コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本原則の１つを情報開示と認識しております。企業価値及び株主価値を継続的に向上させていくためには、経営の透明性を高めることが最重要課題と考えております。株主と投資家の皆様には、ＩＲ活動及び広報活動強化を通じて、情報開示に努めたいと考えております。また、経営環境の変化や法改正に対し、慎重に検討するとともに、経営判断の迅速性、取締役会の機能強化、コンプライアンス機能の充実、アカウンタビリティの推進などコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでまいります。

【補充原則1-1①】反対票が多い会社提案議案の分析、その後の対応
　当社は、反対票が投じられた会社提案議案があった場合に、その反対理由や反対票が多くなった原因の分析は行っておりません。今後は、反対票が多くなった場合の原因分析、株主との対話、その他の対応の要否を検討してまいります。

【補充原則1-2②】招集通知の早期発送及びウェブサイトでの公表
　当社は、株主の皆さまが総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、電子提供措置の早期化及び招集通知の早期発送に努めております。今後も早期化に努めてまいります。

【補充原則1-2④】議決権の電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳
　当社は、現時点では海外投資家の株式保有比率が低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用及び株主総会招集通知の英訳は行っておりません。今後の株主構成などを見ながら、必要に応じて対応するよう検討してまいります。

【原則1-3】資本政策の基本的な方針
　当社は資本政策の基本的な方針は定めておりませんが、株主に対する利益配分を経営上の重要課題として認識し、継続的に安定した利益還元を実施することを基本としております。併せて、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、利益還元を決定する方針を採っております。現状の当社の業績や財務内容及び経済動向などを総合的に勘案し、配当性向については、純資産配当率が３％を超えない範囲で20％以上を基準としております。

【原則1-4】政策保有株式
　当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、取引の継続性、営業関係強化などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
議決権の行使については、各銘柄企業の経営方針などを尊重しつつ、個別議案を検討し、賛否を判断しております。

【原則1-5】いわゆる買収防衛策
　当社は、事業の安定的確保、収益力向上などにより、継続的な成長、企業価値向上をさせることが重要課題と認識しており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度とともに、一部を確定給付企業年金で運用しており、年金資産の運用については、外部の運用機関に任せております。運用機関選定、運用方針や議決権行使方針などについては外部のコンサルティング会社による報告、アドバイスを受けるなどモニタリング、情報収集に努めております。また、運用については直接的に関与していないため、利益相反は生じないと考えております。

【補充原則3-2①】外部会計監査人の評価・確認
（1）監査等委員会は、外部会計監査人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に外部会計監査人と情報交換し、また、外部会計監査人から業務遂行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。
（2）現在の当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

【補充原則4-1②】中期経営計画の分析
　当社は、現在、中期経営計画を具体的な数値などとしては公表しておりません。しかしながら、中長期的な経営方針を定めて、各事業年度ごとに目標数値を策定したうえで、目標数値の実現に向けて取り組んでおります。なお、各事業年度ごとに進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて中長期的な経営方針の見直しを行うこととしております。

【補充原則4-1①、補充原則4-3②、補充原則4-1③】最高経営責任者(CEO)等
　当社は、最高経営責任者(CEO)等の後継者の計画は、具体的には策定しておりません。また、選解任の手続きにつきまして、具体的には策定しておりません。しかし、経営上の重要課題であると認識しております。今後は、必要に応じて対応するよう検討してまいります。

【原則4-2】取締役会の役割・責務(2)　
　当社の経営陣の報酬については、会社業績やリスクを反映させたインセンティブ付けは実施しておりません。今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【補充原則4-2①】中長期的な業績と連動する報酬
　当社の経営陣の報酬は、固定報酬のみとなっております。中長期的な業績連動や自社株報酬など、健全なインセンティブが機能する仕組みにつきましては、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【補充原則4-2②】サステナビリティについての取り組みの基本的な方針
　当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社の持続的成長を両立させるためにマテリアリティ（重要課題）を策定しております。
　現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

【補充原則4-8①、補充原則4-8②】独立社外取締役
　当社は、独立性のある社外取締役２名を設置しております。経営陣との連絡・調整、意見交換や独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めており、その役割・責務を果たしています。なお、独立社外取締役など独立社外者のみを構成員とする委員会などの体制整備につきましては、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【原則4-10】任意の仕組みの活用
　当社は、現時点で任意の仕組みの活用は行っておりません。今後は、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-10①】独立取締役の関与・助言
　当社は、独立性のある社外取締役２名を設置しております。経営陣との連絡・調整、意見交換や独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めており、その役割・責務を果たしています。なお、独立社外取締役など独立社外者のみを構成員とする委員会などの体制整備につきましては、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【原則4-11】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名の計８名（全員男性かつ日本人）で構成されており、メンバーについては、当社が必要とする人望、倫理観、知識、経験などを有しており、適切に運営されております。しかしながら、ジェンダーや国際性の面における多様性という点については、今後、必要性も含めて検討してまいります。なお、監査等委員である取締役のうち、社外取締役2名は、それぞれ公認会計士・税理士1名、弁護士1名であります。

