当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。

(1) 当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
(2) 当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。
(3) 当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。
(4) 当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。
(5) 当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。

【経営理念】
一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。
一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。
一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。
一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

【補充原則１－２－４】
当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率は低いことから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については実施しておりません。今後については、株主構成の変化を注視し、必要に応じて検討いたします。
なお、当社はスタンダード市場に上場しております。

【補充原則２－４－１】
当社は、グループ会社において、女性および外国人を含めた新卒採用ならびに中途採用を継続して実施しております。また「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、その上でプロジェクトチームを編成し、女性が働きやすい職場についての検討を継続しております。
2023年3月期より有価証券報告書において、女性活躍推進法に基づく多様性に関する指標を開示し、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針と、その実施状況についても一部開示しております。
当社は多様性のある人材確保が必要であると考えており、引き続き、これに資する施策を実施し、併せて人材の多様性確保にかかる考え方および測定可能な目標や人材育成方針、社内環境整備方針について検討を継続して参ります。

【補充原則３－1－２】
当社の株主における海外投資家の比率は低いことから、当社ホームページの英語版での提供以外には、英語での情報開示等は行っておりませんが、今後については、株主構成の変化を注視し、必要に応じて検討いたします。
なお、当社はスタンダード市場に上場しております。

【補充原則３－１－３】
当社は、自社のサステナビリティにかかる取り組みについて、当社ホームページやCSRレポートに開示しております。また、2023年3月期より有価証券報告書にサステナビリティに関する考え方および取り組みを開示しております。
引き続き、人的資本や知的財産への投資等についても、具体的な情報の開示および提供を拡充していくことに関して検討して参ります。

【補充原則４－１－３】
当社は最高経営責任者等の後継者については、非常に重要な経営課題の一つとして認識しており、経営幹部をグループ会社の代表取締役社長に選任し、経営者としての経験を積ませるなどしております。
ただし、取締役会として、現状、後継者計画の策定に主体的な関与はしておりませんが、今後、取締役会の主体的な関与と監督のもと、後継者計画の策定を検討して参ります。

【補充原則４－２－２】
取締役会として、サステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針は現状策定しておりませんが、グループ中期経営計画(2025年４月～2028年３月)において、グループ経営方針として、SDGs・環境配慮・ESGにかかる取り組みを定め、その推進を図っています。
また、取締役会として、経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、引き続き実効的に監督を行って参ります。

【補充原則４－11－１】
取締役会として、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定はしておりませんが、取締役会の全体として知識・経験・能力のバランスを考慮することや、取締役の選任に関する方針・手続は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載し、開示しております。また取締役のスキル・マトリックスは、第112回定時株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載しました。

【補充原則５－２－１】
当社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について、分かりやすく資料を作成し、提供することを検討して参ります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、取引関係の維持強化等、事業活動上の必要性および発行会社の動向等を勘案し、合理性があると判断した株式について政策的に保有することがあります。当社は、毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断した株式については売却等により縮減を図ることにしております。
また、政策保有株式の議決権に関しては、投資先企業および当社の企業価値の向上に資する提案か否かを基準として総合的に判断し、議決権を行使しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、当社がその役員や主要株主との重要な取引を行う場合には、当該取引が当社および株主共同の利益を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白である場合を除き、当該取引について取締役会に付議しその承認を得るものとしています。なお、取締役、監査役およびその近親者、主要株主との取引について、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合、取締役会に報告することにしております。

【原則２－６．企業年金アセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業型確定拠出年金制度を導入しており、企業年金の積立金の運用はありません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）会社の経営理念や経営戦略、経営計画
当社の経営理念や経営戦略、経営計画については、当社ホームページにて公表しています。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載し、開示しております。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載し、開示しております。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載し、開示しております。
（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明は、東京証券取引所の適時開示基準に照らして開示しております。なお、取締役・監査役候補の選任については、株主総会参考書類においても開示しております。

【補充原則４－１－１】
当社の取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担い、法令、定款および「取締役会規則」に規定された重要事項について決議し、それ以外の事項については、職務権限規程に従い、経営会議の決定又は稟議決裁による社長決定が定められています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、取締役会における社外取締役および社外監査役の候補者選定に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準および当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙に記載する「社外役員の独立性判断基準」に適合していること、および取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

【補充原則４－11－２】
社外役員は、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合、当社の職務に必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限るものとし、兼任状況に異動があるときは、取締役会に通知をすることとしており、当社はその兼任状況を毎年事業報告等にて開示しています。

