当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。

【補充原則1-2④　議決権行使の為の環境づくり、招集通知の英訳】
　当社の株主は、機関投資家及び海外投資家の比率が低いため、コスト等を勘案し議決権の電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳は現在行っておりません。ただし、今後、株主構成に大きな変化が生じた場合は適切に対応してまいります。

【補充原則1-2⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家対応】
　当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。
　ただし、株主名簿上の株主を通じて、あらかじめ株主総会への出席の申し出があった場合は株主総会への入場と傍聴を認めることとしております。

【原則1-4　政策保有株式】
（保有に関する方針等の開示）
　当社は、取引先との安定的・長期的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場に限り取引先等の株式を保有することとしております。ただし、当社の保有方針の開示要領等につきましては、今後検討いたします。
（取締役会での保有適否の検証等）
　当社の政策保有株式は極めて限定的であり財務環境に与える影響は軽微と考えますが、取締役会における精査及び検証要領等につきましては、今後検討いたします。
（議決権行使の基準策定・開示）
　当社は、対象となる議案が当社または投資先企業の企業価値向上に資するものかを個別に精査した上で議決権を行使することとしております。ただし、当該基準の開示要領等につきましては、今後検討いたします。

【原則1-5　いわゆる買収防衛策】
　当社は現在のところ、買収防衛策を導入しておりません。
　しかし、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値向上に資するかどうかを検討し、これに反すると認められる場合には、対抗措置を実施する可能性があります。
　その際には、買収防衛策の導入の必要性、合理性について検討を行い、適正な手続きを確保するとともに、株主に十分な説明を行います。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は確定給付型年金不採用のため、該当しません。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
　当社株主の海外投資家等の比率は相対的に低い状況でありますので、今後株主構成を勘案した上で英語での開示・提供を行う資料について検討してまいります。

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲とその概要】
　取締役会においては、関係法令による他、当社の「取締役会規程」で定めた決議事項や経営方針及び経営戦略などの重要事項を決定しております。
　なお、取締役の職務については「職務権限規程」で、担当役員の設置については「組織規程」でそれぞれ定めており、取締役会として何を判断・決定すべきかを明確にしております。
　また、経営陣に対する委任の範囲につきましては、取締役会において、個別の案件ごとに慎重に審議を行い、会社法等関係法令に基づき適切に対応することとしておりますが、委任範囲の明確化とその概要の開示につきましては、今後の具体的な案件を踏まえて検討してまいります。

【補充原則4-1②　中期経営計画】
　当社の事業は、その多くが官需によるものであり、国の単年度予算制度の特性から当社が独自に中期的な業績予測を掲げ目標未達の分析結果を公開することは必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えており、現在、数値目標を示した中期経営計画等は開示しておりません。中期経営計画等の開示については、その適否を含めて引き続き検討してまいります。

【原則4-2　取締役会の役割・責務（2）】
　取締役会は、業務遂行の執行責任を負う担当取締役から提案される事項に関し重要なものについては、十分事前審議を行っております。
　なお、当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等については、現在採用しておりませんが、今後、業績の動向等を勘案の上その採否を検討してまいります。

【補充原則4-2①　報酬制度設計】
　当社は現在取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。しかし社内取締役に対しては、中長期的な企業価値向上への意識を高めるため、インサイダー取引規制に抵触しない方法により自社株を取得する事を奨励しております。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
　当社の独立社外取締役は１名でありますが、独立社外取締役１名を含めた取締役会の監督機能に加え、過半数が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。

