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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に景気は緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れや、継続的な物価上昇による個人消費への影響、欧州や中東地域における地政学リスクなど、景気後退リスクが高まっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しております。民間投資におきましては、新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており、設備投資におきましては、持ち直しの動きが続いております。また、鋼材価格の高止まりに加え、人件費を中心とする全般的なコストが上昇しており、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、三本の事業セグメントを柱に、多角的で安定した成長を続け、建設セグメントビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指して取り組んでおり、住環境関連事業の立て直しを進めております。2025年４月には住環境関連事業の組織再編の一環として、同事業に属する各セクションの名称を「住環境」に統一いたしました。
内装建材事業におきましては、一部地域における需要の減少や、人件費等のコスト上昇が利益の下押し要因となりました。エクステリア事業におきましては、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったこと等により、業績は堅調に推移いたしました。住環境関連事業におきましては、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化によるコスト低減により、利益率が改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、171億97百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益５億85百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益７億18百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億96百万円（前年同期比14.6％減）となりました。なお、前年同期において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（内装建材事業）
内装建材事業は、売上高は85億10百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は４億70百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
当中間連結会計期間においては、国内全体としては、建設需要は底堅く推移しているものの、地域別に見ると一部エリアでは需要が鈍化する傾向がみられました。また、各種コストの上昇分を上回る売上の確保には至らず、前年同期比において減収減益となりました。
（エクステリア事業）
エクステリア事業は、売上高は64億90百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の冷え込みは続いておりますが、建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要があったことや、販促キャンペーンや大型物件の受注の増加など販売強化に努めたことにより、前年同期比において増収増益となりました。
（住環境関連事業）
住環境関連事業は、売上高は22億74百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は93百万円（前年同期比33.3％増）となりました。
当中間連結会計期間においては、住宅建設市場の低迷が続いておりますが、住宅リフォーム工事や、中部地域におけるその他の工事案件の獲得により増収となりました。また、一部商品の販売価格の見直しや、配送の一部内製化に伴うコスト削減の結果、利益率が向上し、前年同期比において、増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は209億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億34百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億72百万円、電子記録債権が６億15百万円減少し、現金及び現金が８億50百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は101億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億44百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億71百万円、長期借入金が２億５百万円減少し、電子記録債務が21億12百万円、未払法人税等が61百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は108億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が１億72百万円、非支配株主持分が23百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、８億50百万円増加し、65億90百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億13百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億18百万円、減価償却費51百万円の計上、売上債権の減少17億18百万円、棚卸資産の減少38百万円の一方で、保険解約益61百万円、仕入債務の減少10億59百万円、法人税等の支払額２億51百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、１億７百万円（前年同期は43百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億81百万円、保険積立金の解約による収入１億61百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億81百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億69百万円（前年同期は５億98百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億５百万円、配当金の支払額２億22百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、欧州・中東情勢等の地政学リスク、米国の通商政策の動向等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
［ご参考 2025年度（2025年12月期連結業績見通し）］
|
売上高 |
365億円 |
|
営業利益 |
13億50百万円 |
|
経常利益 |
15億60百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10億円 |
(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項
2025年度（2025年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,160,366 |
7,011,167 |
|
受取手形及び売掛金 |
※ 6,111,751 |
5,039,430 |
|
電子記録債権 |
※ 1,883,633 |
1,268,155 |
|
商品 |
1,238,730 |
1,205,155 |
|
その他 |
109,632 |
117,759 |
|
貸倒引当金 |
△2,174 |
△6,117 |
|
流動資産合計 |
15,501,938 |
14,635,552 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
3,509,627 |
3,505,646 |
|
その他（純額） |
1,096,741 |
1,071,971 |
|
有形固定資産合計 |
4,606,368 |
4,577,618 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
顧客関連資産 |
269,725 |
242,753 |
|
その他 |
24,841 |
25,491 |
|
無形固定資産合計 |
294,567 |
268,244 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,515,391 |
1,513,410 |
|
貸倒引当金 |
△46,101 |
△57,610 |
|
投資その他の資産合計 |
1,469,290 |
1,455,799 |
|
固定資産合計 |
6,370,225 |
6,301,663 |
|
資産合計 |
21,872,164 |
20,937,215 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※ 6,547,679 |
3,376,673 |
|
電子記録債務 |
1,976,295 |
4,088,597 |
|
短期借入金 |
320,000 |
320,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
411,636 |
411,636 |
|
未払法人税等 |
271,732 |
333,584 |
|
賞与引当金 |
136,440 |
157,550 |
|
その他 |
628,806 |
666,073 |
|
流動負債合計 |
10,292,589 |
9,354,114 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
537,574 |
331,756 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,665 |
30,979 |
|
資産除去債務 |
26,986 |
27,085 |
|
その他 |
395,638 |
390,800 |
|
固定負債合計 |
986,864 |
780,621 |
|
負債合計 |
11,279,453 |
10,134,735 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
885,134 |
885,134 |
|
資本剰余金 |
1,334,675 |
1,344,629 |
|
利益剰余金 |
7,327,492 |
7,500,047 |
|
自己株式 |
△113,438 |
△108,575 |
|
株主資本合計 |
9,433,864 |
9,621,235 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
26,697 |
25,982 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,697 |
25,982 |
|
非支配株主持分 |
1,132,149 |
1,155,261 |
|
純資産合計 |
10,592,711 |
10,802,479 |
|
負債純資産合計 |
21,872,164 |
20,937,215 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
16,845,892 |
17,197,440 |
|
売上原価 |
13,848,178 |
14,143,099 |
|
売上総利益 |
2,997,713 |
3,054,340 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 2,408,105 |
※ 2,468,591 |
|
営業利益 |
589,608 |
585,749 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,029 |
3,903 |
|
受取配当金 |
1,010 |
1,462 |
|
仕入割引 |
68,621 |
67,957 |
|
保険解約益 |
36,562 |
61,298 |
|
その他 |
16,192 |
22,588 |
|
営業外収益合計 |
124,416 |
157,210 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,241 |
2,873 |
|
賃貸費用 |
749 |
1,920 |
|
固定資産除却損 |
738 |
18,750 |
|
その他 |
864 |
925 |
|
営業外費用合計 |
4,594 |
24,469 |
|
経常利益 |
709,431 |
718,490 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
76,576 |
－ |
|
特別利益合計 |
76,576 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
786,007 |
