（1）基本的な考え方
当社は、グローバル化する経営環境の中で、健全な企業活動を通じて持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主、お客様、取引先等ステークホルダーの利益に適うものであると認識しております。
そのため、経営の効率性と透明性の確保、経営監督機能の強化が重要であるとの認識のもと、コーポレートガバナンス体制の構築・改善に努めております。

（2）基本方針
1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5）株主との建設的な対話に努めます。

補充原則1-2④　
当社の株主構成における機関投資家株主比率および外国法人等株主比率はともに相対的に低いことから、現在、議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は行っておりません。今後は、機関投資家、海外投資家の比率等の推移を踏まえて、議決権行使プラットフォームの利用や英訳を検討してまいります。

補充原則2-4①
当社は、多様性を確保するため、女性・外国人・中途採用者を積極的に中核人材として登用してまいります。ジェンダーの平等を尊重して積極的にダイバーシティを推進してまいります。各人が適材適所で実力を発揮することで活躍できる柔軟な職場環境をつくることを目標にしております。
女性の登用：当社における女性管理職の管理職に占める割合は４％未満ですが、女性リーダーの育成など積極的に行ってまいります。
中途採用者の管理職への登用：当社は従来から従業員のほとんどが中途採用者であり、管理職登用にあたっては、社歴にかかわらず公平な基幹職登用等の機会提供を行っています。また、外国人中途採用者の管理職への登用についても、積極的に自主的かつ測定可能な目標を設定することを現在検討しております。

補充原則3-1②
当社では、英語版ホームページを通じて、財務情報等を開示しております。当社の外国法人等株式保有比率は３％未満であることから、株主総会招集通知等の英語での開示・提供は行っておりませんが、これについては、今後の株主構成の変動等を注視し、必要に応じて検討してまいります。

補充原則4-1③
当社では、現時点で、最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんが、今後、指名・報酬諮問委員会において、代表取締役の後継者計画の策定・運用及び後継者候補の育成について、中長期な経営戦略の視点から人材要件の検討、候補者の特定、育成計画の作成・実行等の段階ごとにその内容を検討し、一定の時間を投入して取組を進めてまいります。なお、経営陣幹部を支える管理職の育成は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な課題であると認識しております。ついては、組織の持続的成長と発展の牽引役を担う次世代幹部の育成・選抜を目的に、中間管理職の従業員を対象として、外部コンサルティング会社を利用した研修プログラムを実施しました。
取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けた次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督しております。

原則5-2　【経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、経営戦略や経営計画の策定・公表に関しては、2021年1月27日に中期経営計画を公表しております。同計画において、最終年度における経営目標として営業利益率５％以上および株主資本利益率（ROE）８％以上等の経営指標を定め、既存事業の付加価値の創出・最適化、新規事業の育成、経営基盤の強化を目指すこととしております。同中期経営計画に関し、事業別に進捗状況やこれまでの取組み事例に関し振り返りを行い、2025年2月17日に公表しました。
中期経営計画の振り返りの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
https://www.altech.co.jp/ir/wp-content/uploads/2025/02/Cyukei_furikaeri.pdf

また、経営戦略や経営計画の策定・公表に関連して、2024年１月26日に公表しました
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、株主資本コストを把握した上で、PBRの現状分析(定量面、定性面)やPBRの改善に向けた計画、具体的な取組みを策定しました。
これらのPBRの現状分析やPBR改善に向けた各取組みの進捗状況・実行状況や各取組みの実施計画をアップデートし、2025年2月27日に公表しました。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(2025年2月アップデート版)については、当社ホームページに掲載しております。
https://www.altech.co.jp/ir_index

補充原則5-2①
当社は、経営戦略等の策定・公表に関しては、2021年1月27日に中期経営計画を公表しております。同計画において、最終年度における経営目標として営業利益率５％以上および株主資本利益率（ROE）８％以上等の経営指標を定め、既存事業の付加価値の創出・最適化、新規事業の育成、経営基盤の強化を目指すこととしております。　　　　　　
同中期経営計画に関し、事業別に進捗状況や取組み事例に関し振り返りを行い、2025年2月17日に公表しました。
中期経営計画の振り返りの詳細については、当社ホームページに掲載しております。
https://www.altech.co.jp/ir/wp-content/uploads/2025/02/Cyukei_furikaeri.pdf