【補充原則４－11－３】
当社は、各取締役および各監査役からのアンケート調査による自己評価を踏まえ、取締役会全体の実効性について、分析・評価を実施しております。
2025年5月に実施した、2024年度の取締役会を対象とした分析・評価の結果は、従来の水準を維持・継続し、この結果、当社の取締役会は、多様な経験と専門性を持つ複数の社外役員を加えた構成により、必要な議論が有効に行われ、十分に機能していることを確認しました。
なお、取締役会の構成として多様性が確保されているかという点については、引き続き、女性社員の採用を増やし、管理職へ登用し、女性役員の選任を図っていくことなどにより、取締役会の多様性をさらに確保していくことを、今後も検討する必要があることを認識しました。

【補充原則４－14－２】
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングの方針について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話に関する方針について、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社は「グループ中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」において、収益力向上に資する施策を策定し、その取り組みを進めております。
引き続き「グループ中期経営計画」の着実な実行により、収益力の向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを検討してまいります。

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特にございません。

取締役会における取締役候補者等の指名および各取締役の報酬決定議案については、どちらも独立社外取締役2名と社長、常務取締役管理本部長で構成する任意に設置した人事諮問委員会において事前に審議し、その独立社外取締役の助言・提言を踏まえたものといたしております。通常、取締役の報酬を審議する同委員会の開催は毎年6月に、また取締役候補者等の指名を審議する同委員会は、通常取締役の任期に連動し2年毎の5月に開催しております。その他、役員人事の異動等必要に応じて開催することがあります。

外部会計監査人と監査役（監査役会への出席を含む）、内部監査部門や社外取締役との十分な連携の確保を、会計監査や四半期レビューの報告、J-SOX監査等を通じて行っています。

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業績連動報酬は、事業年度終了後に直前事業年度の連結業績等に応じ、毎年算定を行い、月例報酬として支払うことにしております。

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取締役に支払った年間報酬の総額、監査役に支払った年間報酬の総額を毎期事業報告にて開示しております。

取締役の報酬は全て金銭報酬とし、月例の固定報酬である基本報酬と、業績に連動させてインセンティブを付与する為の業績連動報酬、並びに退職慰労金をもって構成しております。その割合は、取締役としての役位・職責等に見合った報酬を確保し、その功労に報いるべき要請と、短期および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを与えるべき要請を考慮し、適切に決定することといたしております。
業務執行の無い取締役相談役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたしております。
なお役員報酬の総額は、株主総会決議の年額を超えない範囲としています。

当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、社外役員に対しては、当社グループの理解度を深めるための必要な情報提供を行うこととされており、総務部が各種情報伝達、取締役会の案内・事前の説明を担当しております。なお、取締役会の資料が、会日に十分に先立って配布ができるよう、事務局の会議準備について検討し実施に努めています。
取締役・監査役は期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得に努めるべく、役員研修会を年１回開催するほか、外部セミナー等への参加により積極的に必要な知識の習得・更新に努めるられるようより強力に支援していきます。
取締役および監査役は、その職務の執行に必要となる情報について、関連する部門へ情報や資料を求めることとし、情報を求められた部門は、要請に基づき適宜情報を提供する支援体制を敷いています。
社外取締役が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図れるよう、独立社外役員のみを構成員とする「情報連絡会」を定期的に開催しております。

１．業務執行について
当社の取締役会は４名の取締役と２名の社外取締役で構成されており、定例取締役会を毎月1回の割合で開催し、更に必要に応じて臨時取締役会を開催するなどして、適時、業務執行の重要事項に係る意思決定をしております。また、取締役会に次ぐ業務執行の意思決定機関として、常勤取締役および主要な事業会社の取締役、必要に応じて経営幹部社員が出席する経営会議を毎月２回の割合で開催しており、規定に基づく重要性の高い審議事項について審議し、迅速かつ適格な経営判断の実現に努めております。

２．監査・監督
当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役は取締役会に出席し、専門性
の高い知見に基づき、監査の立場から意見の陳述が確保されています。常勤監査役は日常的な社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常
に監視できる体制をとっております。なお、社外取締役２名との連携を図ることにより、経営の監督機能の強化を更に推進してまいります。

３．指名について
取締役会出席メンバーは、全取締役および全監査役で構成しており、合議により代表取締役、その他委嘱事項を決定しております。経営会議出
席メンバーは、常勤取締役および常勤監査役のほか、事業会社取締役の中から、コンプライアンス意識があり、会社の業績に貢献できる、知識と
能力及び経験が備わっている人を社長が選考し取締役会において指名しております。

４．報酬決定について
取締役の報酬は、株主総会の承認に基づき、取締役会において人事の公平性を基本に、その職責、功績及び会社の業績を勘案し決定され、経営幹部の報酬については、社長を委員長とする査定委員会で決定されます。

なお、上記取締役会における取締役の指名および報酬の決定議案は、事前に独立社外取締役２名と社長および専務取締役管理本部長で構成する、任意の人事諮問委員会の審議を要することとしており、統治機能の更なる充実を図っております。

