当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」というMISSION（私たちの使命）を全社で共有しております。
子供から高齢者まで各世代に対し良質なサービス提供や暮らしの提案を行い、あらゆる世代の人々の「幸せを追求し、幸せを実現させる」ことを目指し、社会に貢献できる企業でありたいと考えております。
そして当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーの利益を重視しつつ、経営管理組織、体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供】
当社は、現時点において株主構成を考慮し英語での情報の開示・提供は実施しておりません。 今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。

【補充原則４－１②　取締役会の役割・責務（中期経営計画）】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１③　取締役会の役割・責務（最高経営責任者等の後継者計画）】
当社は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、人格・見識・実績等を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしております。取締役会による当該計画の立案・運用及び監督の体制については、今後検討してまいります。

【補充原則４－３③　取締役会の役割・責務（ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続）】
当社は、ＣＥＯの解任については、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合において、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、判断することとしております。一層の客観性・適時性・透明性のある手続きの検討を継続してまいります。

【補充原則４－11③ 取締役会全体の実効性について分析・評価とその結果】
当社は、現時点において、取締役会評価は実施しておりませんが、原則毎月１回取締役会を開催しております。社外取締役２名が出席し、それぞれの豊富な経験と知識に基づき、当社の中長期な企業価値向上と少数株主利益の保護の観点から、経営の監督だけでなく、適切な助言・提言をいただいております。また、取締役会において決議すべき事項が生じた場合には速やかに臨時開催いたします。取締役会の運営にあたり、会社の経営成績等に関する詳細な資料、個別議案の意思決定に資する判断資料等を事前に配付しており、取締役間では活発な意見交換が行われており、実効性は担保されているものと認識しております。
今後は毎年取締役会の実行性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを検討しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
当社は、現在、政策保有株式を保有しておりません。なお、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとします。また、政策保有を行う場合は、取締役会においてその保有目的が適切かを検討し、保有意義が乏しい株式については売却・縮減してまいります。
２．政策保有株式にかかる検証の内容
当社は、現在、政策保有株式を保有しておりません。政策株式を保有する際は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに配当金の収入や協力関係等により期待される効果について検証し、保有を継続することの合理性について判断を行ってまいります。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、当社と取締役その他の関連当事者との取引を行う場合については、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性等を十分に検討した上で、取締役会で事前に承認を得て取引を行うこととしております。
また、毎事業年度末時点で取引が継続している関連当事者取引について、当該取引継続の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を検討し、新たな事業年度開始後最初に開催する取締役会において報告することとしております。
このほか、関連当事者との取引を把握するために、主要株主や役員等に対して毎期関連当事者の範囲について調査を実施してリストを作成することとしております。



【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
１．多様性の確保についての考え方
中核人材の登用に際して、女性・外国人・中途採用者等を区別することはなく、能力や資質に応じて適材適所の登用を行っております。
２．自主的かつ測定可能な目標
多様性の観点から、管理職に占める女性従業員の比率を、2026年３月に41.0％以上とすることを目標として設定しております。また、2025年３月期より、特定技能の外国人材の採用を開始しております。中途採用者につきましては引き続き即戦力となる人材を採用しております。採用後は既存社員と同等の人事評価の対象となることから自主的かつ測定可能な目標は設定しておりません。
３．多様性の確保の状況
当社における管理職に占める女性従業員の比率は、2025年３月末時点で40.4%となっております。また、特定技能の外国人材の受け入れは、2025年３月末時点で11人となっております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、特定の企業年金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。当社では、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しており、運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のため、入社時には説明キットを送付する等の加入者教育を行い、また、人事部門が窓口となり申込書類の取りまとめを行うなどのサポートも行っております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
企業理念は当社ウェブサイト、有価証券報告書等にて開示しております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載しております。
３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者の指名・選任を行うにあたっては、幅広い多様な人材の中からそれぞれの人格や見識等を考慮し、その役割と職責を全うできる適任者を候補者として選定する方針のもと、取締役会で協議して決定しております。取締役の職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
なお、監査役候補者については、事前に監査役会で同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
５．取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
選任・指名の理由や経歴等を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組等】
当社は、サステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、多くのステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すると共に中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。当社は、サステナビリティ経営推進のための重要事項を決定するため、サステナビリティ委員会を設置し、人的資本・多様性に関する戦略や施策の実行、SDGsへの取組みを推進しております。