【補充原則4-10①　任意の仕組の活用】
　当社は、経営陣の指名・報酬について社外取締役の意見を求める場を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを採用しております。以上のような現状を鑑み、現段階では任意の独立した諮問委員会の設置は必要ないものと考えております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
　取締役会の実効性についての分析・評価については、今後、取締役会の機能を向上させるとの観点から、その手法及び開示要領等を検討してまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング方針】
　当社は、取締役・監査役には、従来、十分な知見・識見を有した者を選任しており、取締役等への就任後も職責や業務上必要な知識の習得や更新等のために様々な研修機会を設けております。なお、これら取締役等に対する研修（トレーニング）方針の開示につきましては、今後検討してまいります。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し説明責任を全うすると共に、建設的な対話の中で得た貴重な意見や要望をその後の経営に活かすとの目的で、毎年、株主総会後に株主との面談の時間を設けております。なお、当該面談にあたっては、インサイダー情報の提供とならぬよう十分留意しております。
　また、株主との建設的な対話を促進するための方針等の検討・承認及びその開示につきましては、今後、当社の現在の体制を踏まえ検討してまいります。

【原則5-2　経営戦略や経営方針の策定・公表】
　当社では、現在、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、株主総会及び総会後の株主との面談において、年度業績に対する評価と経営資源の配分などに関し、分かりやすい言葉・論理で株主に対し説明を行っております。
　今後は、経営戦略や経営計画の公表の適否と共に、株主へのより分かりやすい説明手法等について検討してまいります。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオ】
　当社では、経営戦略や経営計画の開示は行っておりませんが、今後は、その公表の適否と共に、当社の事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきましても、株主・投資家の皆様にわかりやすく示せるよう検討してまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　取締役が行う競業取引及び利益相反取引については、当社の内規で取締役会の事前承認事項としています。また、取締役及びその近親者と当社との取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者間の取引有無を確認（監視）しています。
　なお、関連当事者間で取引があった場合は、取引の内容や金額について、会社法及び金融商品取引法に基づき、適切に開示することとしています。

【補充原則2-4①　社内の多様性の確保】
　当社では、従来より販売管理部門には女性管理職がおりましたが、製造部門でも新たに女性管理職を登用しており、今後も女性の活躍を支援し推進いたします。
　こうした取組みにより現状、全管理職に占める女性管理職の割合は20％となっており、今後も女性管理職候補の拡大に努め30％を目指してまいります。
　また当社において、人材は重要な経営資本であると考えております。そのため、従業員がスキルや意識を高めるための環境作りを重視しております。働く環境を改善した上で個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことを方針とし、組織の活性化に努めております。
　火薬類を扱う企業として、国家資格である「火薬類取扱保安責任者」資格の全員取得を目標に掲げ、社内講習の実施などで受験者を支援しております。
　人材への投資を継続した上で生み出された収益及び成果は、適切に従業員に配分・還元し労働条件の向上に努め、事業の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。

　
【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、”高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追究する”ことを経営理念としています。この理念を実現す
　　　るための経営戦略等につきましては、有価証券報告書にて開示しております。
（ⅱ）当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレートガバナンスの基本的な
　　　考え方としております。当社のコーポレートガバナンスの基本方針につきましては、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報
　　　告書にて開示しております。
（ⅲ）当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支
　　　給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。
　　　当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。
　　　監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。
　　　なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針につきましては、株主総会招集通知、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有
　　　価証券報告書にて開示しています。
（ⅳ）業務執行を行う取締役候補者は、業務実績、識見、能力等を総合的に勘案して決定しております。監査役候補者は、専門性と知見・識見を重
　　　視し決定することとしております。
（ⅴ）取締役の選任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等を株主総会招集通知にて開示するものといたします。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み】
　当社で扱う製品及び事業は、専門性が高く技術の継承が重要な課題であるため、従業員の定着率向上に努めております。また、独自の技術を発展させ新たな事業に繋げるためには、多様な人材の活躍が必要であると考え、性別や職歴にこだわらないキャリア採用を継続しております。
人材育成方針として、従業員が自己の成長を意識できるようスキルを点数化し具体的な目標設定を実施しております。また、資格取得者への報奨金制度やマネジメント能力の向上を目的とした社内教育を行い、社員の成長を支援しております。当社では、性別や採用時期に拘ることなく能力や成果による昇進昇格人事を継続的に実施しております。

