当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことを目的としております。
　この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備ならびに強化を図ることを基本的な方針としております。
　なお、当社では、より充実したコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社のホームページにて公表しております。
　コーポレートガバナンス・ガイドライン：
　　　https://www.k-lease.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/governance.html

【補充原則3-1-3】（サステナビリティについての取組み）
　当社は、2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経営計画「共創 2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、付加価値の高い独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業を標榜し、取引先企業や地域社会との共創によるサステナブルな成長と社会課題解決に挑戦するとしています。
　これまで取り組んできた、脱炭素、省エネ、再生可能エネルギーなどの設備投資に伴う環境関連ビジネスのステージアップに努めるとともに、多様化・複雑化する社会課題解決に繋がる新ビジネス、新マーケットへの展開についても主要戦略と位置づけ注力してまいります。
　また、人的資本価値を高め、魅力ある組織づくりの展開によるイノベーションの創出と企業価値の向上に向け、「エンゲージメント」「人材育成投資」「ダイバーシティ」「健康経営」に関するＫＰＩを設定し、経営基盤の強化にも取り組んでいます。
　なお、気候変動に係るリスクや機会が当社に与える影響については、今後、必要なデータの収集やより高度な分析を行い、開示の充実に向けて検討を重ねてまいります。

【原則1-4】（政策保有株式）
　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する株式（政策保有株式）に区分しております。
　政策保有株式は、取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献すると判断される場合に保有することとしております。
　保有の適否については、取締役会において、政策保有している全ての上場株式につき、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。
　その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案したうえで縮減を図る方針であります。
　また、政策保有株式に関する議決権行使については、当社及び投資先企業の中長期的企業価値向上の観点などにより、議案毎に判断することとしております。


【原則1-7】（関連当事者間の取引）
　当社は、役員及び主要株主等の関連当事者との取引については「関連当事者取引規程」により、取引を行う前に取締役会又は経営会議等において承認又は報告を行うこととしております。また、これらの関連当事者取引の内容は、会社法・金融商品取引法等の関連法令及び株式会社東京証券取引所が定める規則に従い、必要に応じ開示を行っております。


【補充原則2-4-1】（中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は、現状の人材ポートフォリオの世代別分布状況を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に将来の人材ポートフォリオの増強を図るべく、年齢や性別にかかわらず意欲を持った社員が活躍できる職場環境の構築と事業の多様化・専門化に対応できる人材の育成・確保を基本的な方針としております。
　当該方針に基づき、2025年３月末現在、全社員のうち、女性社員は33.3％、中途採用者は34.6％の割合を占めております。
　また、中核人材の多様性の確保に向けて、女性及び中途採用者の管理職への登用について、以下のとおり目標を定めております。

〈女性の管理職への登用目標〉
　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在　　　2026年度　　　　2031年度
　　管理職比率　　　　　　 4.5％　　　　　　　　 7.0％　　　　　　10.0％

〈中途採用者の管理職への登用目標〉
　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在　　　2026年度　　　　2031年度
　　管理職比率　　　　　 15.0％　　　　　　　　20.0％　　　　　　22.0％

　上記比率は、それぞれ60歳以上を除く従業員に占める割合を示したものです。

　なお、当社の事業が国内中心であるという特性を踏まえ、現在、外国人の管理職への登用目標は定めておりませんが、今後の事業展開により必要と判断した場合は、外国人についても、その能力や意欲等に鑑み、管理職へ登用してまいります。


【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社の確定給付企業年金においては、受益者への安定した年金給付を将来にわたり確実に行うことを最優先とし、リスクを勘案しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保するものとして、外部の運用機関に委託しております。また、アセットオーナーとして、運用機関における年金資産の運用方針及び運用状況を定期的にモニタリングしております。


【原則3-1】（情報開示の充実）
　当社の情報開示は、適時開示は当然ですが、株主の皆様との対話の場としてホームページ上に次のような記載を行っております。

　１．経営理念、経営戦略、経営計画

　　　(1) 企業理念・方針
　　　　　　「共存共栄」　企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客様と共に発展・成長することを目指します。
　　　　　　「地域貢献」　地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。
　　　　　　　　企業理念・方針：https://www.k-lease.co.jp/ja/company/philosophy.html

　　　(2) 企業倫理（コンプライアンス）
　　　　　　① 「信頼・信用」の確立
　　　　　　　　　企業が有する社会的責任を十分認識し、健全な業務運営を通じて社会における揺るぎない信頼・信用の確立を目指します。
　　　　　　② 法令やルールの厳格な遵守
　　　　　　　　　あらゆる法令やルールに習熟し、またそれらを厳格に遵守することで、良識のある企業活動を遂行します。
　　　　　　③ 地域社会との共存共栄
　　　　　　　　「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行い、地域社会と共に発展していきます。
　　　　　　④ 反社会的勢力への断固たる姿勢
　　　　　　　　　市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨みます。
　　　　　　⑤ 社会への情報公開
　　　　　　　　　経営情報を随時・適切に開示し、公正で透明性の高い経営に徹します。
　　　　　　　　その他、「7つの問いかけ」「企業行動規範」を当社ホームページに掲載しております。
　　　　　　　　　企業倫理（コンプライアンス）：https://www.k-lease.co.jp/ja/company/philosophy.html