今後、経営戦略等の策定に当たっては、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等について取締役会において議論、検討し策定を進めてまいります。

原則1-4　【政策保有株式】
当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。なお、保有株式について毎年取締役会で議論し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却を進めております。
議決権の行使にあたっては、十分な情報収集のうえ、政策保有先の長期的な企業価値の向上に資するように行使します。政策保有先の業績等の長期低迷や組織再編が株主価値を大きく毀損し、または政策保有先に重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、代表者及び担当役員等の選任議案に反対票を投じます。

原則1-7　【関連当事者間の取引】
取締役による自己取引及び利益相反取引は、取締役会規程に基づき、取締役会の決議を要することとしております。なお、毎年、全役員を対象に、関連当事者取引について調査表による確認を実施しております。

補充原則2-4①　
当社は、多様性を確保するため、女性・外国人・中途採用者を積極的に中核人材として登用してまいります。ジェンダーの平等を尊重して積極的にダイバーシティを推進してまいります。各人が適材適所で実力を発揮することで活躍できる柔軟な職場環境をつくることを目標にしております。
女性の登用：当社における女性管理職の管理職に占める割合は４%未満ですが、女性リーダーの育成など積極的に行ってまいります。
中途採用者の管理職への登用：当社は従来から従業員のほとんどが中途採用者であり、管理職登用にあたっては、社歴にかかわらず公平な基幹職登用等の機会提供を行っています。また、外国人中途採用者の管理職への登用についても、積極的に自主的かつ測定可能な目標を設定することを現在検討しております。

原則2-6　【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、厚生年金基金から制度移行した全国印刷製本包装機械企業年金基金を通じて、以下の通り企業年金の積立金の運用を行っております。
企業年金基金に対して、現時点では当社から直接代議員は選出しておりませんが、代議員選出にあたっては人材の専門性・経験・資質等を十分考慮して投票に当っております。また、運用状況の確認は、年度毎に決算および事業報告ならびに定期的に年金資産の運用について事務局から報告を受けております。なお、月次の運用状況等は企業年金基金のホームページにて逐次確認しております。さらに、企業年金基金の業務や運用状況について疑義がある場合は、書面による確認を行います。

原則3-1　【情報開示の充実】
以下（ⅰ）～（ⅴ）の通りです。
（ⅰ）企業理念については当社ホームページで開示しております。また、2025年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、その中で企業理念や経営戦略について明示し、2021年1月27日にプレスリリースしております。また、定期的に行う投資家向け説明会にて進捗状況等について発表しております。
（ⅱ）本報告書の「Ⅰ- 1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）当社の取締役（社外取締役を除く）報酬制度は、役位、職責、貢献度、業績等に応じたものであること、また当社のめざす業績水準（中期経営計画など）の実現に向けた企業価値向上に必要な人材の確保および成長意欲を喚起する競争力のある報酬制度であることを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしています。
取締役の報酬の決定に際して取締役会は、独立社外取締役が過半数で構成されている指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会での審議に基づく答申を受けて、議論を行った後、代表取締役に一任しております。
取締役会は、執行役員（委任型）の報酬に係る事項についても独立社外取締役が過半数で構成されている指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会での審議に基づく答申を受けて、議論を行った後、報酬の決定を代表取締役に一任しております。
（ⅳ）取締役会は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、その決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数以上を占める指名・報酬諮問委員会による審議に基づく答申を踏まえた上で、人格、見識、能力、経験、成果等を総合的に評価し決定しております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任については、事業報告に記載することとしております。
また、取締役・監査役候補の指名については、株主総会参考書類に個々の候補者の選任・指名についての説明を記載することとしております。

