１．「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現するため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求します。
２．企業が、お客様、お取引先様、従業員、株主・投資家の皆様、そして社会・地域の皆様等の全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの認識に基づき、企業の運営及び行動が公正性、健全性、透明性に根ざしたものでなければならないと考え、ステークホルダーの立場に立って、自社の資本コストを的確に把握した上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、以下の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（１） 株主を始めとするステークホルダーと適切に協働するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・統治）要素を含むサステナビリティ経営における課題に適切に配慮・対応します。
（２）株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、企業価値の向上に資するため株主との間で建設的な対話に努めます。
（３） 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保します。
（４）取締役会等の役割・責任を明確にし、適時適切に開催し、迅速な意思決定を行うとともに、社外取締役が独立した客観的な立場から積極的に意見を述べ、取締役会による業務執行の監視・監督機能を確保します。

　当社は2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。

当社は、2015年11月５日開催の取締役会において、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー（以下、ポリシー）」を制定しており、今般、2024年５月８日付けで改正を行いました。本ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載しています。
ＵＲＬ： https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/governance/about

・原則１－４【政策保有株式】
１．取締役会において、上場株式の政策保有に関する基本方針及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針を、次のとおり定めております。
＜上場株式の政策保有に関する基本方針＞
当社では、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限り株式を保有するものとし、一部の取引先に対し、強固な信頼関係の維持を目的とした株式の保有を行っております。毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要性が低いと判断した株式については、縮減を進めるものとしております。
＜政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針＞
当社では、保有目的に照らして議案の内容を精査し、当社の企業価値向上に資するかを確認した上で、議決権を行使するものとします。その際、企業価値が毀損される事態や社会的不祥事等コーポレートガバナンス上の懸念事項が生じている場合等には、反対票を投じることがあります。

・原則１－７【関連当事者間の取引】
１．株主の利益を保護するため、取締役、従業員などの当社関係者がその立場を利用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止することに努めます。
２．役員や主要株主等と取引を行う場合、社内規定に基づき、取締役会等の適切な承認手続きを行います。

・補充原則２－４－１【中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社グループでは、多様なバックグランドを持つ人財が集い、チームワークを発揮することが企業のイノベーションにつながるとの考えから、ダイバーシティの推進に注力しております。組織の多様性を高め、異なる背景や価値観を受容することで、多様な知見に基づくアイデアを創出することができ、特に、意思決定の場面においては、多様な考えを取り入れることこそが、優位性を高めるために必要なことだと考えております。そのため、「当社グループ全体の女性管理職比率」、「女性又は外国人役員比率」、等の指標を重視していま す。
＜多様性の確保の状況及び自主的かつ測定可能な目標＞
（１） 女性従業員
当社グループにおける2025年３月末時点の女性管理職比率は13.8％に達しています。2021年５月10日に公表した「中期経営計画」では、ダイバーシティの推進と女性のキャリア形成促進を目的として、2025年度までに女性管理職比率を15％まで引き上げることを目指しています。
（２） 外国籍従業員
当社には2025年３月末時点で外国籍従業員が51名おります。当社は、国籍・性別・年齢・障害の有無に関わらず、積極的な採用と育成を継続し、グローバルビジネスを牽引する管理職（キーポジション）への登用を推進します。
（３） 中途採用従業員
当社では、事業の状況にスピーディーかつタイムリーに対応するためキャリア採用を進めておりますが、注力分野で求められる専門性を有する人財のみならず、多様なバックグラウンドを持つ人財も積極的に採用することで、多様性の確保に努めております。

・原則２－６【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
１．確定給付企業年金の積立金の運用に当たり、従業員の安定的な資産形成に加え、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。
２．運用の委託に当たっては、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関を選定し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう適切に管理しております。

・原則３－１【情報開示の充実】
当社では、法令に基づく適時適切な開示のほか、意思決定の透明性・公平性の確保と実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、積極的な情報発信に努めております。
１．経営理念や経営戦略、経営計画
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。

