当社グループは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」を創業以来ビジョンとして掲げ、社会に貢献する企業となることを目指しております。
このビジョンを実現するためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、お客さま、株主さま、取引先さま、従業員、地域社会等、当社を取り巻く全てのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会」の実現に貢献していきたいと考えています。コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しております。具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っております。
また、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行うことにより、子会社等を含むグループ全体でのコーポレート・ガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

株主の上位７～11位（所有株式数各962,400株、割合各2.13％）は同順位のため以下に記載しております。
セコム株式会社
ソースネクスト株式会社
ソニーグループ株式会社
株式会社日立製作所
日本瓦斯株式会社

支配株主は、関連当事者にあたり、関連当事者取引管理規程に基づき、年間取引金額が１百万円以上となる新たな取引については事業計画決議時又は取引開始前に取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を検討のうえ、承認を得ることとしております。さらに、事業年度をまたいで継続する取引についても、事業計画決議時の取締役会において事業上の必要性、取引条件の妥当性を報告することで、適切に牽制する体制を構築しております。

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監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請に応じ、担当者２名に監査業務を補助させております。当該補助人については、職歴に鑑みて適切な人材選出がなされているものと思料いたします。また、監査等委員及び補助人の業務分担は、監査等委員が直接聴取等により関与する項目と、補助人によるサポートを踏まえて最終的な確認や監査指示を行う項目に分けており、監査計画立案時に監査項目ごとに棲み分けを行っております。

監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、意見交換、および課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

当社は取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長、社外取締役（監査等委員）２名で構成しており、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議のうえ、取締役会に答申することとしております。

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

当社グループの継続的な成長および中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社グループの業績と当社グループの役職員等の受ける利益とを連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、当社グループの業績を向上させることを目的とし、ストックオプションを付与しています。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。

023年３月期より、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長、社外取締役（監査等委員）２名で構成しており、取締役が受ける報酬等の方針や取締役の個人別の報酬等の内容を審議のうえ、取締役会に答申することとしております。

社外取締役に対しては、取締役会の開催日程および議題についてあらかじめ連絡することに加え、事前に議案資料を配布することで、案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っています。
また、取締役会以外の場においても、事業戦略・経営状況について、集中討議及び四半期毎の全社集会への適宜参加を通じ、情報提供を行っています。
さらに、社外取締役は監査等委員でもあることから、独立性を保ちつつ、情報収集力の強化を図ることができるよう、会計監査人から社外取締役に対して、監査結果の説明も実施しています。

(a)取締役会
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります 。
議 長：代表取締役社長 玉川憲
構成員：安川健太、五十嵐知子、藤井彰人、福原成吾、入山章栄、伊佐山元
(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成されております。各監査等委員は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査等委員会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下のとおりであります。
議 長：監査等委員長 福原成吾
構成員：入山章栄、伊佐山元
(c)指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることを目的とし、2023年３月期より取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役（監査等委員） ２名で構成され、役員の報酬等の重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
(d) 内部監査
当社の内部監査は、原則として子会社を含むグループ全部門に対して実施することとしており、Business Development（１名）、Engineering（１名）及びHQ Admin（１名）が実施しております。それぞれ自己監査にならないよう、担当者を分けて監査を実施しておりますが、それぞれの専門領域はサポートするなど実効性のある監査に努めております。
内部監査結果は代表取締役に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。
(e)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部門の責任者又はこれらに相当する者で構成され、リスクマネジメントの全社的推進とリスクマネジメントに必要な情報の共有化、コンプライアンスに関する事項の協議を行い法令等の遵守の状況について情報共有を図ることを目的としております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は四半期に１度定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
(f)会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従 事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査等委員会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しております。また、社長直属の内部監査担当者を任命し、適時に連携を図ることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
　ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
　ⅲ.取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
　ⅳ．監査等委員は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
　ⅴ．社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「内部通報制度」という。）を構築する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　ⅰ．文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
　ⅱ．情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行 う。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　i．HQ Adminがリスク管理を主管し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、リスク管理規程に基づき迅速に対応する。
　ⅱ．監査等委員会及び内部監査担当は、リスクマネジメント体制の実効性について監査する。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ⅰ．取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について協議・検討する。
　ⅱ．取締役会規則、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織体制を構築する。
(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　ⅰ．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
　ⅱ．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
　ⅲ．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
(f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。
　ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。
　ⅱ．上記(c)の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
　ⅲ．当社の内部監査担当者は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査等委員及び会計監査人とも共有する。
(g）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　ⅰ．監査等委員は、監査等委員の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
　ii．監査等委員の補助者は、監査等委員の指揮命令に従い、監査等委員会監査に必要な情報を収集する。
　ⅲ．監査等委員の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員の事前の同意を必要とする。
　ⅳ．監査等委員の補助者は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。
(h）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
　ⅰ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員に報告する。
　ⅱ．取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(i）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制
　i．子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　ⅱ．子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査等委員に報告する。
　ⅲ．報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査等委員に依頼することができる。
(j）監査等委員の職務の遂行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査等委員は担当の役員に事前に通知するものとする。
(k）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。
　ⅱ．監査等委員は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。
　ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
　ⅳ．監査等委員は、定期的に内部監査担当者と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(l）財務報告の信頼性を確保するための体制
　内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。
(m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを社内に周知し明文化してい る。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
　ii．HQ Adminを反社会的勢力排除の責任部門と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、反社会的勢力による被害を未然に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育・研修を行う。
　ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、常に社会的常識を備えた行動を心がけ、社会的に批判される反社会的勢力とは一切 の関係を遮断するため、当社グループにおける方針・基準として「反社会的勢力排除に関する規程」を定めております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、反社会的勢力排除に関する規程」に基づき、所管部署はHQ Admin部門として、運用 を行っております。
具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っております。継続取引先についても、毎年一回取引先全社の調査を行っております。また、取引先との間で締結する「契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。また、取締役については年に一回の改選時、社員については採用前に加え、採用後も年に一回調査を行っております。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。

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