当社は、仕入・販売先、株主、地域社会、従業員等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行い、経営の活力を増大させることを目的として、コーポレートガバナンス体制を構築しております。
　当社は、コーポレートガバナンス方針を定め、当社ホームページ(https://www.awapaper.co.jp/)に掲載しております。

<補充原則1-2-4>
　当社は、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等は低く、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳は、現状では行っておりません。なお、今後の機関投資家や海外投資家の比率等を勘案しながら議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を引き続き検討いたします。

<補充原則3-1-2>
　当社は、自社の株主における海外投資家等の比率は低く、英語での情報の開示・提供を行っておりませんが、今後の海外投資家の比率の動向を留意しながら引き続き検討してまいります。

<補充原則4-11>
　取締役会は、知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されていると判断しておりますが、ジェンダーに関しては、適切な取締役候補者を見つけられておりません。
取締役会は、社外取締役・監査等委員会からの提言を踏まえ、機能の向上を図るとともに、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。(詳細は4-11-3)

<原則1-4>
当社は、政策保有株式の保有方針と議決権の行使基準を次のように定め、コーポレートガバナンス方針第7条に記載しております。
政策保有株式に関する基本方針
当社は、配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り当社の企業価値向上につなげるために必要最低限の株式保有を行います。
政策保有株式は、毎年1回取締役会において、保有目的の適切性、リスク、配当利回りに対する資本コストの比較等により保有の適否を検証し、合理性及び必要性が認められない場合には、売却等による縮減を行うこととしております。この結果一部の政策保有株式について売却を行いました。
政策保有株式に係る議決権の行使基準
当社は、議決権の行使に際しては、投資先企業の状況を踏まえて各議案の内容を精査し、当社の企業価値及び保有する株主価値の向上に資するかどうかを判断したうえで議決権を行使します。
<原則1-7>
当社は、コーポレートガバナンス方針第9条に記載のとおり、子会社や主要株主等との関連当事者間取引については、透明性を確保するため、取締役会での決議を要することとしており、社外取締役及び監査等委員会の意見を聞き、十分な審議を行うものとしております。
関連当事者間の取引については、会社法、金融商品取引法等に従い適切に開示しております。
<補充原則2-4-1>
当社は、2030年の女性管理職比率を10%以上としており、今後女性の活躍促進を含む社内の多様性確保に向けた取り組みを強化してまいります。女性管理職比率、人材育成方針・社内環境整備方針についても有価証券報告に開示しております。
なお、中途採用者管理職比率の目標設定はしておりません。
<補充原則2-6>
当社は、企業型確定拠出年金制度を導入しており、企業年金のアセットオーナーとしての立場にはありませんが、社員の安定的な資産形成をサポートすべく、情報提供・投資教育に務めてまいります。
<原則3-1>　　
（１）経営理念及び2024年度から2025年度までの2年間を対象とする第4次中期経営計画を当社ホームページ(https://www.awapaper.co.jp/)にて開示しておりますのでご参照ください。
（２）コーポレートガバナンスに関する考え方と方針を「コーポレートガバナンス方針」としてまとめ、当社ホームページに開示しておりますのでご参照ください。
（３）同方針第22条に記載しておりますのでご参照ください。
（４）同方針第18条、第25条に記載しておりますのでご参照ください。
（５）同方針第18条、第25条に記載しておりますのでご参照ください。定時株主総会参考書類に、各取締役候補者の略歴や地位・担当に加え、各個人別に知識・経験等の説明を記載しており、当社ホームページ(https://www.awapaper.co.jp/)にて開示しておりますのでご参照ください。
<補充原則3-1-3>
当社は、サステナビリティ基本方針を策定し、推進体制を整備するとともにサステナビリティに関するマテリアリティを決定いたしました。第4次中期経営計画では、７項目のマテリアリティに対するKPIを設定し、開示いたしました。
有価証券報告書　2.サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
<補充原則4-1-1>
取締役会は、法令や定款に定めのある事項や取締役会規程及び取締役会付議事項に定められた事項について決議をしております。その他、稟議規程に基づき代表取締役社長決裁を基本として、各業務担当取締役にも権限を委譲しております。
<原則4-9>
社外役員の選任及び独立性に関する基準を策定し、当社ホームページに掲載しております。
取締役会は、経営の一層の透明性や健全性を高めるため、上記基準に加えコーポレートガバナンス方針第17条に記載の「当社の独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、業務執行の監督及び助言機能ならびに利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させることを主たる役割とする」ことを果たせる人材であることも確認し、独立社外取締役候補者の選定を行うこととしております。
<補充原則4-10-1>
当社は、取締役会から取締役の選解任および取締役の報酬等の内容について諮問を受け、協議を行い、取締役会に答申する、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しました。
ガバナンス委員会は、代表取締役およびすべての社外取締役を委員として構成します。
指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、ガバナンス委員会に諮問し、その答申を参照し、取締役会で決定してまいります。
<補充原則4-11-1>
取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を考慮した体制を整備しており、各取締役の知識・経験を表す「スキル・マトリックス」を本報告書の最終頁に掲載しております。
また、当社における取締役の選解任に関する方針は、コーポレートガバナンス方針第18条に記載しております。
<補充原則4-11-2>
当社の取締役は、他の上場会社等の役員を兼任していますが、当社の経営に支障のない合理的な範囲と判断しております。なお、その主な兼任状況は、事業報告、株主総会参考書類で開示しております。
<補充原則4-11-3>
取締役会は、取締役会全体の実効性に関する分析及び評価の結果、概ね実効性は確保されていると認識しております。なお、評価が低く、検討を要すると認められる項目は下記のとおりです。

