当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

【補充原則1-2④、3-1②　議決権行使の電子化、英語による情報開示】
現時点で機関投資家や海外投資家の持株比率が相対的に低いことから、議決権電子行使プラットフォーム等の議決権の電子行使に関する制度は導入しておりません。また、狭義の招集通知および株主総会参考書類の英訳を行いホームページ上で開示しておりますが、それ以外の各種開示資料の英訳は行っておりません。
今後は、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえ、必要に応じて対応を検討して参ります。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み】
当社では、自社の基本理念およびコーポレートフィロソフィーのもと、顧客から選ばれ続け、社会に貢献しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。そのためにも、ステークホルダーである取引先・顧客への価値提供と、それを支える従業員の人材育成や働き方改善が、自社のサステナビリティの重要な柱であるものと認識しております。
上記の方針のもと、当社では、取締役会において「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第八次中期経営計画（2023年4月～2026年3月）で「1.持続的価値の拡大」「2.営業組織力・人財力・IT力の強化」「3.環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4.グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持続的成長への各種施策を推進してまいります。
また、これらに関する気候変動・人的資本への取り組みについても、全社的な経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の策定・遂行の一環として、取締役会が定期的に監督のうえ必要なフォローを行っておりますが、その体系立てた開示については引き続き検討して参ります。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
現在、最高経営責任者である社長の後継者計画は策定しておりません。日常の業務の中で、次期経営者として相応しい者を、時間をかけて育成するよう努めております。実際に後継者を指名するに当たっては、独立社外取締役を含む任意の指名委員会において、経験・能力・人格等の資質を勘案して候補者を選定のうえ、その答申に基づき取締役会で決定することとしております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行うこととしております。
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、毎四半期、取締役会において検証しています。検証の結果、保有目的の適切性・保有の合理性が認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。検証の結果、売却を行った場合には、法令に基づき有価証券報告書で開示します。
当社は、政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社および発行会社の中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしており、重大な法令違反、反社会的行為、不祥事等により株式価値を毀損する議案には反対します。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、取締役または執行役員との間で取引を行う場合には、取締役会規定に基づき、あらかじめ取締役会において取引の承認を受けることにしています。また、当該取引を行った取締役または執行役員は、遅滞なく、その取引につき重要な事実を取締役会に報告することとしております。
当社は、毎年、全ての取締役に対して、関連当事者間取引の有無を確認し、誓約書の提出を受けるなど、該当取引の有無についてモニタリングを行っております。

【原則2-4①　中核人材の管理職への登用等における多様性の確保】
当社では、「人は財産」「企業の発展は人材教育である」との理念のもと、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視した人材活用を行っております。
そのような中で、女性活躍については、女性活躍推進法に基づき、2025年4月～2028年4月の3か年にわたる「行動計画」を策定し、その目標・取組内容・現状についてHPで公開しています。
https://www.daito-koun.co.jp/company/pdf/koudoukeikaku.pdf

中途採用者については、これまで適材適所での採用を実施し、現在の管理職人数は24名（管理職比率36.9％）となっております。また外国人も、これまで隔年に約1名ずつのペースで継続的に増員しており、現時点で管理職はまだおりませんが、管理職候補として育成しております。
いずれも引き続き、管理職比率を現状以上維持することを目標とし、多様性確保に取り組んで参ります。
なお、多様性の確保に向けた人材育成方針、および社内環境整備方針に関しては、上記の女性活躍に係る行動計画をはじめ、教育研修・働き方改革などの各種制度を推進のうえ適宜開示しておりますが、体系的な開示の充実化を引き続き検討して参ります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、人事部が運用会社との窓口になり、定期的に報告を受け運用方針について意見交換するなど人事面、運用面において適切な取組みを行っております。
また、当社の年金運用会社は日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しており、当社と従業員との間の利益相反は適切に管理されていることを確認しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループは、コーポレートフィロソフィーである「『ありがとう』にありがとう」を掲げ、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく「Be　Sustainable～サステナブルを目指して～」を経営ビジョンとし、大東港運らしさを追求し、これからも選ばれる会社を目指しております。

