当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社ではコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討する場合、関連当事者取引に関するガイドラインに則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引条件の妥当性、当該取引の合理性（事業上の必要性）等を慎重に検討した上で、取締役会へ報告し承認を得ることとしております。

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取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役及び監査役である委員３名で構成され、その過半数は独立社外取締役とする旨、また委員の過半数を独立社外取締役とすることができない場合は独立社外監査役からも委員を選任し、過半数とすることが定められております。本委員会は、社外取締役 川野毅が委員長を務め、代表取締役社長 深井英樹、常勤監査役 星野正司の各委員で構成されております。本委員会は、取締役の選任、解任及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しており、１年に２回以上開催するものとしております。

当社は会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、運営しております。
監査役及び会計監査人は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査ミーティング）
・監査環境等、当社固有な問題点の情報の共有化（三様監査ミーティング）
を連携して行い、監査の質的向上を図っております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置し、運営しております。
監査役及び内部監査部門は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査ミーティング）
・業務の効率性の状況
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
について連携して監査を実施しております。
更に内部監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査を通じて、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としてストックオプション制度を導入しております。

当社の社内取締役と従業員に対し、ストックオプションの保有を通して、経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、ストックオプションを付与しております。

当社は、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して、個別報酬の開示を行ってしております。取締役（社外取締役を除く。）及び社外役員の報酬等は、それぞれの区分ごとの総額で開示しております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬については株主総会の決議により定められた取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の決議により決定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役をサポートするための専任担当者は設けておりませんが、管理本部より取締役会資料を事前配布し、社外取締役及び社外監査役が検討する時間を十分に確保するとともに、必要に応じて事前説明・補足説明を実施しております。

（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 深井英樹が議長を務め、代表取締役会長 松丸敦之、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、社外取締役 川野毅の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役の出席により、取締役会への助言・監視を行い経営監督機能の強化を図っております。

（監査役会）
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 星野正司（議長）、社外監査役 伊東正隆、社外監査役 佐藤貢の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。

（経営会議）
経営会議は、取締役会で決定された会社運営のための基本方針に基づき、重要な業務執行に関する事項について討議決定し、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関であり、社内取締役３名の他、シニアマネージャーで構成されております。原則取締役会前日に開催しており、過半数の出席により成立し、出席者の３分の２をもって議決を行っております。

（内部監査室）
内部監査室は１名で構成されております。コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査規程に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

（リスク・コンプライアンス委員会）
会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する必要事項等を定め、リスクを未然に防止し、重大なコンプライアンス違反や事故等の発生にともなう、会社の損失の最小化を図ること、並びに、会社におけるリスク管理並びにコンプライアンス体制の確立、浸透及び定着を達成することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役社長 深井英樹が委員長を務め、常務取締役 安田仁裕、取締役 勝山宏哉、取締役 髙橋徹、取締役 大岩義典、常勤監査役 星野正司及び委員長が指名した者で構成されております。委員会は四半期に１回開催し、当社が直面する網羅的なリスクの検討や対応の方向性を決定し、対応状況等のモニタリングを行うとともに、リスク管理体制の整備、維持及び向上に努めてまいります。

（任意の指名・報酬委員会）
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役及び監査役である委員３名で構成され、その過半数は独立社外取締役とする旨、また委員の過半数を独立社外取締役とすることができない場合は独立社外監査役からも委員を選任し、過半数とすることが定められております。本委員会は、社外取締役 川野毅が委員長を務め、代表取締役社長 深井英樹、常勤監査役 星野正司の各委員で構成されております。本委員会は、取締役の選任、解任及び報酬等について、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しており、１年に２回以上開催するものとしております。

（会計監査人）
当社は会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役１名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに、監査役をすべて社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

当社では、会社法および会社法施行規則に定められた内部統制の適正を確保するための基本方針を定め、以下のとおりに整備しております。

（取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
経営理念や倫理規程、リスク・コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設け、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員の教育を行っております。
内部監査担当は、リスク・コンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。また、法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を社内外に設置しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
文書管理規程及び稟議規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるようになっております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理を体系的に規定するリスク・コンプライアンス規程を定め、リスク管理を推進する体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告しております。
情報セキュリティに関する規程等を整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会規程に従い、取締役会を定期的に、また必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。
職務分掌規程、職務権限規程等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を行っております。

（当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
子会社の管理に関して責任を負う取締役を定め、子会社管理規程に基づいて子会社を管理する体制としております。
子会社を当社の内部監査担当による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制としております。

（監査役会がその補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制並びにその社員の取締役からの独立性に関する事項）
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき社員を指名することとしております。指名を受けた社員は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重することとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を置いた場合、その社員が監査役の指揮命令に従う旨を役職員に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与することとしております。
監査役の職務を補助すべき社員を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを会社は保証し、その旨を役職員に周知徹底しております。

（取締役及び社員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制）
取締役又は社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制としております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）
財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を整備し、関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

（基本的な考え方）
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たないことを掲げ、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な企業活動を遂行するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めております。

・組織としての対応
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応します。また、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

・外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力団追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

・有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

・取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

・裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

（整備状況）
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、当社取締役及び社員で、取引を開始しようとする者は、取引相手の反社会性を検証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始しております。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消することとしております。
管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行っております。また、取締役及び社員が基本方針を遵守するような教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。あわせて、役職員に向けた反社チェックルールの徹底と反社への取組みについての説明及び研修を実施しております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、反社会的勢力対応マニュアルに従い、警察、顧問法律事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。