○添付資料の目次

１. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
(2) 当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２. 中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	4
(1) 中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………	6
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	9
(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………………	9
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………………	9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………………	10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・既存事業の強化

・新領域の探索

・経営基盤の充実

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は193億65百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は212億13百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は35億４百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益は36億円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億78百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向けの需要の一部回復が見られたものの、前年同期に水処理プラント及び脱臭の両分野で計上した大型案件の反動に加えて、省エネ・創エネ分野の需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比18.8％減の32億62百万円となりました。一方、売上高は水処理プラント及び脱臭の両分野が堅調に推移したことにより、前年同期比6.8％増の37億６百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比9.0％増の８億16百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移したものの、受注高は大型案件の減少により、前年同期比2.2％減の90億67百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比21.0％増の119億87百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比38.8％増の23億59百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加え、化学工場向けの大型案件を獲得したことにより、前年同期比16.7％増の70億35百万円となりました。一方、売上高は期首受注残高に長納期の案件が多かった影響により、前年同期比3.5％減の55億18百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上が当中間連結会計期間に集中したことにより、前年同期比24.4％増の９億44百万円となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
メーカー事業	3,262	81.2	4,300	92.3
エンジニアリング事業	9,067	97.8	20,256	96.9
商社事業	7,035	116.7	7,345	121.1
合計	19,365	100.3	31,902	100.8

(2) 当中間期の財政状態の概況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は435億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億58百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が36億47百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が31億88百万円減少したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は183億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億77百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が27億85百万円減少したこと、一方で、契約負債が12億11百万円増加したこと、未払法人税等が４億29百万円増加したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は251億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億36百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により24億78百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により５億66百万円減少したこと等が主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ39億76百万円増加し、180億44百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は45億90百万円（前年同期は73億93百万円の獲得）となりました。

税金等調整前中間純利益35億62百万円の計上に加え、売上債権及び契約資産が31億88百万円減少したこと、一方で、仕入債務が27億85百万円減少したことなどにより、営業活動全体では45億90百万円の増加となったものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同期は２億15百万円の使用）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億17百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は５億92百万円（前年同期は５億39百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額５億66百万円などであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月10日付「2024年12月期決算短信」において公表いたしました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,862	18,510
受取手形、売掛金及び契約資産	13,910	10,721
商品及び製品	1,426	1,103
仕掛品	433	397
未成工事支出金	109	84
原材料及び貯蔵品	599	592
その他	676	991
貸倒引当金	△56	△56
流動資産合計	31,962	32,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,811	3,808
減価償却累計額	△2,228	△2,282
建物及び構築物（純額）	1,583	1,526
機械装置及び運搬具	212	175
減価償却累計額	△155	△143
機械装置及び運搬具（純額）	56	31
工具、器具及び備品	790	810
減価償却累計額	△669	△667
工具、器具及び備品（純額）	120	143
土地	1,356	1,547
建設仮勘定	14	36
その他	34	34
減価償却累計額	△10	△13
その他（純額）	23	20
有形固定資産合計	3,154	3,304
無形固定資産	90	84
投資その他の資産
投資有価証券	6,437	6,365
保険積立金	482	509
投資不動産（純額）	634	626
繰延税金資産	29	32
その他	308	392
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	7,788	7,822
固定資産合計	11,034	11,211
資産合計	42,996	43,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,041	10,256
短期借入金	1,010	990
未払法人税等	696	1,125
未払消費税等	242	344
契約負債	1,326	2,538
工事損失引当金	49	44
その他	1,139	1,061
流動負債合計	17,506	16,360
固定負債
繰延税金負債	1,535	1,582
役員退職慰労引当金	158	146
退職給付に係る負債	173	134
その他	161	134
固定負債合計	2,029	1,997
負債合計	19,535	18,358
純資産の部
株主資本
資本金	1,001	1,001
資本剰余金	896	934
利益剰余金	19,895	21,805
自己株式	△2,124	△2,235
株主資本合計	19,668	21,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,776	3,678
退職給付に係る調整累計額	15	14
その他の包括利益累計額合計	3,792	3,692
純資産合計	23,461	25,197
負債純資産合計	42,996	43,555

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)
売上高	19,100	21,213
売上原価	12,878	14,030
売上総利益	6,221	7,182
販売費及び一般管理費	3,611	3,677
営業利益	2,610	3,504
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	64	72
投資不動産賃貸料	51	54
その他	16	7
営業外収益合計	132	134
営業外費用
支払利息	3	5
不動産賃貸費用	22	22
為替差損	3	5
その他	0	4
営業外費用合計	29	38
経常利益	2,712	3,600
特別利益
投資有価証券売却益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産処分損	0	38
特別損失合計	0	38
税金等調整前中間純利益	2,712	3,562
法人税、住民税及び事業税	743	1,065
法人税等調整額	120	19
法人税等合計	864	1,084
中間純利益	1,848	2,478
親会社株主に帰属する中間純利益	1,848	2,478

(中間連結包括利益計算書)

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)
中間純利益	1,848	2,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	699	△98
退職給付に係る調整額	△3	△1
その他の包括利益合計	696	△99
中間包括利益	2,544	2,378
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,544	2,378
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,712	3,562
減価償却費	125	121
株式報酬費用	19	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△19	△5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△44	△41
受取利息及び受取配当金	△64	△73
支払利息	3	5
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1
固定資産処分損益（△は益）	0	38
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	4,993	3,188
棚卸資産の増減額（△は増加）	93	392
仕入債務の増減額（△は減少）	481	△2,785
契約負債の増減額（△は減少）	△159	1,211
未払又は未収消費税等の増減額	△4	102
その他	36	△528
小計	8,172	5,202
利息及び配当金の受取額	64	73
利息の支払額	△3	△5
保険金の受取額	13	15
法人税等の支払額	△852	△694
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,393	4,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の純増減額（△は増加）	△71	328
有形固定資産の取得による支出	△77	△317
無形固定資産の取得による支出	△21	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1
投資不動産の取得による支出	△9	△4
その他	△36	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△215	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△20
長期借入金の返済による支出	△48	-
リース債務の返済による支出	△6	△12
配当金の支払額	△508	△566
自己株式の取得による支出	-	△1
自己株式の処分による収入	22	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△539	△592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,638	3,976
現金及び現金同等物の期首残高	13,854	14,068
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,492	18,044

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニアリング事業	商社事業	合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
官公庁	1,815	9,646	1,141	12,603	-	12,603
民間	1,656	261	4,578	6,496	-	6,496
顧客との契約から生じる収益	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,471	9,908	5,719	19,100	-	19,100
セグメント利益	748	1,700	759	3,208	△597	2,610

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
	メーカー事業	エンジニアリング事業	商社事業	合計	調整額 (注)1	中間連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
官公庁	1,949	11,592	564	14,106	-	14,106
民間	1,757	395	4,954	7,107	-	7,107
顧客との契約から生じる収益	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,706	11,987	5,518	21,213	-	21,213
セグメント利益	816	2,359	944	4,119	△615	3,504

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(セグメント情報等の注記)

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(継続企業の前提に関する注記)