（２） 中長期的な会社の経営戦略
上記の基本方針のもと、当社グループは、2021年度から2025年度までの５年間の中期経営計画“MOVING FORWARD to 2025”を策定し、「“車載”“海外”での成長実現とさらなる成長に向けた基盤作り」に取り組んでおります。当初は、半導体市場全体の好況にも支えられ順調に推移し、２年目には最終年度の財務目標を引き上げました。しかしながら、３年目となる2023年度以降は、市場環境が想定以上に悪化し、業績の低迷を招きました。まずは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と捉え、2024年度の第３四半期からいち早く収益性改善策に取り組んでおります。
現在、これらの収益性改善策を含めて、より強固な経営基盤を構築するための新たな中期経営計画を策定中です。加えて、“資本コストや株価を意識した経営の実現”に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当報告書Ⅰの１「基本的な考え方」をご参照ください。

３．取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当報告書Ⅱの１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

４．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く。以下同じ）の選解任並びに取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
当報告書Ⅱの１【任意の委員会】「任意の委員会の設置状況、委員構成及び委員長（議長）の属性」をご参照ください。

５．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名の理由
代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名の理由については、当社ウェブサイト等に開示いたします。
社外取締役の個々の指名理由に関しては当報告書Ⅱの１【取締役関係】「会社との関係（２）」をご参照ください。
取締役の個々の指名理由に関しては、第67期定時株主総会招集通知に記載しております。

・補充原則３－１－３【サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社グループの基本的な方針として「ロームグループサステナビリティ方針」を策定するとともに、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれに目標を設定しております。
当社のサステナビリティについての取組み等の詳細につきましては、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照ください。
URL： https://www.rohm.co.jp/sustainability

＜気候変動対策の取組み＞
当社グループでは、社会・環境問題を始めとするサステナビリティを巡る課題が、中長期的な企業価値の向上に向けて重要であると認識した上で、ＴＣＦＤによる提言に賛同し、ＴＣＦＤフレームワークに基づき、気候関連のシナリオ分析に基づく戦略のレジリエンス（強靭性）を含め、「ガバナンス」・「戦略」・「リスクマネジメント」・「指標と目標」の４領域について情報開示を行っております。
当社の気候変動対策についての取組み等の詳細につきましては、当社ウェブサイト及び統合報告書をご参照ください。
URL： https://www.rohm.co.jp/sustainability/environment/climate_change_measures

＜人的資本への投資等＞
当社グループでは、経営基本方針の中で、「広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。」と掲げています。創業以来、蓄積されてきた会社の歴史や技術、資産は会社にとって重要な財産であり、それを培ってきたのは紛れもなく人財です。だからこそ、当社グループでは、一人ひとりが個々人の能力を最大限に引き出せるよう成長意欲に投資し、人財育成に注力することに加え、広く有能なる人財が活き活きと活躍できる舞台を整備することを通じて、会社と従業員の循環的な成長を目指しています。

したがって、半導体ビジネスにおけるグローバル競争が激化するなか、顧客から選ばれる製品を開発するためには、変化する世の中の需要に迅速、かつ柔軟に対応できる人財を育成していくことが必要であると考えています。そのために、従業員の自律的なキャリア形成、及び能力開発を促進する仕組みを設けています。
2022年度より開始した「ジョブポスティング制度」では、注力事業の強化・増員時の求人を、社内にも開示・公募することで、自らの意思も異動に反映できる機会を提供しています。これらの仕組みによって、従業員一人ひとりが主体的・継続的に自らのキャリア形成に向き合い、会社もそれを支援することでキャリア開発が活性化するとともに、人財の内部流動性が高まることで、急速な環境変化への機動的対応を可能にし、注力事業に必要な人財を確保することにもつながっています。
今後も、会社と従業員の循環的な成長を目指し、豊かな人間性と知性を備えた多様な人財を育成し、個々の能力が最大限に発揮される環境を整備してまいります。