　　　(3) 経営戦略・中期経営計画
　　　　　　当社ホームページに2024年４月から2027年３月までを計画期間とする中期経営計画を記載し、当社の目標及び経営方針等を明確化し
　　　　　ております。
　　　　　　中期経営計画：https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/management/strategy.html

　２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　当社は、「お客様との共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維
　　　持向上を図るために、株主の皆様を始め、お客様、取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目
　　　指すことを目的としております。この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社
　　　会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備ならびに強化
　　　を図ることを基本的な方針としております。
　　　　なお、当社では、より充実したコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。

　３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　　　　本報告書「Ⅱ.１. 機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照く
　　　ださい。　　

　４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
　　　　当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める取締役及び監査役の選任基準及び独立役員の独立性判断基準等に基づき、候
　　　補者を選任します。取締役候補者については、取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問し、当委員会の協議・答申を踏まえた取締役会
　　　での決議を経て、取締役選任議案を株主総会へ上程いたします。監査役候補者につきましては、監査役会の同意を得て、監査役選任議案
　　　を株主総会へ上程いたします。それぞれの選任議案について株主総会の承認を受け正式に取締役又は監査役として就任することになりま
　　　す。
　　　　また、解任については、万一、経営陣幹部が法令、定款等に違反し、又は当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解
　　　任が相当と判断される場合には、取締役会から指名・報酬諮問委員会へ諮問し、当委員会の協議・答申を踏まえ、取締役会において十分な
　　　審議を尽くした上で「取締役の解任又は監査役の解任」に関する株主総会の付議議案を決議することとしております。


　５．経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　(1)　取締役の選任理由
　　　　　　当社の取締役の個々の選任理由は、当社のホームページに公表しています「株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」に記載し
　　　　　ています。なお、社外取締役の選任理由につきましては、本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役関係】「会社との
　　　　　関係（2）」にも記載していますので、ご参照ください。
　　　　　　株主総会招集ご通知：https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

　　　(2)　監査役の選任理由
　　　　　　当社の監査役の個々の選任理由は以下のとおりです。なお、社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「Ⅱ．１．機関構成・組
　　　　　織運営等に係る事項」【監査役関係】「会社との関係（2）」に記載していますので、ご参照ください。
　　　　　　氏　 　　　名：板橋　正幸
　　　　　　選任の理由：1986年の当社入社以来、主に財務、経営企画および審査部門における業務実績があり、財務、会計、審査に関する相当
　　　　　　　　　　　　　　程度の能力・経験等を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。


【補充原則4-1-1】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社グループの取締役会は、法令及び社内規程に基づき、経営に関する意思決定を行い、取締役あるいは執行役員への業務執行の委嘱並びに経営会議・経営幹部への権限委譲により業務の執行を行います。


【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　　当社が策定している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、下記のとおり定めております。

　１．社外取締役及び社外監査役の社外基準
　　　　① 当社又は当社子会社の業務執行取締役等でないこと（現在又は過去10年間において）
　　　　② 当社の親会社等又は当社の親会社等の取締役、執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと
　　　　③ 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
　　　　④ 当社の取締役、執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等の配偶者又は２親等以内の親族でないこと

　２．当社グループ社外役員の独立性判断基準
　　　　当社グループにおける社外取締役及び社外監査役の独立役員としての独立性の判断基準は、「当社の一般株主と利益相反を生じるおそ
　　　れがない社外役員」を独立役員判断のベースとします。この事をベースに下記の各項目に該当することが基準となります。
　　　　① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
　　　　② 当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと
　　　　③ 当社の主要な株主、株主が法人の場合はその業務執行取締役等でないこと　
　　　　④ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと
　　　　⑤ 最近において下記 (a) ～ (d) のいずれかに該当していないこと
　　　　　　　(a) 最近において上記①～④に該当していること　
　　　　　　　(b) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役　
　　　　　　　(c) 上場会社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
　　　　　　　(d) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
　　　　⑥ 下記(a) ～ (h) にかかげる者でないこと（重要でない者は除く）
　　　　　　　(a) ①～④に掲げる者の近親者
　　　　　　　(b) 当社の会計参与の近親者（法人の場合はその職務を行うべき社員を含む）（社外監査役を独立役員と指定する場合に限る）
　　　　　　　(c) 当社の子会社の業務執行者の近親者
　　　　　　　(d) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与の近親者（社外監査役を独立役員と指定する場合に限る）
　　　　　　　(e) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役の近親者
　　　　　　　(f) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員と指定する場合に限る）
　　　　　　　(g) 当社の兄弟会社の業務執行者の近親者
　　　　　　　(h) 最近において、(b) ～ (d)又は当社の業務執行者に該当していた者の近親者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
　　　　　　　　　は、業務執行者でない取締役を含む）

