当社は公正性、透明性及び迅速性のある経営体制の確立のため、法令遵守の企業風土の醸成と各種リスクを回避するための社内体制の整備に努めております。
また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築を確立すべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

当社は、基本原則すべてを実施いたしております。

―――

―――

当社は、その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社のグループ経営において、食関連事業において利益を獲得し、グループの企業価値を高めていく位置づけにあります。
また、西部ガスホールディングス株式会社は当社に役員を派遣しておりますが、当社の経営判断にあたっては、当社取締役会において決定しており、これは当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。

＜監査役と会計監査人の連携状況＞
監査役は会計監査人との間で、監査計画の説明、四半期決算毎の監査報告、実地棚卸等、年間７回の打ち合わせの場を設け、情報交換を行っております。

＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査の実効性を高めるため、監査部と監査計画の確認・調整を行うほか、必要により監査部の監査結果を聴取し、意見交換を行っております。

―――

取締役へのインセンティブの付与は現時点では特段行っておりませんが、報酬総額は業績を考慮して決定しております。

―――

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。
３．賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

社外取締役および社外監査役に対しては、適宜、電子メール、又は郵送等により必要な情報を伝達しております。また、社外取締役および社外監査役より求めがあった場合は、迅速に必要な情報等を提供することとしております。

取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。
また監査役制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は監査役会を開催するほか、取締役会等重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。当社と社外監査役との間には利害関係はありません。
なお内部監査につきましては、監査部が担当（１名）し、厳正な内部監査を実施するとともに、監査役及び会計監査人との連携を密にし、公正かつ適正な業務運営に努めております。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、2025年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は福本千人、内野健志の２名、補助者は30名であります。

当社におきましては、「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載の
とおり監査役制度を基本とする体制が、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断しておりま
すので、現状の体制を採用しております。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関し、当社の基本方針を次のとおり決定いたしました。
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督する。
イ 監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する。
ウ 公正性、透明性、迅速性のある経営体制の確立のため、取締役は法令、定款、規程等を遵守する企業風土の醸成と各種リスクの回避に努める。
エ 監査部は、各部門の業務執行が法令・定款に適合しているか内部監査を行う。
オ 法令、定款、規程等に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的に内部通報制度を設ける。
(2)取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
ア 取締役の職務執行・意思決定に係る情報を会議議事録及び申請書等に保存する。
イ 監査役は、当該文書を閲覧できる。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 購買管理関係規程、販売管理関係規程、経理関係規程、その他の各種管理規程に基づき損失の危険の管理を徹底する。
イ 平常時及び緊急時のリスク管理体制を整備し、損害発生の未然防止並びに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開示を図る。
(4)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 定例の取締役会の他、社長を議長とする経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る審議・報告を行う。
イ 年次業務計画を定め、達成すべき目標を明確にし、進捗状況を取締役会に報告する。
ウ 取締役の報酬の一部には、役員賞与として業績を反映させる。
(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア 監査役会及び監査役の業務の補佐は、監査部が行う
(6)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア 監査部役職者の人事をおこなう場合は、監査役の同意を得る。
イ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査部所属の使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(7)取締役及び使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ア 取締役及び使用人は、直接または監査部を経由して、次の事項を監査役会または監査役に報告する。
　　（ア）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合は、その事実
　　（イ）法令もしくは定款に違反する行為をするおそれのある場合は、その事実
　　（ウ）会社の経営または業績に大きく影響を及ぼす重要な事項
　　（エ）内部通報制度に基づく通報の状況
　　（オ）監査役会または監査役が、監査上有用と認め報告を求めた事項
イ 報告を行なった取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止する。
(8)監査役監査の実効性確保のための体制
ア 監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。
イ 監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
ア 財務報告の信頼性確保及び、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行うとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
ア 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係をもたず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

―――

―――