＜知的財産への投資等＞
当社グループでは知的財産権を尊重した事業活動を推進し、常に世界をリードする技術・商品開発力の強化に取り組んでおります。当社グループでは2025年３月末時点で、日本、米国、欧州、中国を中心に約8,000件（日本3,100,件、海外4,900件）特許を保有しており、商標については広報部門及びマーケティング部門並びに知的財産部が密接に連携しながら、会社・商品のブランド力向上のため、商品を販売する各国・各地域にて商標権の獲得を実施しております。
また、次世代を見据え、適切な数の知的財産を保有するために、研究開発部門、商品開発部門から出される職務発明を遅延なく権利化・維持しており、それらの知的財産活動への投資が必要であることから、担当役員、事業部門責任者、知財部門で構成される知財戦略会議で議論・更新を行い、その結果を年に１回、取締役会に報告しております。
当社の知的財産に関する取組みは、統合報告書及び当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.rohm.co.jp/sustainability/foundation/intellectual_property

・補充原則４－１－１ 【経営陣に対する委任の範囲】
取締役会規則において取締役会決議事項を定めるとともに、社内規定において各取締役に委任する事項を明確にしております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。

・原則４－９【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、独立社外取締役の独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「社外役員の独立性基準」をご覧ください。
当社は、会社法の定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び「社外役員の独立性基準」に基づき、社外取締役
6名全員を独立社外取締役として選任し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・補充原則４－１０－１ 【委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。
取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。
また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。
両協議会はいずれも、社外取締役 南雲忠信 が議長を務め、井上福子及び代表取締役社長 東　克己の３名で構成しております。

・補充原則４－１１－１【取締役会のバランス、多様性、規模及び取締役の選任に関する方針・手続】
１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性等の多様性に配慮しつつ、取締役の選考基準及びスキル・マトリックスを定めております。
２．監査等委員でない取締役の候補者は、前項を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。
３．監査等委員である取締役の候補者は、第１項を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占める役員指名協議会の答申に基づき、監査等委員会の同意を経た上で、取締役会において決定されます。
なお、当社は、創業以来掲げてきた「企業目的」を礎に、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力等）の分野を特定しております。各取締役に対して特に期待する分野については、「選任後の取締役会の構成及びスキル・マトリックス」として、第67期定時株主総会招集通知に記載しております。

・補充原則４－１１－２【取締役兼任状況】
取締役は、職務を遂行するに当たり、十分な時間を確保するとともに、他の上場会社の役員を兼職する場合、その兼職の状況を開示します。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している第67期定時株主総会招集通知をご参照ください。

・補充原則４－１１－３【取締役会の実効性の分析・評価】
（評価の方法）
当社では、全取締役を対象に、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、外部機関を活用した第三者評価の分析・評価をもとに、取締役会の実効性に関する分析及び評価を取締役会において報告しております。（2023年度からは、アンケート結果の分析・評価に加え、アンケート項目の設定・見直しやウェブシステムの利用・集計まで支援を拡充し、更なる客観性の確保を実現しております。）分析・評価結果をもとに、取締役会の実効性向上に向けた課題や今後の取り組みを議論するとともに、取締役会のあるべき姿や更なるガバナンスの改善について意見交換がされました。
（アンケートの項目）
①取締役会の運営について(決議・報告項目、開催頻度・審議時間、議案資料、議論の状況、結果報告、会社・事業等の情報提供の充実等)
②取締役会の役割・機能について(ローム・コーポレートガバナンス・ポリシーにおける役割・機能、適切な意思決定、監督機能、中期経営計画実現に向けた機能の発揮、スキルの特定・多様性等)
③取締役会の議論について(経営戦略、事業ポートフォリオ、資本コスト・株価、経営資源の配分、無形資産（知的財産、人的資本）戦略、サステナビリティを巡る課題、グループガバナンス、投資家との対話等)
④取締役の役割・責務について(取締役としての役割・責務、社外取締役相互の情報・意見交換、社内外の情報収集体制等)
⑤取締役報酬協議会・役員指名協議会の機能・運営について(実効性、協議事項：ボードサクセッション・選任方法・候補者の選定・報酬体系、開催頻度・審議時間等)
（結果の概要及び今後の対応）
社外取締役体制の充実により取締役会の監督機能を維持し、事前説明会を含め、取締役会では適切な審議時間で活発な議論がなされており、評価アンケート結果及び第三者の分析・評価においても、全体を通じて取締役会の実効性は、概ね確保されているものと評価されました。
一方、中期経営計画のモニタリング、および取締役会でさらに議論を深めるべきテーマ（人的資本経営や知的財産等の無形資産に関する戦略・投資、資本コスト・株価を意識した経営等）において、更なる向上の余地があると認識しております。

