コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEAlphax Food System Co.,LTD
最終更新日:2025年6月20日
株式会社 アルファクス・フード・システム
代表取締役社長 藤井 由実子
問合せ先:0836-39-5151
証券コード:3814
https://www.afs.co.jp/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
当社は、社是に掲げる「食文化の発展に情報システムで貢献」を目指し、経営理念と行動指針に基づき、当社クライアントである外食産業の最大利益を追求するための情報システム製品提供すること、及び企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを通じて、株主の皆様をはじめとした外食産業を中心とした取引先、社員、地域社会などステークホルダーズの期待に応え、企業価値を向上するように、全社員が一丸となって取り組んでおります。その実現のために、当社は経営の効率性と健全性・透明性の向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な強化を行っております。
 
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。
2.資本構成
外国人株式保有比率10%未満
【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数(株)割合(%)
田村  隆盛1,286,93932.76
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)193,4004.92
株式会社エイチアンドパートナーズ191,2004.87
双日株式会社172,1004.38
平川 雅之114,7002.92
山下 博64,5001.64
大石 嘉昭49,0001.25
鈴木 久玲土46,6001.19
片桐 紀博46,1001.17
有田 健人30,0000.76
支配株主(親会社を除く)の有無―――
親会社の有無なし
補足説明
―――
3.企業属性
上場取引所及び市場区分東京 グロース
決算期9 月
業種情報・通信業
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
直前事業年度における(連結)売上高100億円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
1.機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態監査等委員会設置会社
【取締役関係】
定款上の取締役の員数10 名
定款上の取締役の任期1 年
取締役会の議長社長
取締役の人数7 名
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数4
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4 名
会社との関係(1)
氏名属性会社との関係(※)
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栃木  伸二郎公認会計士
佐藤  久典弁護士
高山  行紀公認会計士
木下  輝彦他の会社の出身者
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a上場会社又はその子会社の業務執行者
b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c上場会社の兄弟会社の業務執行者
d上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
h上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ)
i社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ)
j上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)
kその他
会社との関係(2)
氏名監査等
委員
独立
役員
適合項目に関する補足説明選任の理由
栃木  伸二郎栃木公認会計士事務所 代表
税理士法人あすか 代表
公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と、当社社外監査役及び当社社外取締役としての経験も有しております。専門的視点から意見を述べるなどし、経営の監視・監督機能の向上を図るため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
現在、当社との間に顧問契約等は一切なく、当社株式も保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断し、当社の経営の強化につながるため、独立役員に指定しております。
佐藤  久典宇部・山陽小野田総合法律事務所 代表
チタン工業株式会社 社外取締役 監査等委員
弁護士、司法書士、税理士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
現在、当社との間に顧問契約等は一切なく、当社株式も保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断し、独立役員に指定しております。
高山  行紀高山行紀公認会計士事務所 代表
Amaterasu有限責任監査法人 代表社員
公認会計士の資格を有しており、専門的見地から適切な監査をしていただき、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
現在、当社との間に顧問契約等は一切なく、当社株式も保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断し、独立役員に指定しております。
木下  輝彦KP合同会社 代表社員
サンゲン株式会社 監査役
安全自動車株式会社 監査役
医療法人 社団松成会 監事
他社の監査役であり、また銀行出身者でもあることから、経験豊富な企業経営経験や銀行での知見から、経営面への適切な意見が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
現在、当社との間に取引契約等は一切なく、当社株式も保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと判断し、当社の経営の強化につながるため、独立役員に指定しております。
【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
全委員(名)常勤委員(名)社内取締役(名)社外取締役(名)委員長(議長)
監査等委員会4004社外取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり
当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社では、監査等委員会事務局を設置して、内部監査室長が監査等委員会の職務を補助しております。
内部監査室としての業務自体が独立性を求められているため、監査等委員以外の取締役からの独立性は確保されています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社では、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人が必要に応じて会合を実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。
【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし
【独立役員関係】
独立役員の人数4
その他独立役員に関する事項
―――
【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入
該当項目に関する補足説明
当社は2023年6月30日の取締役会決議により、当社の代表取締役会長及び代表取締役社長並びに常務取締役に対して、明確な業績目標値の設定とその達成によるインセンティブを付与することにより一層意欲及び士気を向上させることを目的として、新株予約権(有償ストックオプション)を付与しております。なお、当該新株予約権には、営業利益率が2事業年度連続で10%超過することなどの行使条件が定められております。 
ストックオプションの付与対象者社内取締役
該当項目に関する補足説明
第5回新株予約権(割当日:2023年7月18日)
当社社内取締役3名に対して2,500個(1個当たり100株)を付与
【取締役報酬関係】
(個別の取締役報酬の)開示状況個別報酬の開示はしていない
該当項目に関する補足説明
取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は、年額88百万以内(ただし、使用人分給与を含まない)となっております。
取締役(監査等委員)の報酬等の総額は、年額15百万円以内となっております。
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
開示は行っておりませんが、役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役(監査等委員である取締役を除く))
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬であります。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長藤井由実子が決定しております。
 この権限を一任した理由は、当社の業績及び財政状況を勘案し各取締役の実績等を踏まえた評価、検討を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。当事業年度におきましては、2023年12月26日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。

