１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………
(追加情報の注記) ………………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり人流が活発化したことや、雇用・所得環境改善の期待から、景気は堅調な推移をしている一方で、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、アメリカの政策動向、長引く円安等により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移をしております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により、売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしました。しかしながら、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、10月に実施した価格改定により売上原価の改善がみられるものの、仕入価格の高騰などに伴う影響等により、売上原価は増加しております。また、ゴールデンウィークや９月のシルバーウィーク、年末年始期間におけるテレビＣＭの放映や、積極的なデリポイント施策の実施等によるマーケティングコスト等がありましたが、売上高の減少に伴う変動費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。
営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。
特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,393百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益781百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益721百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は742店舗（直営256店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数は371拠点（直営105拠点、ＦＣ266拠点）となりました。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。
[店舗数の推移]
（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。
２．宅配寿司「すし上等！」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。
３．来店型のレストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。
４．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。
５．宅配代行サービス「ファインダイン」は、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。
[拠点数の推移]
（注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。
商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として「大生エビ」、「ピュアレッドサーモン」、10月からはエリア限定で「本マグロ大トロ」、「生本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。５月の「母の日」、６月の「父の日」におきましては、「銀のさら」ＷＥＢ会員に対して調査を実施し、その回答結果を元に人気の寿司ネタを集めた特別商品「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」を、８月のお盆期間におきましては限定商品の「花火」、年末年始期間では「寿（ことぶき）」を、それぞれの期間で販売をしております。そして、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には近畿大学水産研究所で人工ふ化から種苗生産として生まれた「近大生まれブリヒラ」、７月には北海道オホーツク海で獲れた天然のホタテを使用した「北海道特大ホタテ」、９月には北海道の海が育んだ「極上さんま」、10月にはエリア限定で「国産天然本マグロのたたき」、「天然エビ」を提供いたしました。また、当社初となる冷凍寿司「ご自宅にぎり寿司（岩手県秋）」を、10月より岩手県内やＥＣサイトで販売を開始いたしました。
宅配御膳「釜寅」においては、前連結会計年度の３月より、ブランド誕生20周年を記念して「創業20周年キャンペーン」企画を実施しております。約５年の歳月をかけ大幅にリニューアルし、パワーアップさせた定番人気商品「鯛釜飯」の販売や、６月には具材を“２パターン”選べるハーフ＆ハーフの釜飯で、さらにトッピングを選び自分好みにカスタマイズできる「選べる釜飯」を販売いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、北海道函館本線森駅の名物駅弁「いかめし阿部商店」とコラボレーションをした「柔らかイカ釜飯」を、10月より期間限定で販売いたしました。
なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月に商品価格の改定を行っております。
販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークと９月のシルバーウィーク、11月から12月の年末期間にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用し、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行し、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、クリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、2025年３月に創業25周年を迎えるのを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年１月より開始しております。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
また、検証を進めておりました来店型の和食レストラン「銀のさら」につきましては、「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトにし、"蕎麦"をセルフサービス形式にて提供する新業態「最上（もがみ）製麺」へと、2024年12月に業態変更を行いました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。
「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。
2024年４月18日付でライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合を設立いたしました。中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を推進していくことで、グループ全体として、短期的なシナジー効果に拘らず、先進技術への知見を深めていきたいと考えております。
また、新業態として、三段重スタイルで提供する新感覚のうな重を開発し、視覚・味覚ともに楽しめる、今までにない新しいうな重体験を提供する「鰻や のぼり」を、2025年１月24日に東京都品川区に出店いたしました。
そして、グループ企業であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.において、タイ・バンコクの中心部に誕生した「One Bangkok」内の商業施設に本格和食料理を提供する「SUSHI&UNAGI GIN SARA（すし＆うなぎ ぎん さら）」を、2025年３月31日に出店いたしました。
当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し、8,709百万円（前連結会計年度末残高9,542百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が927百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、4,287百万円（前連結会計年度末残高3,436百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が1,064百万円増加した一方で、繰延税金資産が184百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,340百万円（前連結会計年度末残高3,512百万円）となりました。これは主として、未払金が172百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて577百万円減少し、1,625百万円（前連結会計年度末残高2,203百万円）となりました。これは主として、長期借入金が622百万円減少した一方で、繰延税金負債が57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、8,030百万円（前連結会計年度末残高7,263百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円の計上、その他有価証券評価差額金が553百万円、新株式の発行により24百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より927百万円減少し、6,554百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益633百万円、減価償却費280百万円、未収入金の減少額を117百万円計上した一方で、法人税等の支払額322百万円、未払金の減少額201百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出348百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払いによる支出145百万円が生じたことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）１．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
今後の経済環境につきましては、物価上昇や海外経済の動向など、不明確な要素も抱えているものの、新型コロナウイルス感染症に伴う消費者の行動変化や、高齢化社会の進展や単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで、宅配食市場は堅調に推移をすると考えております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドのサービスレベルの向上、システム投資による生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。
次期の業績予想につきましては、継続的に行ってきた認知向上施策や、宅配寿司「銀のさら」創業25周年企画の効果等により、売上高は堅調に推移をすると試算しております。その上で、仕入れ環境に適応したメニュー改定の効果、今後の成長に向けた新規事業への投資等を見込んで、業績予想を試算しております。
なお、試算における仮定条件と実際の期間及びその影響に差異が生じた場合、業績予想と大きく乖離する可能性があります。
第25期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高23,430百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益807百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益804百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前年同期比28.9％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内において事業を展開しているため、日本基準を採用しております。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の採用は未定ではありますが、今後の事業展開及び国内外の動向を踏まえ適
切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称 株式会社ライドオンエクスプレス
ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合
ライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合
（２）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 ６社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
株式会社エースタート
スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合
ＡＳエースタート１号投資事業有限責任組合
ＳＰエースタート１号投資事業有限責任組合
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称
非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称 株式会社ライドオンシーズ
RIDE ON INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
株式会社エースタート
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a.商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
ただし、解凍機については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３～９年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
ポイントの使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。なお、商品販売に起因せず、自社ポイントを付与している場合にはポイント引当金として計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
①宅配事業に係る収益認識
宅配事業に係る収益は、主に商品の販売であり、顧客からの注文に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね２か月以内に受領しております。
②フランチャイズ事業に係る収益認識
フランチャイズ事業に係る収益は、主に加盟企業への食材や備品、販促物等の販売であり、加盟企業からの発注に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、加盟企業が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点を中心に、概ね50日以内に受領しております。
また、加盟企業の加盟に際して徴収している加盟金収入については、「銀のさら」「釜寅」といったブランド・知的財産権を使用する権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、加盟企業が店舗を出店した時点において、加盟企業がライセンスを使用する権利を獲得して充足されると判断し、出店日時点で収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、出店日までに受領しております。
その他、加盟企業からのロイヤルティ収入があり、加盟ブランド事業の運営に資する知的財産にアクセスする権利を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたって充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。代金は、加盟企業との契約に基づき、毎月月末締め分を概ね20日以内に受領しております。
③顧客へ付与したポイントに係る収益認識
当社グループは、商品販売時に顧客に付与したポイントについては、将来において顧客がポイント利用時に値引きを受けられる権利を提供していることから、当社グループの履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報の注記)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報)
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。