・補充原則４－１４－２【取締役に対するトレーニングの方針】
取締役は、「教育訓練基本目標」に基づき、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。

・原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
１．企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との間で建設的な対話に努めます。
２．株主からの対話（面談）の申し込みに対し、合理的な範囲で、経営陣幹部、社外取締役を含む取締役又はIR担当部門が適切に対応します。
３．株主との建設的な対話を促進するため、以下の対応を行います。
（１） 建設的な対話が実現するよう担当取締役を指定します。
（２） 株主との対話に対応するためIR担当部門を設置し、総務、経理等の関連部門と連携します。
（３） 決算説明会、個人投資家向け説明会、海外投資家向けIRツアー等を行い、業績動向、事業戦略等の説明を行います。
（４） 対話で得られた株主からの情報、意見について、経営陣幹部や取締役会に対して定期的に報告を行います。
（５） インサイダー情報の管理に関する社内規定を定めます。

当社が現在取り組む中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」は、2030年度に向けた飛躍的な成長を見据え、強固な経営基盤を構築するための5カ年計画です。現在、本計画で示した成長戦略、資本政策など各種施策の実践により、企業価値向上に努めております。詳細につきましては、以下URLより当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。
URL: https://micro.rohm.com/jp/financial/integrated-report/JP_rohm_group_integrated_report_2024_view_2.pdf

・当社は自己株式 17,767, 970株(2025年3月末日時点)を保有しており、上記表から除外しております。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

・2024年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5社が、2024年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称：ブラックロック・ジャパン株式会社、保有株券等の数：6,819千株、株券等保有割合： 1.69%
氏名又は名称：ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、保有株券等の 数：1,302千株、株券等保有割合：0.32%
氏名又は名称：ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、保有株券等の数：1,127千 株、株券等保有割合：0.28%
氏名又は名称：ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、保有株券等の数：811千株、株券等保有割合：0.20%
氏名又は名称：ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、保有株券等の数：4,100千株、株券等保有割合：1.02%
氏名又は名称：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、保有株券等の数：3,330千株、株券等保有割合：0.82%

・2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者2社が、2024年12月13日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称：野村證券株式会社、保有株券等の数：13,375千株、株券等保有割合： 3.21%
氏名又は名称：ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、保有株券等の 数：5,660千株、株券等保有割合：1.35%
氏名又は名称：野村アセットマネジメント株式会社、保有株券等の数：13,007千 株、株券等保有割合：3.22%

・2025年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2025年1月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、保有株券等の数：9,661千株、株券等保有割合： 2.39%
氏名又は名称：日興アセットマネジメント株式会社、保有株券等の数：11,432千株、株券等保有割合：2.83%

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監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、必要な実務能力を具備した複数の専任スタッフを配置しております。なお、当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人の人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重するものとしております。

監査等委員会、内部監査部と会計監査人は、定例的な報告会のほか、常に緊密な連携・協調を保ち、積極的に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善がはかられるよう努めています。
なお、監査等委員会は４名(うち独立社外取締役は３名)で構成しており、いずれの監査等委員も適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されております。監査等委員 織田貴昭は、弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有しております。また、監査等委員 小野友之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任並びに取締役の候補者の指名に関しましては、以下の手続きを定めております。
１．取締役会の構成の多様性に配慮しつつ、取締役の選考基準を定めております。
２．代表取締役社長、役付取締役及び役付執行役員の選解任は、役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。
３．監査等委員でない取締役の候補者は、役員指名協議会の答申に基づき、取締役会において決定されます。
４．監査等委員である取締役の候補者は、役員指名協議会の答申に基づき、監査等委員会の同意を経た上で、取締役会において決定されます。

当社は、会社法上の要件に加えて、社外役員の独立性基準を策定し、この独立性基準に基づき社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員を全て独立役員に指定しています。
社外役員の独立性基準の詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載している「社外役員の独立性基準」をご参照ください。
URL： https://micro.rohm.com/jp/financial/governance/independence_standards_j.pdf

