閲覧できる仕組みにしております。また、常日頃から所轄の警察署や
大阪府企業防衛連合協議会等と情報交換を行っており、不当要求が実際に行なわれた場合には、各事業所より通報を受けた法務・広報部が
中心となって、顧問弁護士や警察署等の関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対応いたします。

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【適時開示体制の概要】
当社は、公正、公平かつ適時に必要な情報を開示するため、適時開示に該当すると想定される重要な会社情報に関しましては、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示等規則」といいます）ならびに関連法規に沿って情報開示を行っております。
適時開示等規則の「決定事実に関する情報」ならびに「決算に関する情報」については、経営会議にて事前審議され、取締役会に付議しその承認をもって適宜開示を行っております。また、「発生事実に関する情報」については、代表取締役または担当取締役の判断により、発生後遅滞なく適宜開示を行っております。


【コーポレート・ガバナンス体制図】