718,490 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
296,135 |
313,890 |
|
法人税等調整額 |
△40,772 |
△55,250 |
|
法人税等合計 |
255,362 |
258,640 |
|
中間純利益 |
530,645 |
459,849 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
66,278 |
63,458 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
464,366 |
396,390 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
530,645 |
459,849 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,472 |
△842 |
|
その他の包括利益合計 |
9,472 |
△842 |
|
中間包括利益 |
540,117 |
459,006 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
473,599 |
395,675 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
66,518 |
63,331 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
786,007 |
718,490 |
|
減価償却費 |
53,104 |
51,316 |
|
顧客関連資産償却額 |
26,972 |
26,972 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△24,414 |
21,110 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
142 |
15,451 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4,911 |
4,313 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,039 |
△5,365 |
|
支払利息 |
2,241 |
2,873 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△1,202 |
10,510 |
|
保険解約益 |
△36,562 |
△61,298 |
|
受取補償金 |
△76,576 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
974,074 |
1,718,064 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△62,191 |
38,797 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,201,293 |
△1,059,996 |
|
その他 |
△62,344 |
△18,445 |
|
小計 |
370,006 |
1,462,792 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,010 |
5,338 |
|
利息の支払額 |
△2,208 |
△2,859 |
|
法人税等の支払額 |
△266,036 |
△251,830 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
104,772 |
1,213,441 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△400,587 |
△381,593 |
|
定期預金の払戻による収入 |
400,586 |
381,587 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△129,341 |
△23,342 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△700 |
△13,140 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,084 |
8,364 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△288 |
△2,904 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△98,457 |
△626 |
|
貸付けによる支出 |
△400 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
8,199 |
5,070 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△26,276 |
△18,376 |
|
保険積立金の解約による収入 |
202,133 |
161,612 |
|
その他 |
△1,640 |
△9,403 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△43,688 |
107,249 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△50,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△335,834 |
△205,818 |
|
自己株式の取得による支出 |
△490 |
△182 |
|
配当金の支払額 |
△180,169 |
△222,954 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△30,710 |
△40,219 |
|
その他 |
△1,344 |
△721 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△598,548 |
△469,895 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△537,464 |
850,795 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,082,246 |
5,739,778 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 5,544,781 |
※ 6,590,574 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
受取手形及び売掛金 |
132,131千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
120,433 |
－ |
|
支払手形及び買掛金 |
732,953 |
－ |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
荷造運搬費 |
277,748千円 |
233,500千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
255 |
15,451 |
|
役員報酬 |
90,392 |
97,757 |
|
給料及び手当 |
971,350 |
1,044,176 |
|
賞与引当金繰入額 |
153,690 |
157,550 |
|
退職給付費用 |
30,630 |
23,635 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3,877 |
4,313 |
|
福利厚生費 |
221,450 |
237,895 |
|
賃借料 |
195,102 |
199,732 |
|
減価償却費 |
52,792 |
51,002 |
|
顧客関連資産償却額 |
26,972 |
26,972 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,965,369千円 |
7,011,167千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△420,587 |
△420,593 |
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現金及び現金同等物 |
5,544,781 |
6,590,574 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,629,883 |
5,972,977 |
2,243,031 |
16,845,892 |
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外部顧客への売上高 |
8,629,883 |
5,972,977 |
2,243,031 |
16,845,892 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
76,223 |
－ |
76,223 |
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計 |
8,629,883 |
6,049,200 |
2,243,031 |
16,922,115 |
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セグメント利益 |
574,492 |
240,684 |
70,498 |
885,675 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
885,675 |
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全社費用（注） |
△296,067 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
589,608 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
||
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内装建材事業 |
エクステリア事業 |
住環境関連事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,510,376 |
6,412,267 |
2,274,796 |
17,197,440 |
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外部顧客への売上高 |
8,510,376 |
6,412,267 |
2,274,796 |
17,197,440 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
78,433 |
－ |
78,433 |
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計 |
8,510,376 |
6,490,701 |
2,274,796 |
17,275,874 |
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セグメント利益 |
470,074 |
308,411 |
93,986 |
872,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
872,472 |
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全社費用（注） |
△286,723 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
585,749 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（連結子会社による孫会社の吸収合併）
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイシンが、同社の100％子会社（当社の孫会社）であるアイエスライン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で、株式会社アイシンとアイエスライン株式会社は吸収合併契約を締結しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
結合当事企業の名称 株式会社アイシン
事業の内容 エクステリア商品の販売
（吸収合併消滅会社）
結合当事企業の名称 アイエスライン株式会社
事業の内容 株式会社アイシンの商品輸送
（２）企業結合日
2025年10月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
株式会社アイシンを存続会社、アイエスライン株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社アイシン
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、今後の物流環境の変化に対応するため、株式会社アイシンに経営資源を集約し、業務を効率化することで、物流機能の維持向上を目指すものであります。
なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。