　当報告書Ⅱの１【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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　有価証券報告書において、役員区分ごとの報酬等の総額を開示しており、報酬等の総額が１億円以上である者については個別の報酬を開示しております。
2025年3月期に取締役（社外取締役を除く）の報酬等：300百万円
2025年3月期に社外役員の報酬等：109百万円
（注）
１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、監査等委員でない取締役の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内として、決議されております。
また、2020年６月26日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額１億円以内と決議されております。
なお、2022年６月24日開催の第64期定時株主総会において、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による 企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は、業績評価期間ごとに、200,000株（2023年10月１日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しているため、当該株式分割による調整後の数を記載しております。）に交付時株価を乗じた金額を上限として決議されております。

当社では、取締役報酬協議会の答申に基づき、2025年２月３日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬から構成する。なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬等の協議を行う。
２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む）に関する方針当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む)に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。
４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定(報酬等を与える時期等の決定を含む)に関する方針
非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置づけ、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、固定の事前交付型（以下「RS：Restricted Stock」という）と、業績目標に連動する事後交付型（以下「PSRSU：Performance Share Restrict ed Stock Unit」という）から構成し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。RSは、毎年一定の時期に付与し、PSRSUは、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与する。
５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。
なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（1年あたり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を100％達成した場合において、概ね以下のとおりとする(注)。
■代表取締役社長
金銭報酬：非金銭報酬＝３：２、金銭報酬のうち固定報酬と業績連動報酬の比率は５：３、非金銭報酬のうち固定報酬（RS）と業績連動報酬（PSRSU）の比率は２：３
■取締役専務執行役員・取締役常務執行役員
金銭報酬：非金銭報酬＝７：３、金銭報酬のうち固定報酬と業績連動報酬の比率は５：３、非金銭報酬のうち固定報酬（RS）と業績連動報酬（PSRSU）の比率は２：１
■その他の業務執行取締役
金銭報酬：非金銭報酬＝４：１、金銭報酬のうち固定報酬と業績連動報酬の比率は２：１、非金銭報酬のうち固定報酬（RS）と業績連動報酬
（PSRSU）の比率は１：１
(注) 非金銭報酬のうちPSRSUは、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。
(注) 外国籍のグローバルタレントである取締役については、国際的な報酬水準等に照らして取締役会が必要と認めた場合、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、非金銭報酬のうちRSの割合を上記の最大8倍まで引き上げることができる。
６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法
取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。
取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定する。
７．取締役の株式保有に関する方針
企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式の保有について以下のとおり推奨する。
■代表取締役社長
本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の3.0倍に相当する株式数を保有すること
■その他の業務執行取締役
本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の1.0倍に相当する株式数を保有すること

社外取締役は、定期的に、社外取締役による会合を開催し、事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について、相互に情報交換や意見交換を行います。
社外取締役は、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも、社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができ、更に必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができます。

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当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化をはかるため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえた上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上をはかることを理由に、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当社では、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性・透明性を確保しております。当社の取締役会は11名(うち独立社外取締役6名)、監査等委員会は4名(うち独立社外取締役3名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。さらに、取締役会の監督と執行の分離を進め、経営に対する監督の実効性を確保する観点から、2024年４月１日より取締役会議長を社外取締役である南雲忠信が務めております。
取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しました。また、取締役社長の意思決定を補佐する機関として、執行役員で構成する経営執行会議を設置し、重要な業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。
更に、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。 取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれも、社外取締役 南雲忠信 が議長を務め、井上福子及び代表取締役社長 東　克己の３名で構成しております。
監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査、並びに財務報告に係る内部統制監査を受けております。当社は同監査法人が独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備するとともに、同監査法人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を構築しております。
2025年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：高居　健一、前田　晃広
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：11名、その他：31名