企業理念等については、以下をご覧ください。
https://www.daito-koun.co.jp/company/principle.html

第八次中期経営計画については、以下をご覧ください。
https://www.daito-koun.co.jp/ir/news-20230516.pdf

（ⅱ）本コードの各原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」における、「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を270,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。
取締役の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しており、その割合は概ね90%:10%としております。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払うこととし、また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からです。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、高い倫理観、人望、品格等の人物性に加え、経営者としての豊富な経験・知識・能力を有すること等を選定基準としております。また、社外取締役候補者は、高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見をいただけるかどうか等を総合的に判断して選定することとしております。
監査等委員である取締役候補者は、会計監査を含む業務全般の監査面における高度な知識・能力を有すること等を選定基準としております。また、社外監査等委員である取締役候補者は、財務面における幅広い知見を有しているかどうか等を総合的に判断して選定することとしております。

代表取締役社長を含む経営陣については、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係が認められた場合、職務執行に著しい支障が生じることとなった場合等には、取締役会において解任議案に係る審議を行うこととしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者・監査等委員である取締役候補者の選定に当たっては、独立社外取締役を含む任意の指名委員会において、上記の方針を踏まえて適正、資質、期待度合い等を審議して選任案をとりまとめ、その答申に基づき取締役会で決定することとしております。なお、監査等委員である取締役候補者については、予め監査等委員会の同意を得ることとしております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社における現任の取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の選任理由につきましては、当社の「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類をご覧ください。

「定時株主総会招集ご通知」については、以下をご覧ください。
https://www.daito-koun.co.jp/ir/library/others.html

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
当社は、「取締役会規定」を定め、法令および定款で定められた事項のほか、重要な投融資、重要な人事その他の重要な業務執行については、取締役会で審議することにしています。また、取締役会において「分掌規程」を定め、取締役会決議事項以外の業務執行について経営陣や担当役員・執行役員等に決定を委任する範囲を明確に定めております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見をいただける方を選任することとしております。

【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は、社外取締役４名（独立社外取締役3名。うち2名は監査等委員である取締役）を含む6名で構成し、取締役候補者の選定等について審議しております。報酬委員会も、社外取締役４名（独立社外取締役3名。うち2名は監査等委員である取締役）を含む6名で構成しており、取締役の個別の報酬額等について審議しております。両委員会とも独立社外取締役を委員長に選任し、独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】
当社の取締役会は、全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる者を選任することにより多様化を図っています。また、その機能が効果的に発揮できる員数で構成し、最適化を図っており、現在は取締役9名（うち独立社外取締役3名、社外取締役1名）によって構成しております。
取締役の専門性と経験につきましては、スキルマトリックスを作成し、「定時株主総会招集ご通知」の株主参考書類における取締役選任議案の参考として、開示しています。

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役には、当社の役員としての職務を支障なく遂行できる者を選任しております。重要な兼職状況については、株主総会招集通知または有価証券報告書をご参照ください。

【補充原則４-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社では、取締役会の監督機能の向上に向け、2024年度の取締役会の実効性評価を以下のとおり実施致しました。
（１）分析・評価
取締役会メンバーに対し、以下の各大項目から構成されるアンケートを実施し、認識された課題の原因や改善の方向性等を取りまとめ、取締役会で議論しております。
なお本年度の実効性評価は、上記プロセスの客観性・透明性確保の観点から、外部機関のサポートを得つつ実施しております。
①取締役会の構成と運営
②経営戦略と事業戦略
③企業倫理とリスク管理
④業績モニタリングと経営陣の評価
⑤株主等との対話
（２）結果の概要
評価の結果、前回評価同様に取締役会の運営や企業倫理・リスク管理に係る監督を中心に、実効性は概ね確保できているものと認識されました。
　一方、更なる実効性向上に向け、持続可能性を意識した経営戦略、人材戦略の在り方及びDX推進に係る監督、ステークホルダーとの価値共有、子会社経営陣の指名・報酬の在り方が、課題認識として示されました。取締役会としては、上記の課題へ対応するとともに、更なる実効性向上へ注力して参ります。


【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役は、就任時に代表取締役社長と個別面談を行うなどして、それぞれの役割や責務や、当社の事業内容や財務状況に関して十分に理解したうえで就任しております。
当社は、新任の取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役に対して、「取締役の責任」「会社法の基礎知識」「コーポレートガバナンスの動向」「法務知識」等に関する外部研修の機会を設けております。また、特に社外取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役に対しては、新任の際に、当社の業務内容、歴史、経営計画等に関する説明を行っているほか、希望があれば国内外の拠点の視察等も実施しています。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役が希望する場合には、各種研修・セミナー受講の機会も提供し、就任後においても継続的な知識習得の機会を設けております。これらに参加した場合の費用については、会社が負担するものとしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、適正かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることをIR活動の基本方針とし、株主・投資家の皆様との信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みとして、次のとおり実施しています。

