当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営判断の迅速化を図り、業務施策の円滑な執行を行うと同時に、判断及び執行の過程での透明性を確保し、相互牽制により違法性を排除することが重要であると考えております。
　株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と考えます。そのため、監査役会設置会社が適切と考えております。
　こうした体制のもと、コーポレート・ガバナンス強化を進めていきます。

【補充原則1-2⑤】（信託銀行等名義の株式の議決権行使）
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとしており、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことについては、実質株主の確認方法や議決権の重複行使のおそれ等の課題があるため、現時点では原則認めておりません。今後は、動向を注視しつつ、実質株主の議決権の行使等に関して必要に応じて信託銀行等と協議し、対応していきます。

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定給付企業年金制度を採用しています。この運用・管理については、担当部門である総務部が、運用を一任している専門の機関に対し、従業員の安定的な資産形成、自らの財政状態に影響の及ぶことのないよう、適切にモニタリング等を行い、定期的に取締役会に報告しております。
現在、専門人材は配置しておりませんが、引き続き、社内の人材育成や外部との連携を通じて、企業年金のアセットオーナーとしての機能の強化に努めてまいります。

【補充原則3-1③】（サステナビリティについての取組み）
知的財産への投資については開発部門を含めた関係部署で検討を重ね、今中期経営計画期間中に定め、情報を開示する予定です。

【補充原則4-1③】（後継者育成計画）
最高経営責任者等の後継者計画につきましては、任意の指名・報酬委員会において議論をしており、現在策定中です。今中期経営計画期間中にはその運用を開始する予定です。

【原則1-4】（政策保有株式）
(1) 当社は、取引の維持・強化、自動車関連事業における関係強化等を目的として、政策的に取引先の株式を保有していますが、保有の合理性が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに縮減していくことを基本方針としています。
(2) 個別の政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点も念頭において、資本コストに基づく採算性と保有目的、保有を継続した場合の便益、保有しない場合の取引の安定性等に係るリスク等を関係部署で精査し、取締役会において最終的な保有の適否を検証しています。
(3) 保有上場株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、保有により取引や経済的利益が増大するかなどを総合的に判断し、適切に行使していきます。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
(1) 当社が実施する取引については、関連当事者間の取引を含む全ての取引について、取締役会にて定めた決裁規則に従い、適正に決裁を得
ています。そのうち、当社と取締役との取引に関しては、取締役会の承認を得た上で実施しています。
(2) 取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会の承認を得たうえで実施し、その結果を取締役会に報告しています。
(3) 関連当事者間の取引については、業務監査室にて定期的に監査します。

【補充原則2-4①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
当社は、多様性の確保について、能力や適性などを総合的に判断する管理職登用方針により、性別・国籍・採用区分の制約は設けておらず、幅広い人材を登用しております。多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針は下記ホームページにて開示しています。
https://www.tbk-jp.com/sustainability/social.php
女性管理職については、2025年３月末時点の当社におけるその比率は4.0％であり、男女を問わず育児との両立をしやすいよう時短勤務やテレワーク制度を導入するなど社内環境整備に努めており、今後もその人数を増加させる予定です。
外国人管理職については、積極的に採用すべく国籍を問わず優秀な人材の確保に努めていますが、国内グループ会社の従業員数に占める比率は大きくないため、具体的な目標は定めておりません。
中途採用者管理職については、2025年３月末時点の当社におけるその比率は36.3％となっており、中核人材の多様性が十分確保できているため現状維持とします。

【原則3-1(i)】（経営理念等や経営戦略、経営計画）
(1) 当社は、“お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。”ことを経営理念に掲げ、３か年の中期経営計画と共に下記ホームページにて開示しています。
経営理念　https://www.tbk-jp.com/company/philosophy.php
中期経営計画　https://www.tbk-jp.com/ir/management/plan/
(2) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役社長の下、執行役員会が中期経営計画を策定し、取締役会にてその決定を行うとともに、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて中期経営計画の見直しも行うこととしています。
(3) 当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、収益力及び財務体質の一層の強化を図りながら、安定した配当を継続することを基本方針としております。剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、中長期的な収益状況を勘案したうえで、配当性向40％以上を継続的に実施します。