【補充原則４－１① 取締役会から経営陣への委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」を制定し、取締役会の運営に関する事項に加え、取締役会に付議すべき事項を規定しております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣に委任する範囲を明確にしております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の意思決定を行うとともに業績の進捗について論議し対策等を検討・決定しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、企業経営における豊富な経験と高い見識を有し、当社の企業経営において独立した立場での監視・職務遂行ができることを判断基準として選任しております。

【補充原則４－10① 任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の任意の諮問委員会として報酬委員会を設置し、その審議結果を尊重して個別の取締役の報酬を決定しております。一方で、当社は任意の指名委員会は設置しておりません。その設置については、今後検討を行っていく予定であります。

【補充原則４－11① 取締役の有するスキル等の組み合わせ】
当社の取締役会は、代表取締役１名、業務執行を担う常勤取締役３名、独立社外非常勤取締役２名（他社での経営経験を有しております）、常勤監査役１名、独立社外非常勤監査役２名で構成され、全体として、知識・経験・能力のバランスが確保された構成であると考えております。
スキル・マトリックスについては、今後作成することを検討してまいります。

【補充原則４－11② 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】
当社取締役・監査役の他の上場会社等の兼任数は、合理的な範囲内にとどめられており、当社における責務を適切に行うことができる状況であると判断しております。また兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役が役割・責務を適切に果たせるように、当社の計画や取締役の責務等に関する説明を実施しています。また、監査役は、日本監査役協会等の外部研修に参加する等の対応を行っております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
持続的な成長と中長期にわたる企業価値の向上を図るためには、株主との建設的な対話が必要不可欠であると考えております。適切な情報開示はもちろんのこと、株主総会のほか、決算説明会の開催等、株主・投資家との対話の充実を図ってまいります。株主との対話において示された意見等は、取締役会及び社内関連部署間で適宜共有することとしております。

株式会社ブレスは、代表取締役社長 兼 CEO 植村　健志の資産管理を目的とする会社であります。

―――

該当事項はありません。

－

監査役は、監査法人ＦＲＩＱと定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
また、監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、内部監査室から監査結果に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上への意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値を向上させることを目的とし、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の取締役が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社の取締役の報酬については、その手続きの公平性、透明性、客観性を確保する観点から、報酬委員会において取締役の個別報酬額及び報酬制度体系の妥当性を審議することとしています。取締役の報酬額は、報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度等に応じて、その妥当性を審議し、決定しております。

社外取締役に対しては、経営管理部を窓口として連絡等を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても、事前に資料を配布するとともに、必要に応じて補足説明等を行っております。
また、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月１回開催される監査役会には、事務局として経営管理部が適宜参加し、補足説明等を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

１．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

２．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成しております。常勤監査役が議長となり、原則毎月１回定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会で決議された監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、監査役監査等を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。さらに、内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

３．会計監査人
当社は、監査法人ＦＲＩＱとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。会計監査人、監査役会及び内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

４．経営会議
経営会議は、常勤の取締役、執行役員で構成しており、議長を代表取締役社長とし、原則として月１回以上の開催としております。経営会議は、主に当社の業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有、月次報告、取締役会決議事項等の事前審議を行っております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。

５．内部監査室
代表取締役社長直轄の内部監査室に、専任の担当者２名及び兼任の担当者２名を置き内部監査を実施しております。内部監査は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、内部監査結果は代表取締役社長及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告するほか、内部監査報告書の写しを監査役会に提出することとしております。

