１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17
当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていること、加えて物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2024年（1－12月）売上高は229,253百万円、組数は63,190組と前期に比べ売上高・組数共に減少しております。また、葬儀業の2024年（1－12月）売上高は610,899百万円、件数は502,921件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍を経てよりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷によりニーズが多様化しております。その中で顕著に加速したフォトウェディングニーズの対応として各種衣裳レンタルの強化、ＳＮＳを活用した広域への広告宣伝の強化を図っています。加えて従来の施設周辺エリアの露出を強化するとともに、ドレスフェスタの開催、家族だけの結婚式専用プランの提案、顧客のライフサイクルに合わせた写真撮影といった商品の販売強化に取り組み、新規顧客誘引に努めてまいりました。
その結果、売上高は275百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は35百万円（前年同期比18.9％減少）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、平安レイサービス及びさがみライフサービスの２社で構成されております。
当連結会計年度において建物貸切型の小規模葬祭施設として2024年５月に「湘和会館竹松」、2024年９月に「湘和会館国府津」、2024年11月に「湘和会館北鎌倉」を開業し順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案等、従来の形式的な葬儀のみならず近年の多様化するニーズを見据え無宗教葬へのアプローチも強化致しました。また、ご家族が故人にゆったりと寄り添えるご安置個室「貴殯室」、その他社内制作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続致しました。加えて、幅広い顧客ニーズに対応するべく「追悼生花祭壇」のラインナップを追加いたしました。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を現場で常に行えるよう、管理職に対して改めて実施いたしました。また、電話やメール相談を管理して集中対応するコールセンター機能を構築し、生前相談数増加と決定率向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇する中、当社グループの葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加したため、売上高は9,192百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益は2,622百万円（前年同期比5.9％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において互助会利用件数及び葬祭一件単価が増加したことにより、売上高は224百万円（前年同期比6.0％増加）、営業利益は137百万円（前年同期比12.4％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、訪問入浴の休止による影響を受けましたが、積極的な営業活動により高齢者向け賃貸住宅では入居者数が増加、グループホームやデイサービスでは稼働率の改善により、売上高は1,110百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は25百万円（前年同期比20.8％増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,597百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は1,742百万円（前年同期比6.8％増加）、経常利益は1,887百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。介護事業において一部の施設での収益性低下により、当該事業に係る固定資産等について回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため22百万円の減損損失を特別損失に計上しております。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,362百万円（前年同期比53.4％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少2,905百万円により前連結会計年度末比978百万円減少し8,214百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、主に投資有価証券の増加4,715百万円、繰延税金資産の増加111百万円、供託金の減少3,504百万円により前連結会計年度末比1,492百万円増加し26,317百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、主に未払消費税等の減少58百万円により前連結会計年度末比97百万円減少し1,347百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少358百万円により前連結会計年度末比333百万円減少し11,571百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、当期利益の計上により1,362百万円増加した結果、前連結会計年度末比944百万円増加し21,612百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,900百万円減少し5,605百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,384百万円（前期比9.0％減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,864百万円、減価償却費613百万円、減損損失22百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金358百万円の減少及び法人税等594百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,902百万円（前期比270.5％増加）となりました。これは主に、供託金の払戻による収入3,504百万円、有形固定資産の取得による支出793百万円、有価証券の取得による支出995百万円、投資有価証券の取得による支出5,657百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は382百万円（前期比23.8％減少）となりました。これは配当金の支払い382百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、少子高齢化やライフスタイルの多様化に加え、エネルギー価格や資材費、物流費などの物価上昇を受けておりコスト構造の見直しが求められる局面が続いております。冠婚では少人数・パーソナル志向の高まり、葬祭では家族葬や形式にとらわれない送り方の需要が増加するなど、業界のサービスモデルの見直しが求められております。
そのような環境下において、当社は内製化における機械化・自動化推進によるコスト改善及び人材の適正確保を行い、生産性と労務効率向上を継続してまいります。
また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店、築年数の古い大型葬祭施設の改装、建替えによる投資を必要に応じて行い新規・既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。
以上の状況を踏まえ、2026年３月期の見通しにつきましては売上高10,982百万円（前期比3.6％増）、営業利益1,888百万円（前期比8.4％増）、経常利益2,066百万円（前期比9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,351百万円（前期比0.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での営業活動や資金調達等は行っていないことから、日本基準の適用を継続していくこととしています。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の経営機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に冠婚葬祭の施行を中心に行っております。子会社である株式会社へいあんは互助会事業及び介護事業、さがみライフサービス株式会社は葬祭事業を行っております。また、子会社である山大商事株式会社は冠婚葬祭施行時の料理・返礼品等の提供を行っております。
したがって、神奈川県を中心とした地域において「冠婚事業」、「葬祭事業」、「互助会事業」、「介護事業」を報告セグメントとしており、各事業に含まれないものを「その他」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
（注）調整額は、事業セグメントに含まれない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、234,234千円であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「介護事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、22,474千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
なお、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（2）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の数 200,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.66％)
③ 株式取得価額の総額 150百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2025年５月8日から2025年９月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.その他の取締役、監査役の異動
(1)新任取締役候補
(2)退任予定取締役
(3)新任監査役候補
(4)退任予定監査役