当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名および常勤監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていることに加え、株主様をはじめとする利害関係者に対し、さらなる経営判断の透明性の向上や説明責任を果たしていくべきものとの認識から、社外取締役２名を選任し経営の監督機能の強化を図っております。また、それらの機能を補佐するため、社内監査を担当する監査室に専任スタッフを複数配置しており、内部統制の充実を図るとともに、監査役との十分な連携、情報交換を行う体制を整えております。
なお、引き続きこれらの体制を維持、充実させていくことで、当社としての十分効果的なガバナンス体制が確立されているとの判断をいたしております。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の通り内部統制基本方針を定め、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し運用する。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社は、当社および当社グループ会社（以下当社グループ）の取締役および使用人が企業倫理や社会的責任を果たし、法令および定款に適合した職務を果たすために、コンプライアンス行動基準とそれを具体化したコンプライアンスマニュアルを策定し、当社グループの取締役および使用人に対し周知徹底を図る。
（２）当社は、コンプライアンスを確実に実行させるために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築および運用を行う。
（３） 当社は、社内通報制度や相談窓口を設け、当社グループにおける不正事件や不祥事を未然に防止するとともに、当社グループの取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図る。
(４）当社は、当社グループが社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。また、当社グループにおいて、不当要求が発生した場合の対応統括部署は当社総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）当社の取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等に基づき、適切に保存および管理を行う。
（２）当社の取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、常勤監査役の監査を受ける。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、当社グループのリスク管理体制を推進するために、リスク回避に関する規定をまとめた「危機管理マニュアル」を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
（２） 当社グループはそれぞれの事業に関するリスクの管理を行い、営業部門並びに管理部門の長は、定期的にリスク管理の状況を当社の取締役会に報告する。
（３）常勤監査役および監査室は、定期的にリスク管理の状況を監査する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役会の決定に基づき、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われるように、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定める。
（２）当社の取締役会は経営理念の下に、当社グループの経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会が実績管理を行う。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社グループは、共通の経営理念、コンプライアンス行動基準、コンプライアンスマニュアル、グループ会社管理規程、職務権限規程の下、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
（２）当社のグループ会社統括室は、定められたグループ会社管理規程に基づき、当社グループ会社に対する適切な経営管理を行う。
（３） 当社グループ会社に対しては、監査室と常勤監査役が連携をとり、定期的に監査を実施し、その結果を社長および関係する営業部門並びに管理部門の責任者に報告する。重要な事項については取締役会に報告する。
（４） 当社グループ会社の社長は、毎月１回開催する「月次会議」において、当社の社長ほか関係取締役および常勤監査役に対し、前月の決算状況のほか職務執行に係る事項を報告する。また当社グループ会社において重要な事象が発生した場合には、グループ会社統括室長に報告するとともに、事象の重大性に応じて経営会議あるいは取締役会に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人の設置を監査役が求めた場合は、監査役の職務を補助する使用人（以下補助使用人）を配置する。

７．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の任命、解任、人事異動については、監査役会の事前の同意を得た上で決定することとし取締役からの独立を確保する。

８．監査役の補助使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該監査役の職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役会の同意を得た上で実施する。

９．取締役および使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
（１） 当社の取締役および使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役および使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、当社グループの取締役および使用人等による違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社監査役に報告する。また、当社グループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者についても、上記の事態が生じたときには当社の監査役に同様に報告する。
（２）営業部門並びに管理部門を統括する取締役は、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について、当社監査役に報告する。
（３） 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査役に対して報告する。

１０．監査役への報告および報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告・相談を行った当社の取締役および使用人並びに当グループ会社の取締役、監査役および使用人に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を「内部通報制度管理規程」に明記し、当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のため、毎年、予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）当社の監査役は代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性の確保に努める。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係排除、その
他一切の関係を持たない体制を整備する。また、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアルを定め、不当要求が発生した場合の対応総括部署は総務部とし、不当要求防止責任者は総務部長とする。
平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。

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適時開示体制の概要
１．適時開示に係る企業姿勢
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点
に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努め、投資者への会社情報の適時適切な提供について真
摯な姿勢で臨んで参ります。

２．情報の集約
当社は、企業情報の適時開示を行うにあたり、情報取扱い責任者を管理本部長と定め、情報の管理を実施しております。発生事実、決定事実等
の情報開示につきましては、各営業部門およびグループ会社からの情報が営業本部長、管理本部長に集約されます。

３．適時開示業務を執行する体制
適時開示が必要であるかどうかを経営企画室、総務部、経理部を含め検討し、必要な場合は情報取扱責任者もメンバーとなっている経営会議に
提出審議され、取締役会の承認を得て開示しております。決算に関する情報につきましては経理部が主体となり決算数値を作成し、監査法人の
監査を経た上で、取締役会の承認を得て開示しています。開示する内容に応じて必要な場合は、会計監査人および顧問弁護士のアドバイスを受
け開示を行っております。