　　３．独立役員の通算在任期間は、取締役及び監査役ともに、当初の就任から通算して最長８年間とします。

　　４．独立役員は、当社の取締役会における役割を十分に果たすために、当社の他に他の上場会社の役員の兼務は４社までとします。４社を
　　　　超える役員の要請があった場合は、事前に当社取締役会議長に相談を行い、可能な限り回避する方向での検討の依頼を行います。
　　　　やむを得ず回避することが出来ず４社を超える場合は、次年度の取締役等の候補者としない事を含め協議を行い、適正に対処することと
　　　　します。


【補充原則4-10-1】（指名委員会・報酬委員会の権限・役割等）
　当社は、経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　当委員会の過半数は独立社外取締役及び社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。


【補充原則4-11-1】（取締役会の多様性に関する考え方等）
　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方や取締役の選任に関する方針・手続については、本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】（情報開示の充実）等や、当社のホームページに掲載している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において開示しております。
　なお、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等の特定や各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、当社ホームページに公表しています「株主総会招集ご通知」において開示しております。


【補充原則4-11-2】（取締役・監査役の兼任状況）
　社内の取締役及び監査役については、兼任に関し取締役会等の事前承認を必要としていますが、社外の取締役及び監査役についてはその役割を十分に果たすことを目的に他の上場会社との兼務は、当社を除き４社までとしています。４社以上になる場合は、当社若しくは他の上場会社の兼務の解消をお願いすることとしております。


【補充原則4-11-3】（取締役会の実効性評価）
　当社では、毎年、社外役員を含む役員に対する第三者機関を利用したアンケート形式による自己評価などを参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
　当社は、2025年５月の取締役会において、取締役会の実効性について分析・評価を実施した結果、実効性が確保されているとの評価に至りました。
　今後も取締役会での自由闊達で建設的な議論や意見交換に資するべく、取締役会運営の高度化に努め、取締役会全体の更なる実効性向上に取り組んでまいります。


【補充原則4-14-2】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社は、当社が制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、就任時を含めて定期的にトレーニングを行うことについて定め、倫理観・価値観の高揚及び知識レベルの向上を図るための情報の提供を行うこととしています。


【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会責任の一つと認識し、株主との積極的な対話に努めております。
　また、株主との対話に関しては、広報ＩＲの所管役員が担当し、総合企画部を対応窓口として社内の関係各部門と連携する体制を整備しております。

　当社の資本コスト・資本収益性や市場評価に関する現状分析、その改善に向けた方針等については、当社のホームページにて公表しています中期経営計画「共創2027　～つながるチカラで未来を創造する～」および、2025年3月期通期決算説明資料に記載していますので、ご参照ください。なお、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデート資料については、2025年７月中を目途に開示する予定としております。
　中期経営計画：https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/management/strategy.html
　2025年3月期通期決算説明資料：https://www.k-lease.co.jp/ja/ir/library/presentation.html

(1)　上記の大株主の状況は、2025年３月31日時点のものです。
(2)　当社は、2025年３月31日時点で、自己株式2,190,400株を保有しておりますが、上記の大株主及び保有割合の計算から除いております。

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　当社は、経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　当委員会の過半数は独立社外取締役及び社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。

　監査役は、会計監査人が行う会計監査への立ち合いや、監査結果報告会への出席などにより、随時、会計監査人との情報交換を行うことで、相互の連携を保ち、監査の実効性を高めております。
　また、監査部が行う内部監査の報告を受けることにより、会社組織全般にわたる監査機能の充実化に取り組んでおります。
　さらに三者間の連携強化を目的として、定例的に協議会を実施しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　当社は、株主の皆様と同じ視点に立ち業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的に、2015年６月26日開催の株主総会での決議を経て、取締役の退職慰労金制度を廃止し、業績連動報酬制度を導入しております。
　また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2014年６月27日開催の株主総会の決議に基づき、同年９月１日より当社取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

　各取締役の報酬は、2015年６月26日開催の株主総会において承認を得ている取締役の報酬等の年額170百万円以内の範囲内で、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、指名・報酬諮問委員会の協議・答申を経て、取締役会の決議により決定します。

　なお、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を2021年４月26日開催の取締役会で一部改定しております。当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益の実績に応じた支給テーブルに基づく金額を翌期に毎月均等に支給します。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

　株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため「株式給付信託（ＢＢＴ）」とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。

