当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築等、株主重視の公正な
経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と
経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、
タイムリーディスクローズの徹底に努めております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備や招集通知の英訳】
当社は、インターネットによる議決権行使を採用しておりますが、機関投資家や海外投資家を意識した議決権電子プラットフォームには参加して
おりません。また、海外投資家の議決権比率が１％に満たないため、コスト等を勘案し招集通知の英訳を行っておりません。
今後、機関投資家や海外投資家の議決権比率の動向等、株主構成の変化に応じて実施の可否を判断いたします。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、性別や国籍、中途採用か否かに拘らず、適任と判断した人材を管理職へ登用しております。現時点において、管理職28名中５名が女性、
執行役員15名中５名が中途採用者であり、外国人の従業員はおりません。
女性活躍推進法に則り、管理職に占める女性比率を2025年度までに20％以上にする目標を掲げ、新たなキャリアプラン作成に取り組んでおり
ます。その他に測定可能な数値目標を定めておりませんが、今後も多様性の確保を意識して、性別・国籍・採用経緯等を区別することなく中核
人材育成に努め、必要に応じて社内環境整備に取り組んでまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示・提供】
当社は、海外投資家の議決権比率が１％に満たないため、英語での情報開示・提供を行っておりません。今後、海外投資家の議決権比率の動向
等、株主構成の変化に応じて実施の可否を判断いたします。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性について分析・評価・開示】
当社は、現在、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しておりません。今後、各取締役を対象としたアンケートや監査等委員会の意見
を基に取締役会にて審議すべく準備を進めております。評価結果についても、本報告書等によりその概要を開示する予定であります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、取引先との業務上の取引関係の安定かつ維持・強化のために必要と判断する取引先に限定して、その株式を取得・保有しております。
保有する株式については、株価推移を継続して確認するとともに、定期的に経営会議において個別銘柄ごとに財政状態や経営成績、配当等を
検証し、取引状況等の定性的観点も踏まえ、継続保有の妥当性と適否を精査・決定しております。保有の合理性が認められなくなったと判断
した場合は、株式市場の動向や損益状況を勘案しつつ縮減を図る方針であります。
当該株式に関わる議決権の行使は、議案の内容を精査のうえ、当社及び当該企業の企業価値向上に資するか否かの視点に立って賛否を判断
しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社の役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合、利益相反取引に関して事前に取締役会において承認を得ると
ともに、その適正性や妥当性につき、監査等委員会及び会計監査人による厳正な監査が行われております。また、その取引実績及び取引条件
等は、関連法令に基づき適切に開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業型確定拠出年金制度を採用しており、企業年金の運用に関与しておりません。ただし、従業員を対象として、毎年1回、運用機関を
招いて制度内容の説明会を開催し、投資環境の現状や運用リスクの説明等、商品選定に必要な投資教育を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)会社の目指すところや経営戦略、経営計画
　　当社の経営理念や経営戦略、経営計画は、当社ホームページや有価証券報告書等に開示しております。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　本報告書Ⅰ．１．「基本的な考え方」及び有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　本報告書Ⅱ．１【取締役報酬関係】及び有価証券報告書、招集通知の該当箇所に記載のとおりであります。
(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　本報告書Ⅱ．２．「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載の
　　とおりであります。
(ⅴ)上記(ⅳ)を踏まえた個々の選解任・指名についての説明
　　当社は、各取締役（監査等委員を含む）候補者につき、候補者とした理由を招集通知にて個々に開示しております。
　　また、社外取締役の選任理由につきましては、本報告書Ⅱ．１．「機関構成・組織運営等に係る事項」にも記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
(1) サステナビリティについての取組み
当社は、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整え
るとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。この方針に基づく、森林認証紙の販売促進活動やＳＤＧｓ
への取組み等、具体的な活動内容を当社ホームページ及び有価証券報告書に掲載しております。
また、社内においても「SDGｓ　Ｂｏｏｋ」というハンドブックを作成、全従業員へ配布し、当社が現在取り組んでいる活動内容のほか、2030年まで
の行動指標を具体的に掲げて、従業員への啓蒙活動を行っております。
(2) 人的資本や知的財産への投資等
当社は、人材育成と個のスキルアップのため、職位・職層に応じた外部研修への参加や社内勉強会の開催等を定期的に実施しております。
また、ワークライフバランスを実現することを目標に、休業制度・休暇制度の整備、再雇用制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、性別に関係
なく能力を発揮できる体制づくりなど、幅広い観点から働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
さらに、外部機関に委託したメンタルカウンセリングの実施、がん治療・疾病入院等の費用支援のための保険加入などを通して、従業員の心身
両面での健康保持増進に努めております。
今後も、重要な経営課題の一つである「従業員個々の能力が最大限に発揮できる環境整備」のための投資を積極的に行ってまいります。
知的財産については、現在、当社独自のオリジナル商品開発や商標登録の取得にも取り組んでおり、継続して商品価値向上や事業領域の拡張
のために必要な投資を行っていく方針であります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
本報告書Ⅱ．２．「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現在のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおり
であります。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的・専門的な観点から、会社業務全般にわたって
経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
また、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立社外取締役に指定しており、選定理由は、本報告書Ⅱ．１．「機関構成・組織運営等に
係る事項」、独立役員届出書、有価証券報告書、株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則４－１０①　指名・報酬に関する委員会の独立性、権限及び役割】
当社は、取締役会における独立社外取締役の人数が過半数に達しておりません。従って、指名（後継者計画を含む）・報酬に係る取締役の機能
の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とした任意の指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。
(1) 独立性
　　指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役が２名、代表取締役が１名の３名で構成されており、過半数を独立社外取締役が努めることで、
　　独立性と客観性を高めております。
(2) 権限及び役割
　　指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬に係る事項の審議を役割とする単一の委員会であります。取締役会の多様性やスキルの
　　観点からその構成についての考え方、取締役の選解任の方針、また取締役及び監査等委員の報酬体系・報酬決定の方針等を審議し、
　　取締役会に答申を行っております。

