○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、概ね穏やかな回復基調となりました。一方で、主要国における通商政策の影響をはじめとした世界経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や食品価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの継続的な上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データなどを基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ全社を挙げて取り組んでおります。

また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコストが増大する事業環境下においても、2030年度に目指す姿に向けて３つのテーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員で取り組んでおります。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設したBIO-RAL店舗運営部について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割することで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL（ビオラル）」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設するなど、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。

また、多様化するお客様のニーズを商品・サービスに結びつけるための仕組みづくりを更に進め、「ライフらしさ」の発信を通じて商圏シェアの拡大に繋げるため、３月にマーケティング推進室を新設いたしました。

加えて、持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとして、東京都中野区、目黒区、府中市の店舗で子ども食堂やフードパントリーなどへの商品寄贈を開始したほか、食・環境に関する小学生向けの「出前授業」を継続的に実施しております。

新規店舗としては、３月にminanoba相模原店(神奈川県)、ビオラルうめきた店(大阪府)、ビオラル新宿京王百貨店(東京都)、ビオラルさんちか店(兵庫県)を出店し、１店舗を閉店いたしました。既存店舗では、寝屋川店において、冷凍食品コーナーを2.5倍に拡大し、手作りパン・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は2,162億85百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は77億68百万円（前年同四半期比11.9％増）、経常利益は79億72百万円（前年同四半期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億81百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は2,161億91百万円（前年同四半期比4.8％増）、売上高は2,082億80百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は78億59百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が911億56百万円（前年同四半期比5.0％増）、一般食品部門948億40百万円（前年同四半期比6.1％増）、生活関連用品部門168億66百万円（前年同四半期比0.4％増）、衣料品部門54億18百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は７億23百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は１億13百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,206億96百万円と前連結会計年度末に比べ146億68百万円増加いたしました。

流動資産は、1,122億30百万円と前連結会計年度末に比べ158億81百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が174億44百万円、売掛金が43億36百万円それぞれ増加した一方、未収入金が57億92百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、2,084億66百万円と前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少いたしました。これは主として店舗の新設などあるものの、減価償却後の有形固定資産が11億57百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,793億47百万円と前連結会計年度末に比べ117億54百万円増加いたしました。これは主として買掛金が398億円、未払金（流動負債その他）が36億65百万円それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が316億58百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,413億49百万円と前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加いたしました。これは主として自己株式が106億34百万円減少（純資産は増加）した一方、資本剰余金が31億95百万円、利益剰余金が44億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月10日の「2025年２月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想からの変更はありません。

なお、今後の景気・個人消費動向を注視し、連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（表示方法の変更に関する注記）

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「データ提供料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147百万円は、「データ提供料」50百万円、「その他」97百万円として組替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。