補充原則3-1③
当社は、2021年度を初年度とする中期経営計画の基本方針の1つとして「SDGs経営への取り組みの強化」を掲げています。また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、取締役会に報告しております。具体的には、脱炭素社会の実現に向けて、子会社の自社工場に太陽光発電設備を設置しております。また、資源の有効利用の取り組みとして、使用済みペットボトルから何度もペットボトルを再生して循環させる「ボトルtoボトル水平リサイクル」に取り組み、飲料メーカーと共にプラスチックが循環する社会の実現を目指しております。
当社は、当社の強みである海外メーカーとの強固なパートナシップを活かし、新規事業の着手や新規商権を発掘するうえで既存社員への研修や新規採用を実施し、また新規商権の取扱い時には商標権の取得や特許調査、ライセンス契約の締結などを実施することにより、適切に人的資本や知的財産等への投資を行っております。
また、当社は2030年に向けた温室効果ガス排出量削減目標を設定し、国際的イニシアチブを認定する機関「SBTi（Science Based Targets initiative）」に対してコミットメントレターを提出し、SBT認定を取得しております。当社グループは、2030年までの温室効果ガス削減目標を2019年比で46%減（1.5℃目標）としております。
なお、当社のサステナビリティに関する具体的な取組みは、当社ホームページに掲載しております。
https://altech.co.jp/sustainability/sdgs-initiatives/materiality/

補充原則4-1①
当社は、法令または定款で定められた事項を含む経営上の重要事項については、取締役会の決議・報告を要することとし、取締役会規程により、決議事項および報告事項を具体的に定めております。また、経営陣に権限委譲する事項については、職務権限規程により、その責任範囲を分掌事項ごとに明確に定めております。

原則4-9　【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない者で、当社の経営に対し、適切な助言と客観的な立場からの監督が期待できる者を独立社外取締役候補者として選定しております。

補充原則4-10①
当社は、取締役および執行役員の指名（後継者計画を含む）・報酬等の決定に際して、その決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として女性独立社外取締役を含む独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含めた上で、指名・報酬の決定に関する方針、指名・報酬案の審議・答申を行います。
　
補充原則4-11①
取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定をするために、多様な知識・経験かつ高度な能力をもったメンバーで構成されることが必要であると考えており、スキル・マトリックスを作成の上、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスを議論し、取締役を選任しております。また、独立社外取締役のうち３名が他社での経営経験を有しております。
なお、取締役および監査役の有する専門的知識や経験をまとめたスキル・マトリックスを、本報告書の最終頁に記載しております。

補充原則4-11②　
現在、当社の社外取締役・社外監査役を含めた取締役・監査役14名のうち、他の上場会社役員の兼任は、独立社外監査役である石川剛監査役が当社とは取引関係のない東京証券取引所プライム市場上場１社の社外監査役、独立社外監査役である豊島絵監査役が当社とは取引関係のない東京証券取引所グロース市場上場１社の社外監査役を兼任しておりますが、社外監査役としての役割・責務を適切に果たすうえで合理的な範囲にとどまっております。なお、常勤取締役の他会社役員の兼任は、取締役会付議事項としております。また、当社の取締役・監査役の兼任状況につきましては、毎年、株主総会招集通知・有価証券報告書にて開示しております。

補充原則4-11③
当社取締役会は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の機能の一層の向上を図ることを目的とし、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしましたので、その概要を下記のとおり開示いたします。

1. 分析・評価の方法、プロセス
・実施日時：
2024年８月～12月
前期アンケート結果に関する改善対応及び進捗確認、アンケート作成（当社顧問弁護士確認）、回収、評価・分析及び課題抽出
2025年1月　　　
取締役会事務局から取締役会へ集計結果報告、「取締役会の実効性評価」確定
・評 価 者：全取締役及び全監査役（計14名）
・実施方法：全評価者に対するアンケートの実施、取締役会でアンケート結果の評価・分析および課題抽出
・設問概要：「取締役会の構成」・「取締役会の運営」・「取締役会の議題」・「取締役会を支える体制」に関する設問