　前掲「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりです。

当社グループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本的な方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社グループが更なるグローバル化を図っていくにあたり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決（SDGs）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ISO26000」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（RBA）による行動規範」を遵守し、「ロームグループサステナビリティ方針」として掲げ、サステナビリティ経営を推進する。
（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。
（c）「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性、透明性を確保する。
（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。
（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。
（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。
（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングするとともに、取締役の不正事案発生時には、同部門が取締役会及び監査等委員会に直接報告できるレポートラインを確保する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）株主総会議事録、取締役会議事録、りん議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書（電子データを含む。以下同じ。）により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。
（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則として文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状況にする。
（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）ＥＨＳＳ統括委員会は、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受ける。ＥＨＳＳ統括委員会の傘下に、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する分野に関して発生する経営上の諸問題やリスクに対し、その対策・指導・解決に努め、適切に対応する。
（b）業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理するリスク管理・ＢＣＭ委員会を組織する。「リスク管理・事業継続方針」を制定し、突然の自然災害等不測の事態の発生に対してもその影響を回避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会において、各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底を図る。
（c）反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底をはかる。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」等で毅然たる態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。
（b）取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置する。
（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会やりん議書にて機動的に意思決定する。
（d）リスク管理や情報管理等様々な事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。
（e）当社グループの競争力強化、適正利益の確保のため、中期経営計画を策定するとともに、目標達成に影響を与えるサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）コンプライアンス委員会を組織し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底を図る。
（b）固有の法令を適切に遵守するため、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制において、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。
（c）会社情報の適時開示に係る社内体制のもと、各部署は社内規程に則しインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止をはかる。
（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社グループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。
（b）当社のＥＨＳＳ統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。
（c）当社グループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。
（d）当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与するとともに、グループ会社の取締役又は監査役等を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。
（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認やりん議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。
（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。
（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施する。
（h）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所等に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライ ヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、グループ会社の取締役及び監査役等の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。

⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。
（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重する。

⑧監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。
（b）ＥＨＳＳ統括委員会及びその傘下にある各マネジメントシステム体制を運用する各会議体へ必要に応じて常勤監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会等は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告する。
（c）りん議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。
（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。
（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。
（f）グループ会社の取締役又は監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他の社内規程に違反又は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。
（g）当社の取締役及び法務部門がコンプライアンス・ホットラインへの通報対象となる場合には、通報受付の独立性を確保する観点から、常勤監査等委員が直接報告を受けるルートを確保する。
（h）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。

⑨その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。
（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。
（c）監査等委員会は、当社グループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成とし、独立性・実効性の高い充実した体制とする。
（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。
（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。

当社グループでは、前記基本的な方針に基づき、内部統制システムの構築とその適切な運用に努めております。前事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。

①コンプライアンス体制について
（a）当社グループでは、「企業目的」「経営基本方針」等の目的・方針を実践していく上で遵守すべき行動規範として「ロームグループ行動指針」をすべての取締役・監査役等、従業員等に周知するとともに、当該指針に則った行動をとるよう徹底しております。
（b）コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制強化に向けた計画を策定するとともに、計画に沿った階層別、役割別の教育の実施、「ロームグループ行動指針」遵守に関するトップメッセージの発信、専門部会から全従業員向けの教育や通知による注意喚起等を行っております。
（c）内部通報制度を運用し、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び適切な対処を実施しており、その運用状況については定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
（d）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性について、同部門において評価・モニタリングを実施することで、業務の透明性と実効性を向上させる取り組みを行っております。

②リスク管理体制について
（a）リスク管理・ＢＣＭ委員会を適宜開催し、業務遂行上発生する可能性のある重要なリスクを抽出・分析・統括管理しております。また、突然の自然災害等不測の事態の発生に対しても、その影響を回避又は極小化し、結果として事業の存続を可能とするため、リスク管理・ＢＣＭ委員会が各リスク主管担当部署の活動状況を検証するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、あらゆる事前対策や準備に努めるよう、グループ全社に徹底しております。
（b）「ロームグループ健康経営宣言」を制定し、グループ全従業員の健康維持・増進や心理的安全性の確保をはかるとともに、従業員の活力向上・生産性向上等、組織の活性化を目指して、グローバルな対応に取り組んでおります。
（c）手口の高度化・巧妙化が進むサイバー攻撃の頻度が増加している状況において、社内通知による注意喚起や全従業員への情報セキュリティ教育等を含めた情報漏洩防止のための取組み、インシデント発生を即座に検知するソフトウェアの活用、生成系AIの利用における注意点の周知等、継続的なセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
（d）「ロームグループ機密情報管理方針」を定めるとともに、全社的に統括管理する部門を設置し、機密情報マネジメント体制を構築・運用することで、適切な機密情報管理の徹底に努めております。
（e）近年、国際情勢が複雑化し事業環境の不確実性が高まる状況において、増大する地政学リスクがもたらすロームグループへの影響を最小限に抑えるため、経済安全保障室を設置し、関連情報の早期把握、全社横断的な組織連携及び対策を講じることができる体制を構築しております。
（f）各国及び各地域の政府・自治体等からの研究費や公的資金（補助金・助成金）の受給及び税制優遇の適用にあたっては、社内に専門部会（公正研究・開発専門部会、公的資金管理専門部会）を設置し、法令・指針等に沿った社内規程を制定のうえ、効果的かつ適切な管理体制のもと、社内教育・啓発活動を行っております。さらに、通報窓口の設置により、インシデントや不正行為発生等への対応ルートの整備や改修を含め、グループとして適切な運用管理を目指し取り組んでおります。