【原則3-1(ii)】（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針）
【基本的な考え方】
当社は、“お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。”との経営理念のもと、社会からの信頼を確保・維持し、企業としての責務を果たすための諸施策を実施していくことで、事業の発展と経営の安定を実現し、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの期待にお応えしていきます。
【基本方針】
(1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2) 株主、顧客、取引先、債権者、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を含む取締役会により、経営判断及び業務執行の過程での透明性を確保するとともに、代表取締役社長のもと、執行役員で構成される執行役員会を置くことにより、経営の迅速化を図り、業務施策の円滑な執行を行うこととしています。
(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

【原則3-1(iii)】（取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続）
(1) 当社では、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
(2) 取締役会の付託を受け、代表取締役社長はその限度額内で「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」に基づき、内規及び業績等を考慮し、個別に報酬の額を決定しています。なお、その決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会の答申を受けております。
(3) 持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度として、株式報酬制度（月額固定・業績連動型）を導入しております。

【原則3-1(iv)】（取締役の選解任、取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続）
(1) 取締役は、経験・見識・専門性・マネジメント能力を基準に、取締役会全体のバランスや多様性の確保を考慮しつつ、当社グループの更なる発展への貢献が期待できる人物を取締役候補者として指名しています。
(2) 社外役員（取締役及び監査役）については、企業経営の経験や財務会計、法務に関する知見を有するとともに、法令及び東京証券取引所の独立性基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される人材の中から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、候補者として指名しています。
(3) 監査役については監査役会の同意を得て、監査役候補者として指名しています。
(4) 取締役の解任は、取締役に解任事由が生じたと考えられる場合、取締役会の決議により決定し、株主総会の決議により行われます。
(5) 執行役員ついては、(1)及び(4)に準じて取締役会において選解任を決定します。
(6) 取締役の指名及び解任事由が発生した場合並びに執行役員の選解任にあたっては、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にて決定します。

【原則3-1(v)】（取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明）
定時株主総会招集通知に、取締役・監査役候補者個別の選任理由を記載しています。また、解任の場合についても、同様に記載することとしています。

【補充原則3-1③】（サステナビリティについての取組み）
当社グループは経営理念に基づき、すべての社員が事業活動を通じてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。基本方針や具体的な内容につきましては、ホームページ等に開示しております。
なお、気候変動が自社に及ぼす影響について、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、分析・検討を行い、当社グループ事業に与えるリスク及び機会の特定に取り組んでおります。詳細につきましては、当社ホームページ等に掲載しております。
中期経営計画　https://www.tbk-jp.com/ir/management/plan/
サステナビリティ　https://www.tbk-jp.com/sustainability/
有価証券報告書（第一部 第２　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】）　https://www.tbk-jp.com/ir/library/securities/

【補充原則4-1①】（取締役会の判断・決定及び経営陣に対する委任の範囲）
当社では、取締役会で審議・決定する事項を取締役会規則及び決裁規則に定め、法令・定款に従って取締役会を運営しております。また、執行役員等の経営陣は、法令・定款・その他社内規則に基づき、取引・業務の規模や性質に応じて定めた職務章程及び決裁規則等に従って、取締役会で決定された経営方針及び経営計画に即して業務執行を行っています。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
取締役会は、社外役員の独立性に関する考え方として、法令及び東京証券取引所の独立性基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される人材の中から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役の候補者として選任しています。なお、社外役員の独立性に関しては、議決権助言機関の独立性基準も参考にしています。

【補充原則4-10①】（指名・報酬委員会の独立性）
(1) 当社では独立社外取締役が取締役会の過半数に達していないため、任意の指名・報酬員会を設置しております。
(2) 取締役候補の選定及びその報酬の決定については、取締役会での審議に先立ち指名・報酬委員会からの答申を受けており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
(3) 指名・報酬委員会は４名（社内取締役２名・社外取締役２名）であり、独立社外取締役が過半数に達しておりませんが、委員長を独立社外取締役とすることで、その独立性を確保しております。
(4) なお、指名・報酬委員会の詳細につきましては、後述の「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」に記載しております。