2. 分析・評価結果の概要
当社取締役会は、上記1.による分析・評価の結果、「全体として、その役割・責務を適切かつ実効的に果たしている」と結論づけました。

前回の実効性評価に続き、特に取り組みとして高評価であったもの、及び当社取締役会の維持すべき強み等として、以下の諸点が挙げられました。
(1) 取締役会の構成人数、社外取締役の人数・割合については適切な構成を維持していること。特に、第47期に外国人取締役が、第48期に女性取締役が構成メンバーに加わったことにより多様性の充実に繋がっていること。
(2) 議長の適切な議事進行により、様々な経験・見識を有する役員が自由に発言できる雰囲気が醸成されていること。
(3) 取締役会における議題の選定や審議時間は適切であり、議案ごとに十分な議論を可能とする状況が整えられていること。
(4) 議題の選定も適切であり、また、関連当事者との間の利益相反にかかわる管理も実施されていること。
(5) 各役員が会社に対し議案に関する情報を追加で提供するように求める機会や、監査役が法令等について調査対応するために情報を入手する機会は、十分に確保されていること。
(6) 内部監査部門（内部監査室）と取締役・監査役との連携が確保できていること。

また、前回の実効性評価において、工夫の余地があるとされた項目または課題として挙げられた項目について、取締役会の対応により工夫乃至改善が見られたものについて次のように確認いたしました。なお、改善等の余地がある項目については引き続き対応を継続いたします。
（1）企業価値向上を目的とした中期経営計画の見直し及び企業戦略の方向性に関する議論を深めるため、前回策定した中期経営計画についてフィードバックし、評価する取り組みを外部企業の助言を得つつ実施したこと。これを基礎として今後は取締役会において議論を深めること。
（2）資本コスト及び株価を意識した経営の実現に向けて、取締役会で株主資本コストを踏まえて議論する機会を持ち、検討したこと。
（3）取締役会資料に関する事前の検討時間の確保について、資料提出のタイムラインを再確認し、一部遅延が見られた場合にも迅速に対処できるよう改善に努めていること。

一方で、今回の実効性評価の結果を踏まえ、当社取締役会の実効性の向上のためのさらに工夫の余地があるもの、または今後の課題として、以下の取り組みや検討が必要であることも確認いたしました。
（1）代表取締役の後継者計画の策定・運用及び後継者候補の育成については、中長期的な経営戦略の視点から人材要件の検討、候補者の特定、育成計画の作成・実行等の段階ごとにその内容を検討し、一定の時間を投入して取り組みを進めること。
（2）海外子会社を含めた当社子会社のガバナンスについて、内部統制に関する事項やリスク管理体制の整備状況を確認し、安定的に運用していくこと。
（3）主要リスクを理解しつつ、資本コストと財務指標を意識した議論を行い、投資計画の立案時に反映させること。

3. 今後の対応等について
当社取締役会は、今回の「取締役会の実効性に関する分析・評価」を踏まえ、上記の今後の課題等への対応を重点的に行うことにより、引き続き取締役会の実効性確保に努め、ガバナンス体制の更なる充実を実現し、もって企業価値の向上を目指してまいります。

補充原則4-14②　
当社では、取締役・監査役に対しては、役員勉強会を定期的に開催し、取締役・監査役の役割と責務（法的責任を含む）、財務状況・収益構造等について、担当取締役が説明を行っております。また、取締役・監査役が業務を遂行するうえで必要となる知識の習得及び適切な情報の更新を図るため、外部講師によるセミナーなど（費用会社負担）を活用しております。
また、2024年においては以下の役員研修を実施しております。
実施月：2024年６月
形式：動画視聴
テーマ：グループ・ガバナンスの実効性向上のために経営陣・本社部門に期待される役割
受講者：取締役、監査役、執行役員
講師：東京都立大学　大学院　経営研究科　教授　松田千恵子　氏
動画作成者：日本取引所自主規制法人


原則5-1　【株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主を重要なステークホルダーと認識しており、株主からの対話の申込みに対しては、合理的な範囲で前向きに対応するよう努めております。株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、補充原則5-1②の通りであります。

