・当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要課題であると認識しています。このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を行っています。但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行なう体制となっています。
　また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしています。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しています。
　また、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価および選解任を諮問しています。

・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とする事により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
　また、監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役の業務執行状況について法令順守および企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行なう体制をとっています。

・内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正および効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程などの
社内規程の運用・整備に取り組み、今後一層の企業統治機能強化に努めてまいります。

【原則1-4】
　当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式、いわゆる政策保有株式については、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場の影響を含め各種考慮すべき事情に配慮した上で、縮減を図ることとします。
　なお、同株式の継続保有、および買増しや処分の要否は、政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを経理担当部長が毎年検証し、取締役会でその検証内容を報告しており、この検証の結果、すべての政策保有株式について保有の妥当性があると確認しています。
　また、同株式に係る議決権行使については、適切な対応を確保するため、議案ごとに以下の2点を確認の上、総合的に判断することとしています。

①取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか
②当社の中長期的な経済的利益が増大するか


【原則1-7】
　当社は、取締役や主要株主等、当社と一定の関連のある当事者との取引（関連当事者間の取引）は、関連当事者との間の特殊な関係から、不適切な条件で取引が行われる可能性があること、粉飾決算に用いられる可能性があることなどから、該当する取引がある場合には、会社や株主共同の利益を害することのないよう、重要な事項について計算書類の個別注記表や有価証券報告書に記載して開示しています。
　当社は、関連当事者間の取引を行う場合、必要に応じて内部監査委員会による取引審査を受けた後、各規程で定められている基準に従って、各取引の諾否の決定を行っており、会社に不利益とならない体制としています。
　特に、取締役と会社間の利益相反取引および競業取引については、監査等委員会に事前に承認を求めた後、取締役会での承認事項としています。


【補充原則2-4-1】
　当社は、パーパス（存在意義）に「まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています 。
パーパスの実現と企業価値向上を実現するために
　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」
　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」
　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」
　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」
の4つを指針としております。
　当社は、持続的な企業価値創出のために、多様な従業員の個性、スキル、能力を最大限に生かし一人ひとりの働く満足度を高めることが重要であることを認識し、従業員一人ひとりの生み出す価値の最大化を目指してまいります。

　また、当社は、多様な価値観が当社の持続的な成長に必要不可欠であると考えています。これまでも性別・職歴・国籍などを問わない多様な人材採用を行ってきており、特に、女性の管理職については現在のところ人数が少ないため、女性従業員の積極的な採用、育成を通じて、将来的に増やしていきたいと考えています。
　なお、多様性確保の目標および実績や、人材育成方針および社内環境整備方針は有価証券報告書にて開示を行っています。


【原則2-6】
　当社は、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、所管部署である経理部に年金運用の知見を有する者を配し、運用機関である生命保険会社や信託銀行との定期的な面談を通じて運用状況のモニタリングを行っています。
　また、年金運用セミナーへの出席などを通してその専門性を高めることに努めています。
　なお、必要に応じて、運用状況を経営会議に報告する体制をとっています。


【原則3-1】
(i) 経営理念は、当社ホームページや株主総会招集通知に開示しています。
　また、中期経営計画は、当社ホームページおよび決算説明会資料に開示しています。