【補充原則4-11①】（取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
(1) 取締役会全体としての知識・経験・能力・バランス・多様性を確保する為、社外からも取締役を２名選任し、社内取締役についても海外経験等を考慮し、国籍・人種・性別にとらわれない選任を行っています。
(2) 取締役の人数は、社内・社外を合わせて８名以内とし、任意の指名・報酬委員会で検討した後、取締役会において承認を得ることとしています。
(3) 取締役会は、独立役員である社外取締役２名（うち、女性１名）と社内取締役３名で構成されております。
(4) 当社の独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、その３分の１以上を占めており、取締役会において当社の重要事項を決定する際に適切な関与・助言を行っています。
(5) 中期経営計画（2025-2027年度）達成のため、その経営戦略に照らした取締役会全体のスキル・マトリックスを2025年６月に開催した定時株主総会の招集通知に掲載しております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7277/ir_material2/252309/00.pdf

【補充原則4-11②】（取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況）
(1) 社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。
(2) 当社では、社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、事業報告、有価証券報告書にて開示しています。
(3) また、当社の社外取締役、社外監査役の取締役会への出席率は高く、多くの助言を得ることができております。

【補充原則4-11③】（取締役会全体の実効性についての結果の概要）
取締役会は、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、業務執行取締役・社外取締役のそれぞれの立場から、ガバナンス、業績進捗な
どの実績の検証を行い、取締役会の実効性の分析・評価を開示しています。

【補充原則4-14②】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
(1) 当社では、新任役員に対して、経営・法務に関する知見を習得させるため、外部セミナー等を受講させています。
(2) 当社は、社外役員に対してはその就任に当たって、当社グループの事業・財務・組織を含めた概況に関する情報の提供を行っています。
(3) また、工場見学会など、当社グループについての理解を深めるための施策を実施しています。
(4) 年に一度、役員向けに弁護士を講師としたコンプライアンス研修を行っております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
(1) これまで、年２回の機関投資家向けIR説明会を開催するとともに、四半期ごとに機関投資家と対話する機会を設けて参りましたが、今後はIR活動をさらに強化し、適切な機会をとらえて個人投資家や機関投資家向けの情報発信を行うとともに、ホームページでも逐次、最新の情報を発信することで、当社の認知度の向上を図り、株主との対話を進めます。
(2) 株主や個人投資家からの取材にも積極的に応じています。
(3) 当社の取締役会は、株主やアナリストから寄せられた意見を共有し、当社経営戦略のレビュー等へ積極的に活用していきます。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の資本コストは６～７％程度と認識しておりますが、ROEは△4.2％で資本コストを下回る状態にあります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、取締役会で現状を分析・評価し、方針や目標等を設定しております。詳細につきましては、下記URLをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7277/ir_material_for_fiscal_ym/181938/00.pdf

【株主との対話の実施状況等】
株主や投資家が当社の理解を深められるよう、アナリストや機関投資家向けに、年２回（中間決算後及び期末決算後）代表取締役社長による説明会を実施しております。また、2024年度は、証券アナリストや投資家の求めに応じて個別の面談を29回行いました。この他、当社ホームページ内のIRページに決算説明資料及びその動画を掲載し、適切な情報開示に努めております。

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　取締役会の機能の公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しております。委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。
(1) 取締役の選任および解任に関する株主総会議案
(2) 取締役候補者の育成方針および計画の策定に関する事項
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(4) 取締役の報酬制度に関する事項
(5) 個別取締役の業績評価および報酬案の 策定
(6) 前各号に関する規則および手続等の制定、変更、廃止
(7) その他、上記に付随して指名・報酬委員会が必要と認めた事項

2025年６月25日以降の指名・報酬委員会の委員
委員長　千代田　有子　氏　　　社外取締役
委員　　村田　恵一　氏 　　　　 社外取締役
委員　　尾方　 　馨　氏 　　　　 代表取締役社長
委員　　小林　正登　氏　　 　　 取締役常務執行役員

【参考】
前事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の指名・報酬委員会の委員及び出席状況
委員長　千代田　有子　氏　　　社外取締役　　　　　　　　全６回のうち６回に出席
委員　　 村田　恵一　氏　　　　 社外取締役　　　　　　　　全６回のうち６回に出席
委員　　 尾方　 　馨　氏 　　　　代表取締役社長　　　　　全６回のうち６回に出席
委員　　 小林　正登　氏 　　　　取締役常務執行役員　 　全５回のうち５回に出席