補充原則5-1②
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は、以下の通りであります。
（ⅰ）株主との対話全般については、総務部長が統括しております。
（ⅱ）株主との対話を補助するための社内関係部門との連携について具体的には、IR担当部署である総務部広報・ＩＲ課が担当しておりますが、適宜、総務部総務法務課が全社的な調整役となり会社として有機的な連携、対応ができるようにしております。
（ⅲ）株主との個別面談以外の対話の手段としては、ホームページのIRサイトの運営および毎期実施の営業の概況に関する「報告書」や「中間報告書」の送付等が挙げられます。また、投資家及び株主向けに2020年2月は決算説明会を実施し、2021年以降は毎年2月に動画配信をしております。なお、2025年の配信において、決算報告および業績予想、2021年１月に策定致しました中期経営計画の振り返りなどの説明を行っております。今後も適宜説明会開催または動画配信をしてまいります。
（ⅳ）株主との対話において把握された株主の意見等につきましては、適宜、取締役会や経営会議に報告し、社内で情報共有を図っております。
（ⅴ）株主との対話に際してのインサイダー情報の管理に関しては、「内部者取引防止規程」に基づき、適切に対応しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社は２０２４年１月２６日公表致しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の見直しを行い、アップデートいたしました。
なお、アップデートいたしました内容については当社ホームページIR情報欄に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（２０２５年２月アップデート版）」を掲載しております。
また、今後においても取り組みの進捗状況について株主・投資家との対話を促進すべく、適切にアップデートしてまいります。
https://www.altech.co.jp/ir_index

上記大株主の状況は、2025年5月31日時点のものです。
当社は、自己株式を1,383,541株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
上表においては、割合は発行済株式総数（15,153,000株）より自己株式（1,383,541株）を控除して計算しております。
割合は、小数点第3位以下四捨五入しております。

―――

―――

当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は取締役５名（うち独立社外取締役４名）で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めております。本委員会において取締役及び執行役員（委任型）の指名・報酬に係る事項並びに監査役及び執行役員（雇用型）の指名に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
委員長：代表取締役社長池谷壽繁、委員：社外取締役荒井敏明、社外取締役中尾光成、社外取締役中辻義則、社外取締役中野敬子

後述、「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）に記載のとおりです。

当社は、独立役員の資格を充たしている社外取締役および社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬（賞与）及び株式報酬によって構成されております。
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。

―――

開示条件に該当する取締役はおりません。

・ 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる以下の決定方針の変更を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く）報酬制度は、役位、職責、貢献度、業績等に応じたものであること、また当社の目指す業績水準（中期経営計画など）の実現に向けた企業価値向上に必要な人材の確保および成長意欲を喚起する競争力のある報酬制度であることを基本方針としております。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬等および非金銭報酬等によって構成されております。
ａ. 基本報酬に関する方針
基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同規模等のベンチマーク対象企業群）の報酬水準を参考に役位、職責に応じて決定しております。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみとしています。
ｂ. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益に基づき短期業績連動報酬（賞与）として毎年、一定の時期に支給します。なお、その総額は連結営業利益の5.0％以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。
ｃ. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、金銭報酬とは別枠で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し出資の履行をすることにより当社譲渡制限付株式が割当てられます。なお、当該金銭報酬債権の総額は年間30百万円以内、当該株式数の上限を年15万株以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。
ｄ. 報酬等の割合に関する方針
報酬の構成比率は、以下のとおりです。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝7：2：1
ｅ. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は毎月定額で支給します。業績連動報酬等および非金銭報酬等は毎年一定の時期に支給します。
ｆ. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する重要な事項
役員株式報酬規程において、割当先である取締役が当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為または当社に対する背信行為と認定された行為等これに準じる非違行為があった場合には、当社が当該事由発生時から速やかに、譲渡制限付株式割当契約に基づき、当社譲渡制限付株式のすべてを無償で取得する旨の規定が定められております。

取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項
・取締役会は、2025年2月27日に代表取締役社長池谷壽繁に対し取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することを委任する旨の決議をしております。
・委任された権限の内容は、取締役会決議により一任された範囲内で各取締役の役位、職責、貢献度に応じた基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定であります。
・権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受け委任しております。

社外取締役および社外監査役の連絡調整役は、総務部が対応しております。取締役会の議題を事前に連絡しており、その他の案件については必要に応じて適宜個別に説明等を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

【取締役、取締役会、および執行役員】
・取締役11名（うち社外取締役4名）から成る取締役会を設置しております。取締役会は、原則月1回開催し、経営方針をはじめ法令・定款・取締役
会規程に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
・2007年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役会運営の機動性確保の観点から、取締役会の書面決議を可能とする定款変更を行っております。また、2003年2月の定時株主総会の承認決議では、取締役の任期中における責任を明確にするため、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。
・経営の意思決定機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確化し、それぞれの機能を強化するため、2010年2月24日の取締役会の決議により執行役員制度を導入しております。