【改善が必要と認められる課題】
1.社外取締役の十分な事前検討時間の確保
2.取締役会の審議内容の充実
<補充原則4-14-2>
当社は、コーポレートガバナンス方針第27条において取締役・監査等委員に対するトレーニングの方針を次のように定めております。
取締役・監査等委員は、その役割を果たすために当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。当社は、必要に応じ会社の費用負担により、取締役・監査等委員に対するトレーニングを実施する。
<原則5-1>
【株主との対話の実施状況等】
当社は、コーポレートガバナンス方針第29条においてIR活動の方針を次のように定めております。
当社は、経営管理部を主管部署としてIR活動を行い、株主・投資家等に対し、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家等との対話を充実させる。当社の経営戦略等を的確に理解していただけるように努めることで、株主・投資家等からの信頼と適切な評価を得ることを目指す。またIR活動を通じて収集した有用な意見、要望については、経営会議や取締役会において討議を行うなど、企業価値の向上に役立てる。

資本コストを意識した経営計画である第4次中期経営計画は2024年5月29日に公表済。2025年6月25日に進捗状況を開示しました。

①大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。
②当社は、自己株式193,933株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
③持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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内部統制システムの基本方針７．に、当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項を定めております。

監査等委員会と内部監査部門が連携し、当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を、内部統制システムの基本方針に定めています。

ガバナンス委員会は、取締役会の諮問を受け、次の事項を答申する。
①取締役候補者・社外取締役候補者の指名、代表取締役・役付取締役の指名、経営者等の後継者計画等
②報酬設計の妥当性、報酬基準・評価基準の妥当性、報酬水準の妥当性、個別報酬の案等
取締役会は、取締役の選解任等に関する事項についてガバナンス委員会に諮問し、その答申を参照し、決定する。

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取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションを付与する制度を導入しております。

当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額50百万円以内の範囲で割り当ていたします。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。
なお、2024年度における取締役８名に対する報酬等は、122百万円であります。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
a．基本方針
取締役の報酬は、経営理念に沿って、継続的な企業価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの動機づけとしてふさわしいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とする。基本報酬の金額は、業績の結果および予想、役位、職責を基に、業界や同規模の他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案して決定する。
c．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、業務執行を担う取締役に株式報酬型ストック・オプションを原則として毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責等を踏まえて、取締役会において決定する。
d．基本報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同規模の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬を8割以上とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会の諮問を受けた代表取締役および社外取締役で構成するガバナンス委員会の答申を参照し、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役社長および社外取締役（監査等委員を除く）が協議のうえで決定する。

