１　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応を図るためのガバナンス体制を構築してまいります。
２　当社は、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと「経営会議」を開催し、適時かつ的確な意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図ってまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
当社は、現時点で議決権行使プラットフォームの導入を含む議決権の電子行使及び招集通知の英訳について実施しておりませんが、機関投資家及び海外投資家等の比率を考慮しながら、対応を検討してまいります。なお、2025年3月31日現在の海外投資家等の比率は1％未満になります。

【原則２－５. 補充原則２－５①　内部通報】
当社では、組織的又は個人による不正・違反・反倫理的行為の事実を当社として速やかに認識し、当該行為による会社の危機を極小化するとともに、もって当社の倫理・法令遵守を推進するために、内部通報制度を設けております。社内の窓口に通報があった場合、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」は報告を受け、調査を行います。また、その結果は、取締役会に報告されます。
通報窓口は経営陣から独立してはおりませんが、「内部通報制度運用規程」において情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に努めております。また、今後、社外役員もしくは常勤監査等委員を窓口に追加することも検討してまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
１　取締役会は、今後、後継者計画と後継者候補の育成に主体的かつ積極的に関与・監督してまいります。
２　監査等委員会は、取締役候補者の指名、取締役の報酬、代表取締役社長の選解任、後継者計画についての意見を取締役会等に対して表明してまいります。

【原則４－２．補充原則４－２① 　取締役会の役割・責務（２）】
中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬などの健全なインセンティブが機能する報酬の導入につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則４－10. 補充原則４－10①　任意の仕組みの活用】
当社は監査等委員会設置会社であり、会社法の定めに従い、監査等委員以外の取締役選任議案及び報酬議案の内容について取締役会に付議する前に独立社外取締役を構成員に含む監査等委員会にその内容の審議を諮り、意見を求める体制としております。なお、任意の委員会の活用については、今後、必要に応じて検討を行ってまいります。


【補充原則４－１１③ 　取締役会全体の実効性分析・評価】
当社は現在、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することは行っていませんが、今後の検討課題として認識しております。

【原則１－４．政策保有株式】
＜政策保有株式に関する方針＞
１　＜政策保有株式に関する方針＞
当社は、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみ保有することとしております。
２　＜政策保有株式に係る検証の内容＞
政策保有株式を保有する場合は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証いたします。
３　＜政策保有株式に係る議決権行使基準＞
政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。
＜現在の状況＞
2025年3月期末時点で政策保有株式は1銘柄保有しております。
なお、2025年3月の期末間際に保有目的を政策保有に変更を行ったため、当事業年度において、検証等を行っておりませんが、次事業年度より検証を実施してまいます。

【原則１－７． 関連当事者間の取引】
＜関連当事者間の取引に関する方針＞
当社と取締役との間の利益相反取引及び競業取引については、会社法及び取締役会規程等に従い、取締役会で決議いたします。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
１　＜多様性の確保についての考え方（中核人材登用における多様性確保を含む）＞
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で制限を設けることなく、多様性の確保に取り組んでまいります。
２　＜多様性の確保の目標設定の考え方＞
当社は、多様性の確保の目標について、従業員数が少なく母集団が限られるため、設定しておりません。また、外国人の管理職登用については、当社の事業が国内中心であるという特性に鑑みて、目標を設定しておりません。なお、2024年3月末現在における多様性の確保の状況は次のとおりです。
　・女性の管理職への登用:女性の管理職比率　13.3％
　・外国人の管理職への登用：外国人の管理職比率　0％
　・中途採用者の管理職への登用：中途採用者の管理職比率　33.3％
３　＜多様性の確保に向けた人材育成方針＞
当社の規程等に則り、公正に従業員の職責に応じた業績及び行動の評価を行い、これに基づいた従業員の能力開発、モラル・アップを図り組織力の強化を実現いたします。
４　＜多様性の確保に向けた社内環境整備方針＞
従業員の働き易い就業環境を提供するため、「育児・介護休業制度規程」に基づき育児休業制度及び介護休業制度を整備し、社内への周知に努めてまいります。