【経営会議】
・当社は、取締役（出席を希望する社外取締役を含む）、執行役員、事業部長、営業部長、総務部長、経理部長、経営企画部長が出席する経営会議を原則月1回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。

【社外取締役・監査役会議】
・当社は、社外取締役4名、社外監査役2名および常勤監査役1名で構成する「社外取締役・監査役会議」を定期的に開催しております。本会議では、社外取締役が、情報収集力の強化を図るとともに監査役と情報を共有し連携しております。

【指名・報酬諮問委員会】
・当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は取締役５名（うち独立社外取締役４名）で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めております。本委員会において取締役および執行役員（委任型）の指名・報酬に係る事項並びに監査役及び執行役員（雇用型）の指名に係る事項を審議のうえ取締役会に答申することで、決定プロセスの公正性および透明性を確保しコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

【サステナビリティ推進委員会】
・当社は、代表取締役社長、取締役および執行役員、ならびに、当社グループ会社の社長等から構成されるサステナビリティ推進委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長の指示のもと、当社グループのサステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議し、定期的に取締役会に報告いたします。

【監査役、監査役会、および内部監査体制】
・監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役3名から成る監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会で決定した監査方
針および監査計画に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役または使用人から職務の執行状況の報告・説明を受けるとともに、それぞれの知見に基づいた提言を行っております。原則月1回開催される監査役会では、これらの情報の共有化、および経営の執行状況についての意見交換を行っており、取締役の職務について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務違反がないかなどを監査しております。
・内部監査は、内部監査室が、監査計画に基づいて、独立した立場から当社およびグループ各社の法令遵守状況、不正・不祥事の有無、リスク
管理体制の整備運用状況および内部統制システムの有効性・適正性について監査を実施し改善提案等を行っております。
・監査役は会計監査人から、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部統制の整備・運用状況等について
報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監査室は監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要
に応じて内部監査に同行しております。このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
監査役の選任状況等の内容については、Ⅱ.1の監査役関係に記載のとおりです。

（会計監査）
・会計監査については、東陽監査法人と監査契約を締結しております。
・会計監査人は、会社法監査、金融商品取引法監査を実施しております。
・第49期事業年度は、東陽監査法人に所属する公認会計士の三浦貴司氏および猿渡裕子氏が会計監査業務を執行しました。いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。
なお、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士およびその他計16名です。

当社は、取締役会が取締役の職務の執行を監督し、監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。また、取締役のう
ち4名、監査役のうち2名はともに独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、客観的・中立的意見を経営に反映する仕組みを構築し
てります。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が発揮できていると考えております。

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程等を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その周知徹底を図る。
・代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・整備を行う。
・「社内通報規程」に基づき、コンプライアンス等に係る通報または相談の受付窓口として、社内及び社外に「アルテック・ホットライン」を設置し運営する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録・経営会議議事録・決裁書等、当社の取締役の職務の執行に係る重要文書は、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループの事業遂行上の様々なリスクについて、リスクの識別・分類・分析・評価を行うことにより、損失発生の未然防止に努める。
・リスク管理の統括主管部門は、リスクの分析・評価結果を踏まえて、経営会議及び取締役会にリスク管理状況及びリスク管理体制を報告・付議し、承認を得る。
・危機が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき当社に危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役会の決議事項及び報告事項（グループ各社に関する重要事項を含む）として定められた事項について審議する。また、「経営会議規程」に基づき経営会議を原則として月１回開催し、経営に関する重要事項を審議する。
・執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な経営を推進する。
・「職務権限規程」に基づき、取締役及び各職位の職務と権限を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理の主管部門を設置するとともに、グループ各社には経営上及び業務上の重要事項について当社への申請・報告を義務付ける。
・原則として、法令の範囲内で当社の取締役或いは使用人がグループ各社の役員を兼務することにより、グループ各社の経営・業務執行状況の監督を行う。
・内部監査室は、当社及びグループ各社の法令遵守及び業務全般にわたる内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
・監査役は、連結経営の視点を踏まえて当社及びグループ各社の監視・監査を行い、必要に応じて提言・助言を行う。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人の中から補助者を選任するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役と監査役が意見交換を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の当該使用人に対する指揮命令権や当該使用人の人事評価等について、監査役の意見を尊重する。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、監査役の指揮・命令のみに従う。
・監査役の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するに当たっては、調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の代理として会議へ出席する権限を与える。