(ii)当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書および有価証券報告書にて開示しています。

(iii)取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2024年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しています。
　報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を開催し、委員会での意見を取締役（監査等委員を除く）の報酬に反映させており、取締役会において決定しています。
　なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
①固定報酬に関する方針
　職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する。
②変動報酬に関する方針
　短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する業績連動報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で構成する。
③株式報酬に関する方針
　中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の20％相当の譲渡制限付株式を付与する。
　なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。
　
(iv) 取締役（監査等委員を除く）については、代表取締役社長との定期的な面談や監査等委員である取締役との面談の中で業績や目標についての評価を行い、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会において意見聴取をした上で、公正で納得性の高い取締役評価を行っています。
　代表取締役社長は、これらの評価に基づいて各取締役の重任の可否、新任取締役登用の際には執行役員を含む経営陣幹部の中から候補者を選任すべく検討を行った上で、取締役会に次期取締役（監査等委員を除く）体制を提案しています。
　代表取締役等の選定および解職についても、指名報酬委員会で意見を聴取した上で評価を行った後、委員会での答申内容を取締役会に報告し、その内容を尊重した上で決定を行っています。
　また、監査等委員である取締役についても、代表取締役社長は、監査等委員会の同意を得た上で、法務・財務関連業務の専門的な知識や企業経営における豊富な経験を有している者を候補者として選任し、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会において意見聴取をした上で、取締役会に次期監査等委員である取締役体制を提案しています。

(v)当社は、取締役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しています。


【補充原則3-1-3】
　当社は、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。
　これからも、当社のパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。
　また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、「マテリアリティ」を特定し、決算説明会資料や有価証券報告書等にて開示・説明を行っています。

　マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」と「人的資本の強化」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。
　なお、TCFDに基づく開示については、有価証券報告書にて開示を行っています。


【補充原則4-1-1】
　当社は、「取締役会規程」において、取締役会に付議または報告すべき事項を定めています。当社の取締役会は、意思決定の迅速化および効率化を目的として、取締役会決議により代表取締役社長に委任する事項を定めています。
　また、取締役会は、各業務執行取締役および執行役員へ取締役会で決定した経営計画の実行や重要な業務執行等を指示し、取締役会でそれらの進捗等を監督しています。


【原則4-9】
　当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、社内で補うことができないスキルを保有し、かつ、取締役会において当社の経営方針や経営計画に対し、有効な助言を期待できる人材を候補者とするように努めています。
　当社は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立性基準を当社の独立社外取締役の独立性判断基準としています。


【補充原則4-10-1】
　当社は、取締役会の独立性及び中立性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成しております。
　また、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、指名報酬委員会での意見を取締役の評価や報酬、人事に反映することにより、統治機能の強化を図っています。

　指名報酬委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役会の諮問に対し、透明性・客観性・公平性の高い答申を行っています。
　また、取締役の指名に際しては、当社の取締役として十分な資質があり、能力を発揮することができると判断した人材について、性別・年齢等を問わず多様性の観点を含めて指名する方針としています。


【補充原則4-11-1】
　当社の取締役は、全社を掌握する代表取締役、総務部門で管理業務等を所管する取締役（監査等委員を除く）、取締役等の監査監督を担う監査等委員である取締役で構成されています。
　監査等委員である取締役で構成される監査等委員会は、全員が独立社外取締役であります。
　なお、取締役候補者の選任の方針および手続きは下記の通りです。

●取締役（監査等委員を除く）の選任方法および手続き
　取締役（監査等委員を除く）の評価方法については、下記の方法により、公正で納得性の高い評価を行っています。
　・代表取締役社長との定期的な面談による評価
　・取締役（監査等委員）との面談による評価
　・過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会においての評価
　取締役（監査等委員を除く）の選任にあたり、代表取締役社長は、これらの評価に基づいて各取締役（監査等委員を除く）の重任の可否や、新任取締役（監査等委員を除く）登用の際には執行役員を含む経営幹部の中から候補者を選任すべく検討を行った上で、取締役会に次期取締役(監査等委員を除く）体制を提案しています。

●取締役（監査等委員）の選任方法および手続き
　取締役（監査等委員）の選任方法および手続き
　取締役（監査等委員）の選任にあたり、代表取締役社長は、指名報酬委員会の評価に基づいて候補者を選任すべく検討を行った上で、取締役会に次期取締役(監査等委員）体制を提案しています。
　なお、経営の監査・監視を適切に行えるよう、求められる資質を次の通りとしています。
　・企業経営あるいは、財務、会計、法務などの高い専門性を持つ者