③子会社管理体制について
（a）グループ会社での重要案件について、当社の経営執行会議での審議、取締役会承認やりん議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が業務遂行状況等について定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理しております。
（b）社長直轄の組織である当社内部監査部門が、年度計画に基づき、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施し、業務の適正性を確認しております。また、監査結果については定期的に取締役及び監査等委員会に報告を行っております。

④取締役の職務執行について
（a）年間計画に基づき定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を適時に行うとともに、相互に取締役の職務執行の監督を行っております。
（b）取締役会及び社内規程において各取締役に委任する事項を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、効率的かつ機動的な職務執行を行っております。
（c）経営執行会議において、重要な経営方針や計画、業務執行等を審議し、取締役社長の意思決定を補佐しています。
（d）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程に則り適正に保存・管理されており、情報漏えいや不正利用を防止しております。

⑤監査等委員会が選定する監査等委員の職務執行について
（a）当該監査等委員は、取締役会のほか、ＥＨＳＳ統括委員会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
（b）当該監査等委員は、当社各部門との面談及びグループ会社への往査などを実施し、業務執行の適法性、適正性を確認しております。
（c）当該監査等委員は定期的に取締役、会計監査人、内部監査部門と情報及び意見交換を実施し、監査の実効性の向上をはかっております。

当社は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、反社会的政治団体、反社会的社会運動団体・個人といった、いわゆる反社会的勢力とは一切の関係を排除することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向けた社内体制として、総務部に危機管理室を設置し、警察等外部の専門機関との連携・情報交換を行い、排除のための具体的活動の展開・徹底を図っております。また、反社会的勢力排除のための対応について社内規程を定め、その遵守を求めるとともに、グループ全従業員に配布している「ロームグループ行動指針」などで反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応するよう明記し、各種社内研修等の機会を活用して啓発に努めています。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なIR活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆さまとの常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆さまに委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身をはかるなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆さまが十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。
なお、当社の株式が公開買付けに付された場合には、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上に向けた施策について説明を求めるとともに、当社の考え方を説明します。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合には、既存株主の皆さまを不当に害することのないよう必要性・合理性を十分に検討し、適正な手続を確保するとともに、当社の考え方を説明します。

（1）当社のコーポレート・ガバナンス体制は、別紙１の「コーポレートガバナンス体制図」のとおりです。
（2）当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は別紙２の「適時開示体制概要図」のとおりです。
当社は、会社情報の適時開示について、社内規定(インサイダー取引防止管理規定、情報開示手続規定、機密情報管理規定)に基づき、当社及びグループ会社の各部門に対し情報管理の徹底を指示するとともに、ロームグループ行動指針の配布や社内講習会の実施など従業員の教育、啓発にも努めることにより、適切な情報管理及び適時適切な情報開示を行っております。重要な決定事項及び重要な発生事実に関する情報は、情報取扱責任者及びインサイダーに関する情報を統括する情報管理責任者を中心とした開示審議会において、適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断を行い、該当する場合は、情報取扱責任者が速やかにIR室を通して適時開示を行うとともに、当社ウェブサイトにも公表資料を掲載し、情報の周知徹底を図っております。
（3）コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則に対する当社の実施状況は、別紙3の「コーポレートガバナンスに関する実施状況表」のとおりです。