６．リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、委員長として代表取締役社長、委員として取締役、経営管理部部長、内部監査室担当者を構成員としております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、月に１回以上開催し、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理に必要な情報を共有化し、リスク管理体制の継続的な評価を行うほか、「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの向上を図ることとしております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。

７．報酬委員会
当社は、取締役の報酬に関する事項の決定に関して公正性、透明性、客観性を強化するため、代表取締役社長を議長とし、代表取締役社長、独立社外取締役２名の計３名で構成する任意の委員会として報酬委員会を設置しております。

８．サステナビリティ委員会
当社はサステナビリティ経営推進のための重要事項を決定するため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、月に１回以上開催し、人的資本・多様性に関する考え方及びＳＤＧｓへの取組みに関する協議を行っております。なお、常勤監査役である奥田慶一もオブザーバーとして出席しております。

当社は、取締役会においては、社外取締役２名を選任して、より広い見地からの経営の意思決定の実施及び業務執行の監督機能の強化を図るとともに、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を確保しております。
社外取締役を含む取締役会と社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の現状の企業統治体制は、当社の事業内容・規模を総合的に勘案し意思決定の透明性と監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制であると判断しております。

当社は、2022年６月17日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、より適正かつ効率的な体制を構築するため、適宜見直しを行うこととしております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、お客様を含めすべてのステークホルダーの皆様にお約束する「行動規範」を定めております。この「行動規範」を常に心がけ、遵守し、社会に貢献する企業であり続けることを徹底しております。
・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
・リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの体制・仕組みづくりとコンプライアンス意識の啓発活動を行い、必要に応じて社長に対する助言を行うとともに、平素の業務執行全般にわたるコンプライアンス意識を高めるべく、役職員に対し教育等を実施しております。
・取締役による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し、公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。
・監査法人及び監査役による監査とは別に、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、法令及び文書管理規程に基づき、文書等の保存を行っております。
・また、情報の管理については情報システム管理規程、個人情報保護については個人情報保護規程に基づき、適切に対応しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、平時から全社横断的な情報交換と各部門の有するリスクの洗い出しを実施してリスクの軽減に取り組むとともに、有事においてはリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたることとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
・また、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定するとともに、各部門においてはその目標達成に向け具体策を立案し実行しております。
・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、教育の機会や日常のミーティング等を通じて指導しております。
・従業員による法令等に抵触し又はその疑いのある職務執行についての相談、通報等に関し公益通報者保護規程を適切に運用し、不正行為等の早期発見とその是正を図っております。
・これら職務執行の適正性・効率性については、内部監査規程に基づき監査を実施しております。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社では、監査役の判断により、当社の規模に鑑み、監査役の職務を補助すべき独立した使用人を設置しておりませんが、監査役が当該使用人の設置を求めたときは遅滞なく、監査役の業務補助のため補助使用人を置くこととしております。
・専任でない補助使用人が監査役補助職務を担う場合には、監査役の当該補助使用人に対する指揮命令に関しては取締役以下当該補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けず、当該補助使用人の人事処分には監査役の同意を必要とすることとしております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたします。
・また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めことができることとしております。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、関連諸規程を整備し、内部統制システムを構築しております。
・内部統制システムの機能の適正性を継続的に評価し、必要に応じて是正することによって、金融商品取引法及び関連法令等の適合性を確保しております。

「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をすることによって、反社会的勢力を排除することに取り組んでおります。
この基本方針を徹底するために、反社会的勢力に対応する主管部署を経営管理部とし、新規の取引先と取引を開始する際又は新規に従業員を採用する際には、必ずビジネスデータベースによる確認を行い、取引又は採用の可否を判定するほか、取引契約において反社会的勢力排除条項を規定することとしております。不当要求や働きかけがあったときは「反社会的勢力対応規程」に基づき直ちに対応部署に報告し組織的に対応しております。

―――

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制については、【模式図（参考資料）】をご参照ください。