【原則２－６． 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金基金制度はありません。

【原則３－１． 情報開示の充実】
１　経営理念、経営戦略、経営計画
（1）＜社是＞
　「有理創健」　理を有って身・心・経済の健やかさを創す
　＜企業理念＞
　地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する
　＜経営基本方針＞
　①常にコンプライアンス（法令・規則を順守）に基づいた健全な経営を行う
　②常に内部統制（社内規則・取決め）に基づいた経営を行う
　③常に人と環境に優しい経営を行う
　④常によりよい食生活の提案者として先進的かつ独創的な経営を行う
　⑤常に消費者の立場に立った経営を行う
　⑥常に社会環境の変化に素早く対応できる経営を行う
　⑦常に皆で勝つ経営を行う
（2）＜第６次中期経営計画＞
　2026年3月期の売上高51億円、営業利益3,000万円、PB比率64％を目指します。
（3）事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞
　①オーガニック＆プラントベース商品の充実
　②自社ＥＣサイトの拡充
　③新規市場の拡大
　④商品価値の向上と安定供給
　⑤サステナビリティの取組
　⑥ブランド強化
　⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり
（4）「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトの「2025年3月期　決算の概要と今後の展望　新たな成長に向けた価値観の向上」に掲載しております。
URL:https://sokensha.co.jp/company/ir_presentation/
２　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書Ⅰ．１．基本的な考え方に記載しております。
　・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ポリシー」として制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。　
　　URL: https://sokensha.co.jp/common/pdf/governance_policy/governance_policy.pdf
３　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
＜取締役の報酬に関する方針＞
（1）＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬＞
コーポレートガバナンス・コードを参考とし、職位別に設けられた一定の基準について定めた役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員の最高給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性を確認して、取締役会にて協議のうえ決議いたします。
（2）＜監査等委員である取締役の基本報酬＞
権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定いたします。
（3）＜業績連動報酬＞
業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案し、報奨、奨励等の意味合いを充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことがあります。
（4）＜取締役の報酬額等決定の手続＞
取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬としております。
４　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（1）＜取締役の選解任の基本方針＞
当社の意思決定及び経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスとジェンダー等の多様性と適正規模を考慮して取締役を選任いたします。社外取締役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を選任いたします。
（2）＜取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者指名＞
業績等も踏まえ監査等委員会の意見を参考に取締役会で決議いたします。
（3）＜監査等委員である取締役候補者指名＞
監査等委員会の同意に基づき取締役会で決議いたします。また、監査等委員には、財務、会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任いたします。
５　取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の各候補者の指名理由及び解任理由につきましては、招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
１　＜環境問題への配慮＞
当社は、積極的に環境に配慮した原材料及び包材等を採用することにより、地球環境を大切にし、人々の生活環境に貢献してまいります。
２　＜従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞
当社は、従業員の安全の確保、災害防止及び衛生の向上のため安全衛生に関して、安全衛生委員会制度によって対応を図ってまいります。また、就業の形態区分に応じた諸規程を設けることで公正・適切な待遇に取り組んでまいります。
３　＜取引先との公正・適正な取引＞
当社は、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意してまいります。また、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行ってまいります。
４　＜自然災害等への危機管理など＞
当社が扱う商品は多岐にわたり、その原材料の産地は主に日本国内各地と一部海外に分散するため、原材料において産地の天候不良や放射性物質の混入等に適切に対応してまいります。
５　＜人的資本への投資＞
個人の人権を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、不当な差別のない、明るく働きがいのある職場環境の確保に努めて人的資本の投資を進めます。
６　＜知的財産への投資＞
すべての企業活動において、知的財産権を尊重し、自社の権利を保護するとともに、他の権利を尊重して知的財産の投資を進めます。

【補充原則４－１① 　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程において取締役会にて決議・報告する事項を定めております。経営陣の遂行する職務については、職務関連規程に定めております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
１　.コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
２　独立社外取締役は、経営に関する積極的な助言、執行の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
３　社外役員の独立性に関する基準は東京証券取引所が定める独立性基準を用いております。

【補充原則４－１１① 　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
取締役会は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、2名の独立社外取締役を選任しております。
独立社外取締役は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、士業としての豊富な経験と専門的な見識を有していることから監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、取締役の有するスキルマトリックスにつきましては、毎年の株主総会招集通知において、取締役の選任の有無に関わらず、全取締役のスキルマトリックスを一覧表にて記載しております
。通常は任期中における変更はございませんが、構成やスキルに変更が生じた場合には、適宜、開示内容の更新を行ってまいります。