(取締役(監査等委員))
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に置いて、監査等委員会で協議の上決定しております。監査等委員である取締役につきましても、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
【社外取締役のサポート体制】
人事総務部を取締役会事務局、内部監査室を監査等委員会事務局としており、適宜必要な情報提供やサポートを行うこととしております。
社外取締役には、取締役会及び監査等委員会における開催案内の通知及び議案等を事前に送付し、必要に応じて説明を行っております。これによって監査等委員会において事前に取締役会の議案について協議・評価を行い、取締役会での審議の円滑化を図っております。
2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
1.取締役会
  当社の取締役会は、7名(うち社外取締役4名)で構成されております。取締役会は原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役
  会を適宜開催しております。取締役会は、当社の経営状況及び経営課題、その他全般的な業務執行方針に関する事項についての審議、決
  定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うこと
  を目的としており経営上の重要事項決定機関として、法及び定款に定められた事項、並びに重要な決定に関する事項等を決議しております。
  なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外のものが出席し意見を述べております。
  この他の会議体として毎月1回開催の執行役員会議、週1回開催の拠点内会議を行っております。

2.監査等委員会
  当社は、会社法に基づく監査等委員会設置会社制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において監査等委員会は取締役4名(う
  ち社外取締役4名)で構成されております。監査等委員会は、委員長を社外取締役の佐藤久典氏が務め、原則として毎月1回開催しており、
  必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報
  告の作成等の職務を担っており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図ることを目的として、監
  査等委員会で決定した監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施して毎月1回監査等委員会を開
  催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

3.執行役員会
  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を採用しており、執行役員7名で構成されております。毎月
  1回執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会においては、各担当より業務の執行状況が代表取締
  役社長に報告され、必要に応じて積極的に取締役会に進言を行っております。

4.内部監査
  内部統制の業務執行状況に関しましては、内部監査室が全部署を定期的に監査・調査・指導を行っております。監査等委員及び会計監査人と
  も密接な連携をとり内部状況を監査しております。

5.会計監査
  会計監査を担当する会計監査人として、HLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業
  務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。
   指定有限責任社員・業務執行社員 武田 剛  (HLB Meisei有限責任監査法人)
   指定有限責任社員・業務執行社員 吉田 隆伸 (HLB Meisei有限責任監査法人) 

6.内部監査及び監査等委員監査の状況
  当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室1名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営
  合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制
  の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、そ
  の結果及び改善指示は監査等委員会及び代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みは
  ありませんが、直接報告を行っている監査等委員会を通じて報告が行われておりますので、内部監査の実効性は確保できていると判断してお
  ります。その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長に行っており、代表取締役社長を通じて取締役会に報告が行われてお
  ります。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。   
3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。同制度を採用した理由は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能と実効性を高めることで、取締役会の透明性、公正性の向上を図ることにあります。また、監査等委員は、内部監査室(内部監査室で、内部監査、内部統制の評価を実施しております。)及び会計監査人と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、内部統制体制の充実をも図ります。また、重要な法的判断を要する事項については、監査等委員の構成員である弁護士及び、顧問弁護士に相談のうえ、検討・解決を図っております。
株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送議決権行使に必要な議案の検討時間を十分に確保できるよう、株主総会の招集通知については、早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定当社の決算日は、9月であり、株主総会の設定月があまり集中しない時期となっております。
その他2024年12月26日開催の第31回定時株主総会の招集は、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置事項)について電子提供措置をとっており、インターネットの各ウェブサイト(当社ウェブサイト・東京証券取引所ウェブサイト・株主総会資料掲載ウェブサイト)に掲載いたしました。
電子提供措置の開始日は2024年11月29日、招集通知の発送日は2024年12月6日とし、これにより、株主様は総会開催3週間前にウェブサイトを通じて早期に、かつ場所を問わずに株主総会資料を閲覧することが可能となっております。
2.IRに関する活動状況
補足説明代表者自身による説明の有無
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催通期決算発表後に1回開催しております。あり
IR資料のホームページ掲載当社ホームページにおいてIR資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置IR・広報室においてIRを行っております。
3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は、全てのステークホルダーに公平、正確及び継続的な情報開示を基本方針としております。
環境保全活動、CSR活動等の実施当社は、「食材ロス課題を解決するシステムを基軸とし、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指す」をサステナビリティステートメントに掲げております。
当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」の販売推進を通じて、食材ロス削減による地球環境改善の取り組みを進めております。
内部統制システム等に関する事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、取締役会において、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。その概要は以下のとおりであります。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (1)当社の取締役・従業員が従うべき基本原則であるガバナンス・ポリシーに則り、取締役は法令を遵守することのみならず、企業の果たすべき
   社会的責任を自覚して行動してまいります。
 (2)取締役に対し社外専門家によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社に法令
   遵守の精神が醸成されるよう率先して行動してまいります。
 (3)取締役の適正な職務執行を図るため社外である監査等委員を4名以上置き、公正で透明性の確保された監査を徹底してまいります。
 (4)経理担当役員をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンス及び内部統制に関する事項を実施してまいります。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 (1)株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署(人事・総務部)を
   置き、これらを10年間保存し、必要に応じた閲覧が可能な状態を維持してまいります。
 (2)社内の機密情報の取扱いにつき、保存、管理、閲覧、回付等に関する規程を整備し、機密情報の適切な活用に努めるとともに、その安全管
   理を図ってまいります。
 (3)社内の情報ネットワークのセキュリティ向上のためのツールの導入及び情報の取り扱いに関する規程等の強化を行い、社内における情報の
   共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を整備してまいります。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 (1)内部監査室は、組織横断的なリスクの分析、評価を行い、リスク対応の方策の策定、運用を行なわせる体制を整備してまいります。
 (2)経理部と内部監査室は、業務マニュアル、諸規定の体系化を図り、業務の標準化を行なうことでオペレーションリスクの最少化に努めてまい
   ります。
 (3)IR・広報室は、危機発生の緊急事態に備え、必要な設備と人員を確保し、想定される危機に応じた対応マニュアルを整備し、危機に対し即応
   性の高い体制を構築してまいります。