【補充原則４－１１①　取締役会全体のバランスに関する考え方】
当社は、取締役個々の知識・経験・能力等のバランスを考慮した上で、適切に取締役候補者を選定しており、一覧化したいわゆるスキル・マト
リックスを有価証券報告書・株主総会招集通知に記載しております。また、現在２名の独立社外取締役は、１名が弁護士事務所の代表であり、
もう1名は他社において取締役として経営経験を有していた者であります。

【補充原則４－１１②　取締役の他の上場会社役員兼任状況の開示】
当社は、取締役（監査等委員を含む）が他の上場会社の役員を兼任する場合、その兼任状況を有価証券報告書・株主総会招集通知に記載し
て開示いたします。なお、現在、他の上場会社の役員を兼任する取締役はおりません。

【補充原則４－１４②　取締役のトレーニング方針の開示】
当社は、取締役（監査等委員を含む）を対象として、外部専門家による勉強会や外部団体が主催する各種セミナー等への参加により、取締役
としての役割・責務を適切に果たすために必要となるトレーニングの機会を継続的に提供する方針であります。事業環境の変化や法令等の
改正等、適切なテーマを設定してトレーニングの実効性向上に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
(1) 株主との対話全般に関しては社長及び管理本部長が統括し、建設的な対話が実現できるよう総務企画部が対話の支援を行います。
(2) 個人面談以外の対話の手段として、当社ホームページによる各種情報開示の充実を図っているほか、総会後に全株主向けに配布される
　　事業報告書を通じてＷｅｂによるアンケートを実施し、会社への質問や意見等を広く聴取しております。
(3) 対話を通じて得られた株主の意見・懸念については、管理本部長が取りまとめ取締役会に適切にフィードバックすることとしております。
(4) インサイダー情報の取扱いは、内部者取引管理規程に規定して適切に管理するほか、コンプライアンスに関するハンドブックを全従業員へ
　　配布し、情報流出防止の啓蒙を行っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストの算出に当たり、有利子負債が無いため株主資本コストを指標としております。2023年度から５年間の目標経営指標として、
当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指しておりますが、これは、株式市場からの評価
をこれまで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2024年度の実績は、当期純利益0.3億円、
ＲＯＥ0.7％、ＲＯＡ0.3％、ＲＯＩＣ0.5％という結果でありました。先ずは収益力の早期回復を最優先として取り組み、目標指標の期間内での達成
を目指します。また、ＰＢＲが0.82倍であったことから、資本政策と併せて戦略的なＩＲ活動の実施など株価向上につながるよう取り組みます。

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監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室がその業務の補助を行い、監査等委員会の職務を補完しております。
なお、内部統制システムの基本方針において、監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得ることを規定しております。

監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成され、内部監査・内部統制を担当する監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しております。また、監査室及び会計監査人と随時に情報交換及び認識共有を図り緊密な連携をとることにより、取締役の職務の執行を監督しております。

当社は、取締役（監査等委員を含む）の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しており、客観性・透明性確保のため、代表取締役会長及び独立社外取締役2名の計3名で構成され、委員長は会長が努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と株式価値を連動させ、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本譲渡制限付株式の報酬総額は年額30百万円以内とし、具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会において検証・審議のうえ決定いたします。

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取締役の報酬等の額は、株主総会招集通知（事業報告）及び有価証券報告書において、役員区分に応じて総額開示しており、その内容は当社ホームページにも掲載し、公衆縦覧に供しております。
なお、個別開示基準である連結報酬総額１億円以上の該当者はおりません。