【補充原則４－１１② 　取締役の兼任状況】
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、その兼任する数を合理的な範囲にとどめると同時に、当該兼任状況について招集通知で開示を行うこととしております。

【補充原則４－１４②　取締役のトレーニング方針】
１　取締役（監査等委員である取締役を含む）が、その役割・責務を適切に果たすために必要な研修及び情報提供を適宜実施いたします。
２　取締役（監査等委員である取締役を含む）に就任する際には、会社の事業、財務、組織等及び取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）に関して社内の関係部門による説明を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や説明会等を実施いたします。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
＜株主・投資家との対話に関する基本方針＞
１　当社グループは、株主・投資家との建設的な対話がコーポレートガバナンスの更なる充実、ひいては中長期的な企業価値向上に資するとの認識に基づき、定期的に株主構成を把握し、対話の申込みに積極的に対応するとともに、建設的な対話を行うための場を設定いたします。
２　株主・投資家からの面談の申込みには、内容に応じて、管掌の取締役が対応いたします。
３　対話の目的に応じて、社内の関連する部門と連携して対話の充実を図ってまいります。
４　経営計画、経営戦略、決算等に関する説明（事業計画の進捗状況を含む）を企画・実行し、当社についての理解と対話の促進を図ってまいります（資本コストや事業ポートフォリオに関連する説明を含む）。
５　対話においては、誠意をもって説明を行うとともに、株主・投資家の意見に耳を傾け、双方向のコミュニケーションに努めます。株主・投資家からの声を、取締役会に必要に応じて報告いたします。
６　対話においては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止を図ってまいります。

【株主との対話の実施状況等】
2025年度の活動実績についてご報告いたします。当社は、アナリストや投資家を対象に、年1回の決算説明会を開催しております。この説明会では、決算の内容、3年間の事業計画、及び今後の展開に関する取り組みについて詳しく説明し、参加者からのご意見や懸念は、経営や関連部門にフィードバックし、その結果を経営戦略に積極的に反映しております。また、決算説明会の内容は動画で撮影し、当社ウェブサイトに掲載してステークホルダーへの情報提供を行っております。
さらに、株主優待制度を通じて、投資家や株主に当社オリジナル商品及び当社取扱商品を直接提供し、積極的に評価を求め、このアプローチから得られるフィードバックを会社の方針に反映しております。
また、当社の方針については、ホームページにあるコーポレートガバナンスポリシー（第４章情報開示の充実及び株主・投資家との対話）にて開示しております。積極的な対話を通じて内容を充実させることに、継続的に取り組んでまいります。この取り組みについては、今後も続けていく予定で、状況や取り組みに関する最新情報は、変化に応じてホームページ上で定期的に更新する予定です。
https://sokensha.co.jp/common/pdf/governance_policy/governance_policy.pdf