（ⅰ）当社では、株主との対話に関して統括するIR担当取締役を選定しております。
（ⅱ）当社では、IR担当役員が、総務部、人事部、経理部、総合企画部等の関連部門と有機的に連携し対応しております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段としては、当社HPにお問い合わせフォームをご用意しております。株主様から寄せられたご意見に関しては、適切に経営陣にフィードバックし、積極的に経営に活かしています。また、大株主等に対しては、年2回（第2四半期、通期）決算説明を行っています。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見については、必要に応じて、IR担当取締役から取締役会へ報告しております。
（ⅴ）インサイダー関連規程を定め、株主との対話に際してのインサイダー情報の管理を徹底しております。

１．方針及び目標
当社グループは、資本コストと株価をより一段と意識した経営に努め、第８次中期経営計画「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」（2023 年度～2025 年度）に掲げた重点施策を実行し、持続的な成長と収益性の向上を図ります。
これら施策の推進により、当社グループは、中長期的に資本コストを上回る資本収益性を達成し、社会および市場から選ばれ続ける企業グループを目指します。

２．具体的な取組み
(1) 収益力の向上
① コア事業の伸張
　 マーケットインの徹底と取扱い商材の多角化により、既存取扱シェアの持続的な拡大と収益の複線化を図ります。
② 派生事業の創出
　 荷主事業領域への積極投資により、事業の発展を図ります。また、海外グループ会社との連携を強化し、アジア圏での業容拡大を図ります。
③ 運送力の強靭化
　 運送パートナーシップの更なる強化と、事業投資・Ｍ＆Ａによる運送資源の拡充を図ります。
④ 成長投資
　 第８次中期経営計画から３か年の戦略投資枠として４０億円を設定し、事業投資３０億円、人的資本投資・ＤＸ投資１０億円を行います。
⑤ 業務効率・生産性の向上
　 企業価値向上のためのリソース創出を目的とした、生産性向上プロジェクトチームを設置し、生産性１０％アップの取り組みを実施しています。

(2) 人的資本投資
① 人財育成
　 当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整えることで、入社からおおむね１０年後には「次代を担う人財」となるよう、スピード感をもって育成にあたります。
取り組みの一環として「経営修士（MBA）取得支援制度」を制定し、２０２３年度以降、社員２名がＭＢＡ大学院に合格し、修士課程に進んでおります。
② リスキリング・リカレント環境の整備
　 「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。
③ 働き方改革
　 時間や場所にとらわれない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。また、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモートワークの最適な取り組みを実現します。

(3) 株主還元の拡充
① 配当方針
　 当社グループは安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。また配当は１株当たり年額２０円をミニマムとし、配当性向３０％程度を目安として実施します。
② 株主優待制度の充実
　 より一層魅力のある株主優待となるよう、適宜制度設計の見直しを図ります。

(4) 市場理解・当社株式流動性の向上、個人株主の拡大
① 流通株式比率の引き上げ
　 ２０２４年３月時点で２６．１９％の流通株式比率を、２０２７年３月までに３０％へ引き上げるための取り組みを推進します。
② ＩＲ活動の強化
　 当社ホームページや定時株主総会の事業報告等を通じて、財務情報に加えサステナビリティなど非財務情報の積極的な情報開示を推進します。
③ 政策保有株式の縮減
　 政策保有株式は保有の適正性・合理性を取締役会で検証し、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
④ サステナビリティ経営の推進
　 サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定や社会課題・環境課題に対する取り組みの検討を実施しています。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
　 コーポレート・ガバナンスコードにおいて、エクスプレインとなっている項目のコンプライに向けた検討を実施しています。

以　　上

―――

―――

なし

現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については専任ではおりませんが、社長室、内部監査室、通関総括管理室および管理部門が監査等委員会からの求めに応じて職務をサポートを行うこととしております。その人事については事前に取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換を行い、決定することといたします。監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指示命令に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保するものといたします。
また、前述の使用人の任命等については監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものといたします。