当社は、取締役の報酬の額につき、その算定方法の決定方針を以下のとおり定めています。
１．基本方針
（１）取締役（監査等委員を除く）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、短期業績連動報酬である賞与（金銭報酬）、及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３つで構成する。
（２）報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、役位・連結業績・株式の市場価格等を勘案して算定された原案を、指名・報酬諮問委員会で検証・審議のうえ、毎年株主総会後に行われる取締役会において決定する。
（３）取締役（監査等委員）報数は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定する。
２．取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針
（１）基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び担当職務に基づき取締役会で決定する。
（２）業績連動報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対し、事業年度ごとの連結業績等を踏まえ、計画達成度合いに応じて算出した賞与原案を、指名・報酬諮問委員会でその妥当性につき検証・審議のうえ、取締役会で決定する。
（３）非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、連結業績及び中期計画達成度合等を勘案し、株主総会で決議された限度額と上限株数の範囲内で交付総額の原案を策定し、取締役会で決定する。個人別の割当については、役位及び在任期間、業績貢献度合等を総合的に評価し、指名・報酬諮問委員会において検証・審議のうえ決定する。
３．個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
（１）取締役会の決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容につき委任を受けるものとする。
（２）委任される権限の内容は、各取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額と評価配分とする。

なお、役員報酬に関する株主総会の決議の内容は以下のとおりです。
（2016年6月29日開催の第65回定時株主総会の決議内容）
・取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、年額150,000千円以内とする。
・取締役（監査等委員）の報酬総額は、年額30,000千円以内とする。
（2018年6月28日開催の第67回定時株主総会の決議内容）
・取締役（監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
・株式報酬の概要は、第65回定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、年額30,000千円以内、株式数7,000株以内、譲渡制限期間3年間とする。

監査等委員会に関する案件は監査室がサポートするほか、社内事務連絡等、必要に応じて総務企画部が社外取締役をサポートしております。

当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役８名（うち監査等委員４名）を選任しております。また、取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。業務執行体制は執行役員制度を採用し、責任・権限の明確化と迅速な執行を図っております。
取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週１回開催し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則月１回開催し、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心
に、モニタリング監査を実施しております。また、必要に応じて各取締役や会計監査人と随時に情報交換及び認識共有を図るとともに、
取締役会以外の重要な会議に出席することで会社業務全般にわたり適法かつ適正性に関して厳正な監視を行なっております。
取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関しましては、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、その答申を最大限
に尊重し、取締役会にて決定しております。同委員会は３名で構成し、そのうち独立社外取締役を２名選任することにより、公正かつ透明性を高め
ており、取締役会の多様性やスキルの観点から、その構成に関する考え方や取締役の選解任方針、また取締役の報酬体系・報酬額決定の方針
等を重点的に審議し、取締役会へ答申しております。

当社は、2016年６月29日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
この移行は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務執行の決定を広く取締役に委任することを通じて経営に関する意思決定の
迅速化を図ることを目的としております。
議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化が図れるものと判断して
おります。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
（内部統制システム整備に関する基本方針）について、取締役会において以下のとおり決議し取り組んでおります。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款・社会規範を遵守した行動をとる
　　とともに、社内へその内容を周知徹底する。
（２）監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、全社の業務が法令・定款及び社内規程に則して適正かつ妥当に実施され
　　ているかについて調査・検証し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
（３）経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見のための通報・
　　相談窓口となり、その内容を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
　　株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書及び契約書、
　　その他文書管理規定に定める文書類
（２）前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態
　　を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。
（２）不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の
　　拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の実務的な検討や職務執行
　　に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制をとる。
（２）「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使手続きを明確に定め、職務執行
　　の効率化を図る。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行動をとる。
（２）当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全体の経営効率を推進する。
（３）監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの
　　独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員会の職務を補完する。
（２）監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない
　　ものとする。
７．監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
　　ための体制
（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席する
　　ことができる。
（２）取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実について、監査等委員会
　　に対して速やかに報告するものとする。
（３）監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることが
　　できる。
（４）当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを
　　禁止する。
８．監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該
　　費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、
　　会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制
（１）「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し、断固とした姿勢で臨むこと
　　を基本方針とする。
（２）反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、有事に備えて、
　　「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。

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（適時開示体制の概要）
当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の
視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行えるよう社内体制の充実に努め、投資者への会社情報の適時適切な開示について
真摯な姿勢で臨んでおります。
１．適時開示に係る社内体制
　　管理本部長を情報取扱責任者とし、案件によって経理部または総務企画部が開示手続き等、適時開示に関する事項を掌っております。
２．開示情報の内容及び管理
　　情報取扱責任者は開示対象情報に該当する可能性のある情報を知った場合、直ちに代表取締役に当該情報を報告するとともに、
　　当該情報の開示の要否、開示の時期・内容・方法等について決定します。
３．開示情報の公表
　　情報開示は、「ＴＤｎｅｔシステム」によるファイリングの方法により行うほか、ホームページへの掲載、必要に応じてプレスリリースの投函
　　等の方法により行います。また、金融商品取引法に基づく臨時報告書等の提出が必要な場合は、別途これを行います。