現状評価
当社は、第6次中期経営計画「新たな成長に向けた価値観の向上」（2023年4月1日から2026年3月31日まで）に基づき、財務の健全性を保ちながら、収益力の向上を目指してきました。2025年3月期の実績では、PBR（株価純資産倍率）が1.4倍、ROE（株主資本収益率）が2.5%、EPS（1株当たりの純利益）が41円になりました。これらの数字は、安定した財務基盤の上での進展を示していますが、さらなる改善の余地があることも認識しております。
第6次中期経営計画の最終年度においても、原材料価格やエネルギー価格の高騰に対応し、価値の高い商品の開発とSNS等を利用した情報発信を行い、新たなファン作りに注力しております。
目標
2026年3月期までの目標として、主力商品の原材料不足の影響を考慮して、2025年3月期より目的数値が下回ってしまいますが、第6次中期経営計画に基づき、PBRを1.5倍以上、ROEを1.3%以上、EPSを22円以上を目指しております。これらの目標は、当社の資本効率と市場評価の向上を通じて、株主価値の最大化を図る方針に基づいております。
取り組み
・バランスシートの最適化
効率的な資産活用と負債管理を通じて、財務リスクを最小化し、同時に投資に対する柔軟性を向上させます。経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質を目指してまいります。
・資本コストの低減
資金調達コストの最適化と資本配分の効率化を通じて、全体的な資本コストを削減します。
・株主還元政策の強化
定期的な剰余金の配当を行うことで、株主への安定的な還元を維持し、さらに株主優待制度の充実や配当政策の見直しを通じて、株主への還元をより効果的に行います。
事業戦略
・オーガニック＆プラントベース商品の充実
化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを活かし、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。
・自社ECサイトの拡充
１ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。今年度はファンミーティングを３回実施いたしました。
２ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイトオリジナル企画の販売も行ってまいります。
３専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。
・新規市場の拡大
１多様性のある食生活社会において安心安全は元より当社の得意とするオーガニックやプラントベースの商材を求めている市場に積極的に販売してまいります。
２東南アジアやアメリカを中心に地域の需要に合わせた商材の輸出を積極的に行ってまいります。
・商品価値の向上と安定供給
当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。
・サステナビリティの取組
当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具
現化する為下記の取組を実施いたします。
１原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用
２包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用
３食品ロス廃棄削減
・ブランド強化
１ジロロモーニシリーズ
2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することにより販売を強化いたします。2022年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミーティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。
２メイシーちゃんシリーズ
毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファンミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品開発に活かしてまいります。引き続き「メイシーちゃんのとっておき」（オーガニック）シリーズもラインナップしてまいり
ます。また季節ごとに家族で楽しめるメイシーちゃんシリーズの企画を積極的に販売してまいります。
3.ブランド強化の具体的な取り組み
認知度拡大を目的として、北中マルシェへの出店、ファンミーティングの開催、ジロロモーニファンイベントの実施を含め、合計3回の活動を行いました。
・新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり
57期より新設した『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを行ってまいります。今年度は、花椒香るやみつき麻辣ドレッシングを発売いたしました。

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―――

該当事項はありません。

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するものとする。
監査等委員会を補助すべき専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会及び管理部所属の使用人が必要により監査等委員会から指名されスタッフ業務を務めております。また当該スタッフの独立性は、社内規程に従い十分確保されております。

監査等委員会は、内部監査部門である内部統制委員会及び会計監査人から定期的に監査の計画及び結果について詳細な報告と説明を受け、相互の意見交換を行い、その監査の実効性を高める努力をしております。また内部統制委員会には常勤監査等委員がオブザーバーとして参加し連携を図っております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　

当社は、会社を黒字化体質に再生することを最優先に考えております。
そのため、取締役へのインセンティブ付与については当分の間予定しておりません。

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2025年3月期における当社の取締役に対する役員報酬については以下のとおりです。
・取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）4名の年間報酬総額：61,650千円
・取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1名の年間報酬総額：10,900千円
・社外取締役２名の年間報酬総額：6,150千円
なお、上記金額には2025年3月期における役員退職慰労引当金の増加額及び業績連動報酬が含まれております。

　当社の役員報酬は、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に勘案して決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額9,600万円以内（４名）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において年額2,400万円以内（３名）と決議されております。
　当社の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のような方針を決定しております。その概要は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬はコーポレートガバナンス・コードを参考とし、職位別に設けられた一定の基準について定めた役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員の最高給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性を確認して、取締役会にて協議のうえ決議した額を毎月支払うこととしております。
　また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。
　なお、業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。
　取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。

社外取締役に専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会、管理部が部分的にスタッフ業務を務めております。

1．業務執行
　経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可欠であり、また、コンプライアンス経営が求められている昨今、当社は透明で公正な経営が最も重要な課題のひとつと位置づけて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと、また必要に応じて報告、連絡、相談または提案のある部門統括責任者を同席させ、「経営会議」を毎週開催し、的確でスピーディーな意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。
　また、法務問題については顧問弁護士、労務管理問題については顧問社会保険労務士の助言をいただいております。
2．監査・監督
　内部監査につきましては、内部統制委員会が担当しております。監査基準は社内規程の内部監査規程によっております。また、監査等委員会監査は監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む）で実施しています。
3．指名、報酬決定等
　取締役候補者の選定や報酬の内容決定に関しては、社内規程の取締役会規程によっております。
4．会計監査状況
当社は、保森監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査の状況については以下の通りになります。
（1）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　代表社員　業務執行社員：　　稲葉　喜子(保森監査法人)
　代表社員　業務執行社員：　　荒川　竜太　(保森監査法人)
（2）継続期間監査
　17年間
（3）監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　　７名
　その他　　　　　1 名
（4）監査報酬の内訳
　公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬　19,500千円

