１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結の範囲の重要な変更に関する注記) ……………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2024年５月16日～2025年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。
店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。2022年１月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。
地域プラットフォーム戦略としては、2025年５月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社３例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー（こしタク）」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。さらに、当社５例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年１月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。
コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2025年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。
組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。
以上の結果、売上高は1,001億74百万円（前年同期比 4.9%増、46億54百万円増）、営業利益は16億75百万円（同 21.0%増、２億91百万円増）、経常利益は16億48百万円（同 23.4%増、３億12百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同 63.1%増、２億97百万円増）となりました。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載しております。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。
ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。
当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。
インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円（前年同期比4.6%増、42億97百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（同16.0%増、２億11百万円増）となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。
（出店状況）
＜マーケティング事業＞
主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年５月現在、230万人を超えております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、マーケティング事業の売上高19億54百万円（前年同期比 24.8%増、３億88百万円増）、セグメント利益は45百万円（同 41.9%増、13百万円増）となりました。
＜その他事業＞
ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業などを行っております。
その他事業の売上高は２億９百万円（前年同期比 11.0%減、25百万円減）、セグメント利益は27百万円（同 133.6%増、15百万円増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に商品が１億89百万円減少したものの、売掛金が５億26百万円、未収入金が５億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億53百万円、敷金及び保証金が２億21百万円減少したものの、無形固定資産が４億75百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は191億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億54百万円減少いたしました。これは主に買掛金が５億95百万円、１年内長期借入金が７億65百万円、未払金が４億44百万円増加したものの、短期借入金が48億円減少したことによるものであります。固定負債は171億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は362億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により７億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、26億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得額は25億98百万円（前年同期は35億42百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費13億87百万円、仕入債務の増加額５億95百万円などの増加要因と、売上債権の増加額５億37百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出額は16億69百万円（前年同期は19億21百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億77百万円、無形固定資産の取得による支出が５億50百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出額は９億35百万円（前年同期は12億61百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円、短期借入金の減少額47億90百万円、長期借入金の返済による支出11億３百万円、配当金の支払１億38百万円などによるものであります。
翌連結会計年度の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが見込まれる一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。当社グループを取り巻く環境につきましては、ドラッグストア業界は各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなどに加え、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など事業環境の厳しさは継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに2026年５月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいりましたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、水道光熱費及び賃上げに伴う人件費の上昇などの事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。一方で、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員基盤の更なる拡大や、自治体・企業との連携を通じた有形・無形の地域資産の構築などにより、北海道における持続可能な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。また、グループ全体の安定した収益力の確保を目指したDXの推進や業務プロセス改革にも着手しており、体制整備を含めた取り組みは着実に進展しております。
こうした状況を踏まえ、当社グループは現行の中期経営計画を見直し、新たに2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画では『地域で稼ぐ「体制」づくり』をテーマに掲げ、本計画の３年間においては、①荒利率の改善、②販管費の抑制、③資本効率の改善、④株主還元の強化に重点を置き、安定的な収益性の向上を実現してまいります。配当方針については、従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換し、年間１株当たりの配当金額については10円を下限とするとともに、連結配当性向30％を目標とした株主還元を行う方針としております。
以上により、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、連結売上高1,020億円、営業利益18億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)
当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた１百万円、「その他」に表示していた102百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」91百万円として組替えております。
(連結の範囲の重要な変更に関する注記)
当社は、当連結会計年度において連結子会社であったRxR Innovation Initiative株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社シーラクンスは、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ドラッグストア・調剤薬局の運営等を行う「リテール事業」と地域マーケティング事業等を行う「マーケティング事業」を報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より「マーケティング事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業及び教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額19百万円には、報告セグメント間の損益取引消去664百万円及び持株会社運営に係る費用△644百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,284百万円は連結子会社との相殺消去△10,251百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,966百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年５月16日 至 2025年５月15日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額70百万円には、報告セグメント間の損益取引消去765百万円及び持株会社運営に係る費用△694百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,641百万円は連結子会社との相殺消去△10,608百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,967百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。