【補充原則4-11③】取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示
　取締役会全体の実効性についての分析・評価につきましては、各事業年度終了後に各取締役が分析・評価を行っております。その結果の概要を開示することについては、今後、慎重に検討してまいります。

【原則4-14、補充原則4-14①】取締役・監査役のトレーニング
　当社は、取締役に対するトレーニングの方針は定めておりません。当社の各取締役は、必要な知識習得については、各自、必要に応じて、社外セミナー、講演会などに参加し、費用については当社から支援を行っております。今後は、取締役に対するトレーニングの方針については、その必要性も含めて検討してまいります。

【補充原則5-1②】株主との建設的な対話を促進するための方針
　当社は、株主との建設的な対話を促進するための基準や方針は策定しておりません。しかしながら、社長は、IRイベントに自身が出席するなどして、直接、個人投資家などの株主から、意見や要望が聞ける機会を設けるように努めております。

【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社は、現在、中期経営計画を具体的な数値などとしては公表しておりません。しかしながら、中長期的な経営方針を定めて、各事業年度ごとに目標数値を策定したうえで、目標数値の実現に向けて取り組んでおります。今後は、策定した中期経営計画の開示に向けて検討してまいります。

【原則1－4】政策保有株式
　当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、取引の継続性、営業関係強化などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。
ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
議決権の行使については、各銘柄企業の経営方針などを尊重しつつ、個別議案を検討し、賛否を判断しております。

【原則1-7】関連当事者間の取引
　当社は、関連当事者間取引を含む競業取引及び自己取引を行う場合は、株主共同の利益を害することのないよう、取締役会で承認することとしております。また、年1回、実態調査を別途行っております。

【補充原則2-4①】　中核人材の登用等における多様性の確保
　当社は、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、積極的に採用活動に取り組んでおります。現状は、女性・外国人・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様性の確保について、目標数値を定めてはおりませんが、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度とともに、一部を確定給付企業年金で運用しており、年金資産の運用については、外部の運用機関に任せております。運用機関選定、運用方針や議決権行使方針などについては外部のコンサルティング会社による報告、アドバイスを受けるなどモニタリング、情報収集に努めております。また、運用については直接的に関与していないため、利益相反は生じないと考えております。

【原則3-1】情報開示の充実
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、経営理念である「社是」、「企業理念」、「CS憲章」を定めており、当社ホームページなどに掲載しております。また、有価証券報告書において、「会社の経営の基本方針」、「目標とする経営指標」及び「中長期的な会社の経営戦略」を開示しております。
（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ｉ－１．基本的な考え方」に記載しております。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。取締役の報酬は取締役会で決定し、なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、取締役候補者について、人望、倫理観、知識、経験などの推薦基準を満たしていることを要件として、取締役会で決定いたします。また、監査等委員である取締役候補者は、推薦基準を満たしていることを要件として、監査等委員会の同意を経て、取締役会で決定いたします。
　なお、経営陣幹部の解任については、法令及び定款違反など職務遂行が困難と認められる場合に取締役会で審議することとしております。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者の略歴を株主総会招集通知に記載しております。また、社外取締役の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則3-1③】サステナビリティについての取り組み等
サスティナビリティ―の取り組みについて
　当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためにマテリアリティ（重要課題）を策定しております。
　現在、マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ（重要課題）を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

人的資本に関する事項
　当社では、中長期的な企業価値の向上において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきていることから、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒者を対象とした定期採用に加え、女性・中途採用者などの中核人材の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでおります。また、入社後の定着率向上のために、仕事と生活面の両立、女性労働者が産休・育休後に復職しやすいなど、安心感が感じられるような労働環境の整備、福利厚生制度の充実を行っております。さらに、従業員一人ひとりの自発的なキャリアアップを支援することを目的とした資格取得支援制度を実施しており、長きにわたり企業活動において活躍できる人材となるように努めております。

【補充原則4-1①】取締役会の委任の範囲の開示
　当社は、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項を「取締役会規程」において取締役会決議事項として定めております。また、それ以外の事項については、意思決定者、決裁、承認などに関する権限を「稟議規程」として明確に定めております。

【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用
　当社は、独立性のある社外取締役２名を設置しております。経営陣との連絡・調整、意見交換や独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めており、その役割・責務を果たしています。なお、独立社外取締役など独立社外者のみを構成員とする委員会などの体制整備につきましては、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び証券取引所が定める独立性基準に従い判断してまいります。