ｇ．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役に速やかに下記の事項を報告する。
・取締役または使用人の行為が、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正、または法令・定款違反等。
・「アルテック・ホットライン」を利用して通報のあった事項。
・当社及びグループ各社における重要な決定事項、月次報告、業務執行状況、重大な訴訟の提起等。
・内部監査室が実施した内部監査の結果に基づく指導事項等。
・監査役に報告を行った取締役及び使用人が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備する。

ｈ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間で定期的に意見交換を行う体制とする。
・監査役は取締役会のほか、重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べることができる。また、決裁書等の重要書類の閲覧を通じて会社の経営全般の状況を常時把握できる体制とする。
・監査役は、会計監査人、子会社監査役、内部監査室等と連携し、情報の交換を緊密に行い、監査の効率化と質的向上を図る。
・監査役は、独自に意見形成するために必要と判断するときは、自らの判断で外部法律事務所、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

上記１．aの記載のとおりとなります。

―――

１．適時開示の基本方針

１）当社は、お客様・取引先・株主等ステークホルダーに当社の企業価値を適正に評価していただくため、かつ経営の透明性を確保するため、適時適切な情報開示に取り組んでまいります。
２）会社法、金融商品取引法および東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」や「有価証券上場規程施行規則」等に則り、開示義務とされる情報を開示いたします。また、開示義務でない情報であってもステークホルダーにとって有用と判断したものについては、積極的に開示いたします。
３）ステークホルダーの判断に大きな影響を及ぼすと考えられる決定事実、発生事実などの情報の開示は迅速に行うとともに、ステークホルダーに公平に伝達されるよう努めます。
４）開示情報の内容については、正確性、明瞭性、継続性を重視いたします。
５）開示した情報に対するステークホルダーからの声を社内で共有し、適切に経営に反映させるよう努めます。


２．適時開示に係る社内体制

当社の開示までのプロセスは次のようになっております。

１）会社情報の集約

「決定事実」
取締役会（原則として毎月１回開催）・経営会議（原則として毎月１回開催）で決定した事項について、情報取扱責任者は開示を検討する。

「決算に関する情報」
・通期および四半期の決算短信等は、経理部が資料を作成する。
・情報管理責任者を通じて代表取締役に報告され、経理担当役員が取締役会で説明する。

「発生事実」
・発生事実の発信者が直接に、または発信者から情報を受領した事業部長が情報管理責任者へ報告する。
・情報管理責任者は情報の重要性を判断した上で、代表取締役に報告する。
・経営会議・取締役会への付議事項と判断した場合は、直近の会議の議題とし、対策を検討する。

子会社の「決定事実」「決算に関する情報」「発生事実」
・当社「関係会社管理規程」に則り、派遣取締役または各法人の代表取締役が関係会社管理を担当する経営企画部、経理部へ報告する。
・経営企画部・経理部は、情報を整理し、重要度・緊急度の高いものから順に情報管理責任者に報告する。
・情報管理責任者は情報の重要性を判断した上で、代表取締役に報告する。
・経営会議・取締役会への付議事項と判断した場合は、直近の会議の議題とし、対策を検討する。

２）開示の要否の検討

・「決算に関する情報」については、経理部が開示内容を決定する。
・「決定事実」「発生事実」については、経理部が、東証の開示要件に該当するかを検討する。また、該当しない場合でも、ステークホルダーにとって有用な情報かどうかの観点から、開示を検討する。
・開示の検討や開示文案作成にあたり、外部専門家（会計監査人、弁護士等）に確認や助言を求めることもある。

３）開示手続

・経理部は情報取扱責任者から「決算に関する情報」「決定事実」「発生事実」についての開示の指示を受け、東証への開示手続き（TDnet、Target、 記者クラブへの資料投函）を行う。