社外取締役に対しては、取締役会における経営監督機能の発揮のためには充実したサポート体制が必要であると認識しており、取締役会の開催に先立ち上程議案の資料を提供し事前説明を行う他、必要に応じて、担当取締役から上程議案のより詳細な説明を行っております。
社外監査等委員に対しては、取締役会の前に開催される監査等委員会において、常勤の監査等委員から上程議案の事前説明を行う他、重要な事項等に関する意見交換や往査結果報告を行う等、十分な情報提供を行います。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名で、社内取締役5名であります。経営環境の変化に対する機動性を高めるため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は1年としております。経営の合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。
当社の監査等委員会は3名で構成され、全員が社外取締役であります。経営監視機能の強化を図るため、原則として毎月定例の監査等委員会を開催いたします。なお、当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
また当社は、取締役、執行役員で構成する「経営会議」を月2回以上開催し、重要案件の報告、協議、審議を通して経営層の情報共有を行うとともに、経営課題に機動的に対処できる体制を整えております。
さらに当社は、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告内部統制委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点に立ったサステナビリティ推進に向けたマテリアリティに対する具体的な施策と中長期経営計画との連動に関する検討及び取組み状況のモニタリング等を実施しております。
コンプライアンス委員会は、経営に重要な影響を及ぼすコンプライアンスに関する事項及び内部通報制度の運用状況等について評価し、対応策の推進・統括を行っております。
リスクマメジメント委員会は、経営に重要な影響を及ぼすリスクについて発生可能性及び影響度に基づいて評価し、対応策の推進・統括を行っております。
財務報告内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制に関する重要事項の決定および整備・運用・評価を行っております。

取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成員とすることで取締役会の監査・監督機能を強化し、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。
また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化を図っております。

当社グループは、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、事業活動の健全かつ持続的な発展を実現すべく全ての役員・従業員が一丸となりその適正な整備及び運用に努め、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣言し、取締役会において次のとおり決議しております。
「内部統制システムの基本方針」
（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
ｂ．当社の役員は、この実践のため企業倫理規範、品質方針、環境方針、その他当社の定める方針・規程に従い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
（2）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業倫理規範、品質方針、環境方針、その他当社の定める方針・規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
ｂ．阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合は、代表取締役、監査等委員会、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員または内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
（3）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
（4）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．取締役会は、企業価値を高め、企業活動を持続的に発展させるため、認識される多様なリスクに対処する。
ｂ．組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、リスクマネジメント委員会において協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
ｃ．各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
（5）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
ｂ．取締役会は、定款に基づき取締役会が有する権限の一部を取締役に委任した事項については、稟議規程および職務権限規程等に基づき業務執行取締役に業務の執行を行わせる。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
ｃ．取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
ｂ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づける。
ｃ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、海外事業関連部署と連携してグループ会社の運営・財産・損益に多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
ｄ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は３事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
ｅ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき当社子会社に対する内部監査を実施する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
（7）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査等委員会付を配置する。
ｂ．監査等委員会付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査等委員会の同意を必要とする。
ｃ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
（8）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
ａ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において定期的に担当する業務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等の報告を行う。
ｂ．取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または監査等委員会が当社子会社等の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
（9）子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
ａ．当社グループの取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
ｂ．当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査内容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
（11）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員会がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
（12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員会の半数以上は社外取締役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制とする。
ｂ．監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
ｃ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用する。

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況　
　当社は、コンプライアンス統括部門を総務部とし、反社会的勢力排除の徹底を任務とする、コンプライアンス委員会を設置しております。また、各部門長をコンプライアンス責任者、また、各部門にコンプライアンス担当者を置き、反社会的勢力排除の徹底を含むコンプライアンスの周知に努めております。
ｂ．外部の専門機関との連携情況
徳島県警察本部・所轄の警察署、また、公益財団法人徳島県暴力追放県民センター及び徳島県企業防衛連絡協議会を通じ、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。
ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
「反社会的勢力調査マニュアル」により、新規取引先に対しては取引開始時に、既存取引先については1年毎に、日経テレコン21、Google検索等による記事検索及び必要に応じて企業信用調査機関による信用調査を利用し、反社会的勢力との関係の有無を調査しております。
ｄ．対応マニュアルの整備状況
「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、取引をしない、また利用しないこと（排除）を徹底し、組織として対応しております。企業倫理規範においても、反社会的勢力と一切関係を持たない旨を定めており、社内組織への周知徹底と定着化に向けて尽力しております。
ｅ．研修活動の実施状況
新入社員研修や、定期的な社内研修の開催、また警察関係者を講師に招き、反社会的勢力に対する基本的対応について研修会を開催する等、平素の準備から有事までの対応について従業員への周知徹底を図っております。

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