【補充原則4-11①】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続
　当社は、各取締役のスキル・マトリックスは開示しておりませんが、取締役候補者について、人望、倫理観、知識、経験などの推薦基準を満たしていることを要件として、取締役会で決定いたします。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後は、必要性も含めて検討してまいります。

【補充原則4-11②】取締役・監査役の兼任状況
　取締役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11③】取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示
　取締役会全体の実効性についての分析・評価につきましては、各事業年度終了後に各取締役が分析・評価を行っております。その結果の概要を開示することについては、今後、慎重に検討してまいります。

【補充原則4-14②】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　当社は、取締役に対するトレーニングの方針は定めておりません。当社の各取締役は、必要な知識習得については、各自、必要に応じて、社外セミナー、講演会などに参加し、費用については当社から支援を行っております。今後は、取締役に対するトレーニングの方針については、その必要性も含めて検討してまいります。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上においては、株主との対話を促進し、理解を得ることが重要課題であると考えております。毎年開催されるIRイベントに継続的に参加するなどして、直接、株主から意見や要望が聞ける機会を設けるよう努めております。

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に 応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

　当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しております。監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて、会計監査人より報告を受け、協議、検討を実施し、随時適切なアドバイスを受けております。 　また、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで監査計 画を策定し、年間を通じ、各部門の業務監査を実施しております。監査結果及び監査報告については、必要に応じて、監査等委員会にも報告され、情報交換を実施しております。

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　取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。

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取締役に支払った報酬
　取締役　５名 　４２，３５０千円　（監査等委員である取締役分は除く。）
(注)　上記の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

　当社の取締役の報酬等は、当社の持続的成長と企業価値向上の実現を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては、それぞれの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　業務執行取締役の報酬は、それぞれの責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、過去の事業年度の責任業務範囲の業績を加味した報酬体系とし、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。
　監査等委員である取締役の報酬は、取締役会での重要な意思決定への参加など、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

　社外取締役の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に 応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

（1）取締役会
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（中野英樹、伊藤寿朗、浅野章人、鈴村和也、小林祐司)と監査等委員である取締役３名（上野　茂、長谷川敏也、矢崎信也）の計８名で構成しており、社外取締役は２名（長谷川敏也、矢崎信也）であります。代表取締役社長の中野英樹を議長として、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。
　取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、それぞれの責任業務範囲及び責任の重要性を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。
　取締役候補者の人選につきましては、推薦基準を規程しており、取締役会において審議のうえ、決定しております。

（2）監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員の上野　茂、長谷川敏也(社外取締役)、矢崎信也(社外取締役)の３名で構成しております。監査等委員のうち、半数以上を社外取締役とすることで、独立性を強化しております。また、監査等委員会で監査計画を策定し、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。

（3）監査等委員会監査及び内部監査
　監査等委員会監査は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について監査を実施しております。また、監査の結果について、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。
　内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで監査計画を策定し、年間を通じ、各部門の業務監査を実施しております。年間を通じて実施されている業務監査の結果について、代表取締役社長、監査等委員会や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

(4)会計監査の状況
　会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井明紀子氏及び細井　怜氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他10名で構成されております。
　なお、有限責任監査法人トーマツ及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

(5)社外取締役の責任限定契約
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
　さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「文書管理規程」に従って、取締役会議事録、稟議書などの重要書類、決裁書類を適切に保存及び管理し、取締役、監査等委員、内部監査室が適宜これらを閲覧できることといたします。

3.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社のリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。また、具体的な対応については、その必要度に応じて、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるような体制づくりに努めます。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。また、監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部監査室と連携し、取締役の職務執行を監視しております。

5.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社子会社は、代表取締役社長が統括しております。子会社の業績報告を定期的に実施しており、円滑な情報の収集、伝達に努めております。
　当社子会社のリスク管理体制につきましては、当社の取締役会、監査等委員会、内部監査室が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりに努めます。
　当社子会社は、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。
　当社子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款、社内規程ほかを遵守し、適正かつ健全に行われるようにするための体制を強化いたします。

6.　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置しておりませんが、監査業務の充実のために、必要に応じて、取締役会と監査等委員会との協議のうえ、補助業務を担当する使用人を配置することといたします。

7.　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　前項の使用人の評価、人事異動、待遇などについては、取締役会と監査等委員会とが意見交換を実施し、監査等委員会の承諾を得ることとします。

8.　取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令違反、定款違反、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを知ったときは、直ちに監査等委員会に報告することとします。

9.　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、代表取締役社長、内部監査室、監査法人との間で定期的に意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図ることとします。また、監査等委員である取締役がその職務の執行について必要な費用等（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）の請求等をしたときは、速やかに当該費用等を処理する。

　当社は、社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要な対応については、外部研修への参加による啓蒙や、警察や顧問弁護士など外部専門家と連携、相談を速やかに実施することとしており、組織的な対応ができる体制づくりをしております。

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