監査等委員会は、会計監査人と適宜に会合を開催し、会計監査人の監査体制・監査計画・監査実施状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて意見および情報の交換を行っております。また監査等委員会は、内部監査室と内部監査体制・内部監査計画・内部監査実施について適宜に会合を行い、内部統制等の適正性を監視および検証するとともに、改善やフォローアップに向けて助言を行っております。

当社では取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

任意の指名委員会は社内取締役2名、社外取締役4名（独立社外取締役3名。うち2名は監査等委員である取締役）の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監査等委員会へ答申しております。

任意の報酬委員会は社内取締役2名、社外取締役4名（独立社外取締役3名。うち2名は監査等委員である取締役）の6名で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。

なお、指名・報酬諮問委員会の設置目的は審議プロセスの透明性や実効性などであり、原則年6回以上開催しております。
将来的には社外取締役で過半数を構成する事を目的としております。

鎌田栄次郎氏を筆頭独立社外取締役に選任しております。

2022年6月24日開催の第73回定時株主総会の決議を以って、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入したものであります。

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2025年3月期に取締役へ支払った報酬の内容
株主総会の決議に基づく報酬限度内の支払
取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　112,743千円（うち社外取締役1名　6,000千円）
監査等委員である取締役3名　28,268千円（うち社外取締役2名　11,649千円）
（注）社外取締役1名は無報酬であります。

2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を270,000千円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額25,000千円以内と決議しております。
取締役の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株式報酬から構成しており,その割合は概ね90%:10%としております。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払うこととし、また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からです。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

社外取締役のサポート体制については、専任となる使用人は配置しておりませんが、社長室、内部監査室、通関総括管理室および管理部門が社外取締役の要請に応じて必要なサポートを行うこととしております。

1.取締役会
取締役会は「取締役会規定」に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査等委員である取締役も取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。報告日現在、取締役9名（うち社外取締役4名）で運営されております。

2.経営会議
経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員、執行役員で構成し、毎月2回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、常勤監査等委員は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

3.監査等委員会監査
監査等委員会監査は常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名で実施しております。監査等委員会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会および経営会議への出席、業務の内容および財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。

4.内部監査
内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し1名で実施しております。内部監査課は業務の改善を要する事項を整理し、改善に取り組み、内部統制の強化を図っております。

5.会計監査
1）会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けておりま
す。
2）2025年3月期に業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
中市　 俊也：清陽監査法人
石尾　 仁　：清陽監査法人
3）2025年3月期の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名、その他5名であります。

6.独立役員
コーポレート・ガバナンス充実の取り組みの一環として独立役員3名（独立社外取締役1名、独立社外監査等委員である取締約2名）を指定しております。

当社は、監査等委員会設置会社です。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。
　監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

1.　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 「法令遵守規定」における遵守事項（行動基準）並びに「就業規則」において、当社グループの全役職員に法令並びに社内規定等の遵守の徹底を図り、年１回、当社グループに従事する全役職員・臨時雇用者より徴求する「誓約書」において法令等を遵守する旨の誓約を求めることとします。
2) 法令並びに社内規定等の遵守状況の検証を行うため「コンプライアンス・リスク委員会」を設け、また上部組織として当社グループ全体を統括するための「コンプライアンス・リスク全社統括委員会」を設けることとします。同委員会での協議内容は定期的に経営会議並びに取締役会に報告することとします。
3) 内部監査室は、「内部監査規定」に基づき業務全般における法令並びに社内規定等の遵守状況、職務の執行手順及び執行状況について当社及び子会社に対して定期的に内部監査を実施し、問題点の把握、改善を要する事項を代表取締役社長に報告することとします。
　　また、「輸出入関連業務に係る法令遵守規定」に基づき輸出入関連業務全般における法令並びに社内規定等の遵守状況、職務の執行手順及び執行状況について定期的に監査を実施し、問題点の把握、改善を要する事項を代表取締役社長に報告することとします。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)　取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「内部情報および内部者取引管理規定」、「情報管理・秘密保持規定」、「文書管理規定」等の社内規定並びに各基準書等に従い、適切に保存及び管理を行うこととします。なお、必要に応じてその運用状況の検証、各規定の見直し等を行うこととします。
2)　取締役は、当該情報・文書を常時閲覧できるものとし、検索・閲覧が迅速かつ適切に行われるよう保存管理の整備に努めることとします。