企業の社会的責任に関して、コンプライアンス経営が強く求められているなか、当社は、透明で公正な経営を最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。その目的達成のため、当社は2019年６月27日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は過半数が社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。

　当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
（取締役会）
　議長　　代表取締役社長 中村靖
構成員　専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之、監査等委員である取締役 藤川清士
　　　　及び鈴木久衞（社外）並びに合田真琴（社外）
（経営会議）
　議長　　代表取締役社長 中村靖
　構成員　専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之
　　　　　常勤監査等委員である取締役 藤川清士
（監査等委員会）
　委員長　常勤監査等委員である取締役 藤川清士
　構成員　監査等委員である取締役鈴木久衞（社外）、合田真琴（社外）
（内部統制委員会）
　委員長　代表取締役社長中村靖
　　構成員　取締役 飯田雅之、管理本部 システム広報部長 宮良英男及び管理部長 青木勇、他１名、常勤監査等委員である取締役 藤川清士（オブザーバー）
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法令に違反する行為を発見した際には、速やかに管理部責任者に通報するとともに、通報者が不利益を被ることのないよう内部通報制度を構築するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
(2) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3) 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営会議において、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。
５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が非常勤の役員に就任して業務執行取締役の監督にあたる体制をとり、また、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議を求め、業務の適正を確保する。
　また、当社の内部監査部門による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に関わる重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。
(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
８ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、運用するものとする。
９ 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧力に対しては警察等の外部機関や関係団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものとする。
10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) コンプライアンスについては、「経営基本方針」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認しております。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不正行為の早期発見と是正に努めております。
(2) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週１回定時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告及び協議を行い、その管理状況を確認しております。
(3) 取締役会には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名が出席、取締役（監査等委員）は独立社外監査等委員２名を含む３名が出席するとともに、経営会議には常勤監査等委員が出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる体制を整えております。また代表取締役社長は監査等委員会との間で定期的に意見交換を行っております。
　　 また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の当事業年度に開催された取締役会の開催並びに出席状況については、代表取締役社長中村靖氏は、取締役会14回の全てに出席しております。専務取締役岸本英喜氏は、取締役会14回の全てに出席しております。取締役山田一斗資氏は、取締役会14回の全てに出席しております。取締役飯田雅之氏は、取締役会14回の全てに出席しております。
　取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・当事業年度における会社方針の検討
・中期経営計画の検討
・定期昇給を含む予算の検討
・利益処分の検討
・連結及び単体の決算の検討
・株主総会招集の検討
・子会社髙橋製麺の借入の保証の検討
・税務申告書の検討
・借入の検討（長期・短期）
・会計監査人の報酬等の額の検討
・環境配慮に関する取り組みの進捗状況の検討
・所有株式の方針検討
(4) 監査等委員会は、独立社外監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成されており、月１回定時に開催する他、臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行っております。
(5) 取締役会、監査等委員会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行に係る重要な文書等も適切に管理しております。
(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を定め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。
(7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が非常勤の役員に就任し、子会社の管理に関する規定の遵守並びに業務執行取締役の監督にあたるとともに、月１回定時開催の子会社の取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行い、当社の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適正を確保しております。
(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また監査等委員会、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監査の実施を行っております。
(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されております。
(10)）監査等委員は、その職務の執行について生じる費用について、当社から前払又は償還を受けることができるとしております。
11 リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制は、現業部門より選定した役員及び社員から構成する内部統制委員会が内部監査を実施してリスクの迅速な把握ができる管理体制の整備に努めております。
　内部通報制度は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。
　顧問弁護士・社会保険労務士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務・労務問題や社会保険などについて助言を頂いております。また、監査人として保森監査法人と監査契約を締結し、その契約に基づき監査を受けております。
12 責任限定契約の内容の概要
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
13 取締役の定数
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
14 取締役の選任の決議要件
　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
15 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(1)　自己株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(2)　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
16 株主総会の特別決議事項
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

上記、９ 反社会的勢力排除に向けた体制に記載したとおりにて、所轄警察署暴力団排除対策推進協議会に加盟しております。

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該当事項はありません。