4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
 (1)取締役の職務分掌と権限を明確にし、意思決定が迅速かつ公正に行なわれ、その伝達が速やかに行なわれる組織体制を構築し、そのため
   に関係諸規定の直し、整備を行なってまいります。
 (2)経営環境の変化に応じ組織の業務分担を見直し、効率的かつ合理的な業務の運営を行なうため弾力的に組織の統廃合、再編を行なうこと
   ができる手続や体制の整備を行なってまいります。

5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 (1)法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員が直接通報できる「コンサルライン(内部通報)」 制度を社内外に確保し、同
   制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底してまいります。また、同制度の運用にあたっては通報者に不利益が及ぶことのないように 
   その保護を最優先事項といたします。
 (2)コンプライアンス及びCSRに関する事務の担当部署(経理部及び人事・総務部)において、これらに関する事項の教育を含めた企画立案と運
   用を行ってまいります。
 (3)コンプライアンス・マニュアル、倫理規程等を整備し、法令に関する遵守事項、行動規範について従業員に対し周知し、遵守を徹底させてまい
   ります。
 (4)従業員の法令及び社内ルールの違反行為に対し、適正な手続を経た上で、公正に懲戒を含む処分を行うための体制を確保してまいります。

6.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
 (1)経理部と内部監査室を監査等委員の職務を補助するための部署といたします。
 (2)監査等委員は経理部と内部監査室を指示し、その職務を補助させることといたします。
 (3)内部監査室は、内部監査の実効性を確保するため監査活動を行ない、有効な監査活動を行なうため内部監査室に必要な権限を付与すると
   ともに、関係部署がこれに従う体制を整備してまいります。

7.監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
 (1)内部監査室の部員についての人事、処遇、懲罰については、監査等委員と協議し、監査等委員の意見を尊重いたします。

8.取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
 (1)経理担当役員と内部監査室は内部統制整備の実施状況について、随時監査等委員に対して報告を行います。
 (2)取締役及び従業員は、監査等委員から会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じてまいり
   ます。

9.その他、監査等委員の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
 (1)監査等委員と取締役の意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保してまいります。また、監査等委員と会計監査人のミーティングの
   機会を増加することにより、緊密に連携をとることで監査の実効性を確保してまいります。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、いかなる不当要求に対しても組織として毅然とした対応をとり、取引や資金提供等は一切行わないことを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求があった場合は、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携して組織全体で法律に則した対応をいたします。また、契約書や覚書等の書面においては、反社会的勢力排除に関する条項を設けて契約を進めております。
その他
1.買収への対応方針の導入の有無
買収への対応方針の導入の有無なし
該当項目に関する補足説明
―――
2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の適時開示に関する体制については、IR・広報室にて整備をすすめており、適切な開示に努めてまいります。
当社の業務執行及び監視体制は、以下の図が示すとおりです。