　当社は、会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委託しております。会計監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中において必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
　また、監査役と業務監査室は、内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換を実施しております。

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　社外取締役を除く取締役の報酬には、連結営業利益に連動する、業績連動賞与と業績連動型株式報酬を導入しております。上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成となっております。

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　有価証券報告書等において、取締役報酬の総額を開示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の構成は次のとおりです。
　１．基本方針　
　２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役会は事務局を設けて、必要な情報提供等の支援を行っています。
　また、取締役会の事前に担当の執行役員が社外取締役に説明を行っています。社外監査役には、監査役会にて常勤監査役が事前に説明を行っております。さらに、取締役会資料以外にも、経営状況の把握に必要な資料を随時提供しています。

１）業務執行
　当社の取締役会は５名の取締役で構成され、月１回の定例会の他、必要に応じて臨時会を開催し、重要な業務執行の審議・決定、代表取締役・業務執行取締役による職務の執行状況の報告を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。監査役は、取締役会に出席し、適宜必要な意見を述べております。
　また、当社は、独立した立場から取締役等の職務の執行を監督し、取締役会の機能強化を図るため、社外取締役２名を選任しております。現在、当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、証券取引所の規則等に定める独立性に関する諸規定を参考に選任しており、社外取締役の選任状況は適切であると判断しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、独立した立場から企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づいた的確な提言・助言が得られております。

前事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）開催の取締役会における、個々の役員の出席状況は、次のとおりです。

（取締役）
・尾方　　 馨　氏　　 　全19回のうち19回に出席
・丁　　 旭威　氏 　 　 全19回のうち19回に出席
・小林　正登　氏　　 　全15回のうち15回に出席
・千代田　有子　氏　　全19回のうち18回に出席
・村田　恵一　氏　　　 全19回のうち19回に出席

（監査役）
・深谷　達大　氏　　 　全４回のうち４回に出席
・竹添　英雄　氏　　 　全15回のうち15回に出席
・大塚　啓一　氏　　 　全19回のうち19回に出席
・稲垣　　 尚　氏　　 　全19回のうち19回に出席

　執行役員会は９名の執行役員で構成され、原則として月１回開催し、業務執行に関する個別経営課題の審議・決定を行います。常勤監査役は、執行役員会に参加し、適宜必要な意見を述べております。

２）監査・監督
　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名全員が東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としております。また、監査役には、財務及び会計に関する専門的な知見を有している者を１名以上選任しております。監査役及び監査役会は、その役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、社外監査役の有する高い専門性に加え、常勤監査役１名を選定し、その有する情報を併せることで、適法性監査にとどまらず、独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使し、適切に判断して行動することができる体制を確保しております。監査役は、毎月監査役会を開催するとともに、取締役会に出席しております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、同監査法人により会計監査だけでなく、内部統制監査等を通じて、性格・公正な実務処理に関する助言・指示も得ています。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員：永井勝、宇田川顕悟
・会計監査業務に係る補助者
公認会計士５名、その他24名

３）指名
　取締役及び経営陣幹部の選任は、取締役社長がその人事案を策定し、任意の指名・報酬委員会にて検討のうえ、取締役会において承認を得ることとしています。なお、監査役については監査役会の同意を得て、監査役候補者として指名しています。
　経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、経営陣幹部又は当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を指名していきます。

４）報酬決定
　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会（委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役で構成）へ諮問し、答申を受けております。
　取締役会は、代表取締役社長 尾方 馨に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

５）責任限定契約の内容の概要
　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円と法令が規定する額のいずれか高い額としております。
また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

　株主・投資家等からの信頼を確保するため、自動車部品製造業界と当社の経営課題を熟知した取締役会による迅速かつ戦略的な意思決定と
監督に加え、社外取締役及び社外監査役による監督・監査の両輪の体制が、有効かつ効率的と考えます。そのため、監査役会設置会社が適切
と考えております。