【原則4-9　独立社外監査役の独立性判断基準および資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-11①　取締役のスキル】
　当社は、取締役会の活性化を図る観点から、定款において取締役の員数を10名内と定め、当社の業務に精通した「社内取締役」と社外における
豊富な経験と知見を有する「社外取締役」とをバランスよく組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力を具備した構成となるよう、専門
知識や経験等が異なる多様な取締役で構成しております。
　なお、今後の取締役の選任にあたっては、引き続き従来の規模・考え方を踏襲しつつ、よりコ―ポレートガバナンスの充実に資する体制とすべく
必要な見直しを行ってまいります。

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況の開示】
　当社は、取締役・監査役がその役割・責務を十分に果たし得るよう、社外取締役・社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。また、社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況については、毎年、株主総会招集通知をもって開示しております。

当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現在検討しております。具体的な内容等が決定した場合には、速やかに開示致します。

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　該当事項はありません。

　監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報
告を受けるとともに相互に意見交換を行っております。
　また、監査役は、社長直属の内部統制グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

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　役員報酬にて十分だと考えております。

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有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況」において、以下の要領にて役員報酬の総額を開示しております。
　・役員の報酬等
　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
　　　取締役（社外取締役を除く）　　3名　60,586千円
　　　監査役（社外監査役を除く）　　1名 7,065千円
　　　社外役員　　　　　　　　　　　　 　3名 5,880千円
　　提出会社の役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
　取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。
　当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。
　また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによるものです。
　上記報酬の支給総額は、平成28年6月24日開催の定時株主総会決議による報酬限度額、100,000千円以内となります。

　総務部が事務局となり、社外取締役及び監査役会の会議日程等を連絡、また必要に応じ各種調査の協力や監査に必要な事前資料等の配布を
行っております。

　取締役会は、定例取締役会を月１回開催しております。
　定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
　なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して
相互牽制機能を強化しております。
　監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。
　さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行
状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
　また、社外監査役より１名は独立役員の要件を満たしており監査機能の強化に取り組んでおります。
　当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監
査機能の充実を図っております。
　

　当社は、コーポレート・ガバナンスを維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、企業統治の体制と
してを図るとともに監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展
開しております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を以下の通り定める。この基本方針に基づく内部
統制システムの整備及び運用状況を、継続して評価し必要な改善を図ることにより、一層実効性のある適正な内部統制システムの整備
及び運用に努める。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　1．法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規定」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に
　　　使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
　　2．法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、
　　　早期発見と早期解決のために「内部通報制度規定」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。
　　3．内部統制評価計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　1．取締役の職務に係る文書・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規定」及び法令に基づき適正に
　　　作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
　　2．当社が保存又は管理する電磁記録については「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続
　　　的にその改善を図る。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　1．事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規定」に基づき、リスク管理体制を構築する。
　　2．各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性
　　　について監査を実施する。
　　3．経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を収集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小
　　　限にとどめる。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　1．取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規定」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。
　　2．取締役会は原則月1回開催し、経営の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的
　　　な経営目標を定め、取締役はその目標に達成のため担当する各部門に周知徹底すると共に、業務運営を容易にするために指揮し、
　　　統括管理する。
　　3．原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して十分な審議を行い、
　　　目標達成のための進捗を管理する。

（5）監査役による監査の実効性を確保する体制
　　1．監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合、監査
　　　役の補助使用人を任命することができる。また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重して行うもの
とする。
　　2．取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れの
　　　ある事実を発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
　　3．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを
　　　判断して、手続きを行うものとする。
　　4．監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査から役業務執行に関
　　　する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

　反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に
対しては、断固としてこれを拒否いたします。

　該当事項はありません。

　当社は、会社情報として重要な決定事実及び重要な発生事実については、適時開示規則に基づき、投資者に対して迅速かつ的確な情報開示を行うことが重要であると認識しております。
　社内体制においては、各部門を通じて情報開示に該当すると懸念される事項は収集され、当該部門長から取締役に報告するよう努めております。
　よって、適時開示が必要となる会社情報につき、決定事実については取締役会決議の決定が行われた時点、発生事実についてはその発生を認識した時点で情報開示ができる体制が整えられており、かつ実行しております。