3.　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
2) 各部署は「業務分掌規定」及び「職務権限明細表」に基づき付与された権限において、リスクの発生を未然に防ぐ体制とし、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。ただし、重大なリスクや全社横断的なリスクは各部署長が速やかにコンプライアンス・リスク委員会に報告し、対応・改善策を協議することとします。
3) リスクの内在及びリスク管理体制の有効性について内部監査を行います。また、内部監査において発見されたリスクは、コンプライアンス・リスク委員会及び当該部署長並びに監査等委員会に報告され、委員会並びに当該部署は迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
4) 当社は不測の事態に備え、また危機管理体制の一環として、事業継続を行うため、当社グループを対象とする危機管理マニュアルの作成を行い、当社グループの全役職員に周知することとします。

4.　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督するものとします。
2) 当社経営会議は、常勤取締役及び常勤監査等委員、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執るものとします。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行するものとします。
3) 職務執行を効率的かつ適正に行うため、当社の基本理念並びに経営方針に則った中期経営計画を策定します。また中期経営計画を具現化するため各子会社を含めた各部署の業績目標値及び予算配分等を設定した単年度計画を策定し、経営会議及び部署長会議において目標の進捗状況を報告することとします。

5.　財務報告の信頼性を確保するための体制
1) 当社並びに当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規定」等の社内規定を整備し、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクの管理に努め、定期的に予防・牽制機能を評価し、不備があれば是正する体制を構築していくものとします。
2) 内部監査室は、財務報告に係る内部統制プロセスについて監査を行います。監査において是正・改善を要する事項が発見された場合は、主管部署並びに関係部署が対策を講じることとします。

6.　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1) 子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
2) 子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。
3) 当社社長及び子会社社長で構成する社長会を年１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、子会社社長に当社の経営方針の理解を求めるとともに、当社グループの連携強化を図るものとします。
4) 子会社においても、当社グループの中期経営計画を具現化するため単年度計画を策定し、業績目標値を定め、毎月の業績の進捗状況等を当社経営会議にて報告させるよう義務づけるものとします。
5) 子会社は、当社「関係会社管理規定」、「連結財務諸表作成のための関係会社の統一経理規定」及び基準書等に従い、経理業務の基準を当社グループで統一するものとします。
また、子会社は毎月当社社長室に財務諸表等を報告し、社長室および経理部では内容の検証を行うこととします。

7.　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
1) 社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門は、監査等委員会からの要請に応じて監査等委員会の職務を補助するものとします。
2) 監査等委員会の職務を補助する事務局には、最低１名以上の使用人を任命するものとします。また、事務局に任命された使用人は、事務局の執務にあたっては最優先で取り組み、監査等委員会の指揮命令に従うこと、また取締役（監査等委員を除く。）及び当該使用人の上司となる使用人は、当該使用人の事務局の執務を妨げないこととします。
3) 監査等委員会の職務を補助する事務局に任命される使用人の人事に関しては、監査等委員会と事前協議のうえで行うこととします。
4) 内部監査室は、監査等委員会の要請による監査を他の監査に優先して行うものとし、取締役（監査等委員を除く。）及び当該部署の上司となる使用人は、監査等委員会の要請による監査を妨げないこととします。

8.　取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
1) 監査等委員会は、取締役会、経営会議に出席し重要な検討事項、意思決定の内容を確認することとします。また、常勤監査等委員はコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認するか、会議の内容・結果の報告を受けるものとします。
2) 当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、法令の違反行為、重要事項の発生または当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項が発生した場合は、その内容を直接速やかに監査等委員会へ報告するものとします。
3) 当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に対して直接報告することによって、報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取り扱いも行わないこととします。
4) その他、監査等委員会が必要と認めた事項について、報告を求められたときは当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は可及的速やかに適切な報告を行うものとします。

9.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会と代表取締役は、定期的にまたは必要に応じて会合を開催し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めるものとします。
2) 内部監査室は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員会に報告し、監査の連携強化に努めるものとします。
3) 全役職員は、監査等委員会が必要に応じて弁護士・会計監査人等の外部専門家から、監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないものとします。
4) 外部専門家への相談に関して、その費用は会社が負担するものとし、前払い又は償還手続きに速やかに応じるものとします。

反社会的勢力排除に向けた体制
1) 当社及び当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととします。
2) 総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ることとします。

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