（内部統制システムに関する基本的な考え方）　
　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制についての決定内容は、以下のとおりであります。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化したコンプライアンス行動指針を定め、当社の取締役及び使用人に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵守を周知徹底します。
　当社グループは、リスク管理・コンプライアンス規則を制定し、それに基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部・工場よりコンプライアンスに関わる事項の報告を受け審議するとともに、重要な事項については当社の取締役会に付議又は報告し、審議、決定する体制とします。また、コンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役及び使用人の法令・定款等の違反行為に対しては、リスク・コンプライアンス委員会の勧告に基づき厳正に処分を行います。
　社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の強化、決議の公平性と透明性を図ります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役及び使用人の職務の執行における法令・定款等の遵守状況を監視します。
　監査役を通報窓口とする内部通報制度を整備し、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めます。
　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行います。
　反社会的勢力を断固として排除、遮断することを全社に周知徹底し、反社会的勢力による不当要求がされた場合には、総務部門を対処部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対処します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書その他の取締役の職務の執行に関わる文書等は、法令及び文書記録管理規則に基づき、適切に保存、管理を行います。取締役会議事録、執行役員会議事録及びそれぞれに付議された資料等をデータベース化し、取締役及び監査役が、これらの情報を必要に応じて随時閲覧できる体制とします。
　会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設けるとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適切に開示します。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を定め、リスクの低減と防止のための活動及び危機発生に備えた体制整備を行います。
　当社グループは、リスク管理・コンプライアンス規則に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部・工場よりリスク管理に関わる事項の報告を受け審議するとともに、重要な事項については当社の取締役会に付議又は報告し、審議、決定する体制とします。
　大規模災害の発生に備え、災害時緊急対応マニュアルを制定し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。
　決裁規則を定め、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会を設置する等、意思決定を迅速化します。
　会社の組織機能や運営基準を経営組織規則及びグループ職務分掌規則に定め、業務を効率的に遂行します。
　取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの目標を設定し、実績を管理します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、グループ会社管理規則を定め、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の当社に対する報告体制を明確にするとともに、決裁規則に基づき、当社における事前承認事項及び報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングします。
　子会社は、経営目標や経営課題の達成状況をグループ経営会議において当社に対し報告し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が適宜把握できる体制とします。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの業務執行に関わるリスクの把握と管理を目的としてリスク管理・コンプライアンス規則を定め、グループ内で発生することが想定されるリスクを把握し管理する体制を整備します。
　子会社は、リスク管理に関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制とします。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、必要に応じて当社取締役及び使用人を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監督します。
　子会社の意思決定について、グループ会社管理規則及び決裁規則に明文化し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行います。

二．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループのコンプライアンスに係る基本方針であるコンプライアンス基本理念及びそれを具体化したコンプライアンス行動指針を定め、子会社の取締役等及び使用人に、法令、社会規範、企業倫理の尊重、遵守を周知徹底します。
　子会社はコンプライアンスに関わる事項をリスク・コンプライアンス委員会へ報告し、重要な事項については、当社の取締役会において、報告、審議する体制とします。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役は、内部監査部門の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命ずることができます。監査役よりその職務を補助すべきその他の補助者の配置の求めがあった場合は、監査役と協議のうえ人選を行います。
　監査役の補助者に関する人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の了解を得るものとします。
　監査役の補助者は、その職務を遂行するに当たって、監査役の指揮、命令にのみ服します。

７．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告します。
　当社は、監査役を通報窓口とする内部通報制度の運用により、法令、定款又は社内規則に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に関わる通報について、監査役への適切な報告体制を確保します。
　子会社の取締役等及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は、直ちに直接又は当社の子会社担当部署を通じて当社の監査役に報告します。
　当社は、内部通報制度の適用先に重要な子会社を含め、子会社における法令、定款又は社内規則に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に関わる通報について、監査役への適切な報告体制を確保します。
　監査役は、当社及び子会社の取締役等又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負いません。
　社内通報規則に基づき、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを当社及び内部通報制度が適用される重要な子会社に明示し、周知徹底します。

８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役が、取締役会、執行役員会及びグループ経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。
　監査役が、代表取締役、社外取締役、会計監査人、内部監査部門とそれぞれ適宜に意見交換できる体制を確保します。

　当社グループは従業員の基本的行動規範である、「コンプライアンス行動指針」において反社会的勢力との関係断絶を遵守事項として示し、その周知徹底を図っております。
　また、新規に締結する契約については、反社排除条項を追記しております。

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