　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じて指名・報酬諮問委員会において協議し、取締役会に対して答申します。
　取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、各取締役の報酬等の内容を決定することとしております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する担当部署は総務部であり、取締役会の議題及び開催日時の連絡等を行っております。

　当社は、相談役制度はございますが、現在、代表取締役社長等を退任した者は就任しておりません。

≪取締役会≫
　　当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１
　回　(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項
　を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
　　また、当社では、業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行
　役員制度を導入しております。

　　■2025年３月期の活動状況
　　　① 開催回数・出席回数
　　　　　　　　　　　　　　　構　成　員　　　　　　　　　　　　　　 開催回数　出席回数
　　　　　議　　長　　代表取締役社長　　　　　礒山　誠二　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　　檜垣　亮介　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　石原　　 隆　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　黒瀬　健男　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　野中　康平　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　社外取締役　　　　　　　　眞鍋　博俊　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　社外取締役　　　　　　　　矢崎　精二　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　社外取締役　　　　　　　　加藤　暁子　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　常勤監査役　　　　　　　　板橋　正幸　　　15回　　　　15回
　　　　　　　　　　　　社外監査役　　　　　　　　本田　隆茂　　　15回　　　　14回
　　　　　　　　　　　　社外監査役　　　　　　　　中原　裕介　　　11回　　　　11回
　　　　　（注）社外監査役中原裕介氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役・監査役と異なります。

　　　② 協議・検討内容
　　　　　決議事項
　　　　　　・経営方針、経営計画
　　　　　　・決算、剰余金処分
　　　　　　・第50回 定時株主総会招集
　　　　　　・株主総会、取締役会の招集権者、議長の選定
　　　　　　・取締役・監査役候補者選任、代表取締役選定、取締役の担当・委嘱
　　　　　　・取締役の報酬
　　　　　　・執行役員、その他重要な使用人の選任、人事異動
　　　　　　・重要な財産の取得・処分
　　　　　　・多額の借入に関する事項
　　　　　　・重要な規程の制定・改廃
　　　　　　・その他、法令、取締役会規程に定める事項



　　　　　報告事項
　　　　　　・業務執行報告
　　　　　　・月次決算
　　　　　　・関連当事者取引
　　　　　　・経営会議決議案件
　　　　　　・内部統制に関する重要な事項
　　　　　　・その他、業務執行に関する重要な事項


≪監査役会≫
　　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取
　締役及び使用人から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本支店において業務及び財産の状況を調査しており
　ます。
　　また、監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況について監査を行っており、原則として月１回(定例）及びその他必要に
　際し(臨時）監査役会を開催しております。

≪経営会議≫
　　取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催しております。経営会議は、取締
　役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を行っております。

≪指名・報酬諮問委員会≫
　　経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会と
　して、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
　　当委員会の過半数は独立社外取締役及び社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項につ
　いて、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。

≪コンプライアンス委員会≫
　　法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、コンプライアンス統括部署の
　担当役員を委員長とし、各部門の担当役員及び委員長が任命した委員をもって構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプ
　ライアンス委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定する法令等遵守態勢の整備を図るための実践計画である「コンプ
　ライアンスプログラム」の進捗状況のモニタリングや、法令等遵守に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。

≪リスク管理委員会≫
　　リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括担当役員を委員長とし、
　委員長が指名する委員及びオブザーバーをもって構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、３か月に１回又は必
　要に応じて随時開催し、毎期策定するリスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」の進捗状況のモニタリン
　グや、リスク管理に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。

≪会計監査≫
　　会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　当社では、監査役会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図るため、独立取締役である社外取締役が取締役会での審議等を通じて取締役会の機能が有効に機能するように経営を監督する役割を担うとともに、社外監査役を含む監査役が監査を行い、経営の健全性を図る体制としております。

　当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営していくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。
また、今後の内外の環境変化に対応し、適切な内部統制システムとなるよう充実を図っていきます。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動
　　　をとるための行動規範とする。
　（２）コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
　（３）監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。
　（４）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必
　　　要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底するものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（１）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、「文書取扱規程」に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び
　　　監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
　（２）「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を
　　　行う。
　（２）新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。
　（３）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リ
　　　スク管理を徹底する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
　（２）職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとする。
　（３）その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
　（４）経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な
　　　子会社への指導、支援を実施する。
　（２）監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査結果に
　　　ついては、経営会議等に報告するものとする。
　（３）子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の
　　　職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役
　からの独立性に関する事項
　（１）監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位（専
　　　属か兼業か）について決議するものとする。
　（２）この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
　（３）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　（１）当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。
　　　①会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
　　　②会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
　　　③その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの
　（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
　（３）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける
　　　機会を保障する。
　（２）監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針
　　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理につい
　ては、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
　（１）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
　（２）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

（１）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える
　　反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
（２）反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程
　　を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

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