　取締役のスキル・マトリックスについては、定時株主総会招集ご通知での開示を行っています。


【補充原則4-11-2】
　当社の取締役が他社の取締役を兼務する場合は、当社取締役としての職務を果たす上で支障のない合理的な範囲に留めるべく努めています。
　また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の迅速化、効率化と業務執行の充実が図られことにより、各取締役の役割・責任を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できるようにしています。
　なお、役員兼務状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書を通じ毎年開示を行っています。


【補充原則4-11-3】
　当社の取締役会は、3名の監査等委員である独立社外取締役を含む全取締役が活発な議論を行っており、経営上重要な案件の意思決定と業務執行の監督を適正に行うための実効性の確保に努めています。
　また取締役会全体の実効性についてのアンケートを全取締役に実施し、分析・評価をして取締役会で報告しています。
　当社では、取締役（監査等委員を除く）については、年2回の代表取締役社長との定例面談を通じて取締役としての自己評価に所管組織の課題や業績についても認識を共有する機会を設けています。
　また監査等委員である取締役についても、代表取締役社長は、面談の中で各監査等委員である取締役の自己評価への確認と取締役会全般に関する意見聴取を行っています。
　これらのプロセスを経て評価した結果、当社の取締役会の実効性に特段の問題はないものと判断していますが、今後更なる実効性の向上に努めてまいります。


【補充原則4-14-2】
　当社は、取締役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるようにするため、
　①企業価値の向上に繋がる外部機関による研修会や、経済団体や金融機関が主催するセミナー等への参加、
　②外部のeラーニング等の活用による経営に係る知識や考え方の取得、
　③自己啓発による各自の取り組みのサポート
　などを、取締役に対するトレーニングの基本的な方針としています。
　なお、取締役のトレーニングに要する費用は当社が負担することとしています。


【原則5-1】
　当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、日頃から株主との対話が重要であると認識しており、当社の経営方針や事業内容に対する理解を深めるために有用であると当社が判断する情報については、積極的に開示しています。
　株主・投資家との建設的な対話を実現するために、取締役会は、総務人事部と経理部をIR担当部署に指定しており、年2回のアナリスト・機関投資家・個人投資家向け決算説明会を開催しています。
　なお、決算説明会については、代表取締役社長自ら説明・対話を行っています。
　また、株主・投資家からの要請に応えたミーティングや取材については、IR担当取締役で対応しています。


【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、2025年5月に中期経営計画を策定し、ホームページ等で公表しています。
　　※中期経営計画は下記URLより確認できます
　　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6203/tdnet/2616999/00.pdf

　この中期経営計画の戦略骨子は下記の通りです。

① 基本方針
　　収益構造の抜本的な改革

② 事業戦略
　事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る
　(1) 低成長・不採算事業の構造改革を実施し、資本効率性の向上を図る
　(2) 既存事業の生産性向上、コスト低減、販売力の強化による稼ぐ力の強化を図る
　(3) 顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入により将来事業の創出を図る

③ 財務戦略
　財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値向上を図る
　(1) 設備投資や人的資本投資などの成長投資により、生産力、現場力、開発力、経営基盤の強化を図る
　(2) 株主還元は、継続的・安定的な配当を基本方針とし、事業成長に伴う増配を目指す
　(3) 将来のインオーガニック戦略などの成長投資のための資金確保や現預金や有利子負債のコントロールにより財務基盤の強化を図る

④ ESG 経営
　特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進
　(1) カーボンニュートラルの実現に向けた推進
　(2) 人的資本・DX 推進による経営基盤の強化

⑤ 新中期経営計画数値目標
新中期経営計画の主要な財務目標として、以下の数値を掲げております。（連結ベース、2028 年 3 月期の目標値）
　売上高 　　 250 億円
　営業利益 　 22 億円
　ROE 　　　　8.0％
　ROIC 　　　 6.0％

　　※中期経営計画にて、財務目標は13頁、事業戦略は14頁～18頁、キャッシュアロケーション戦略は19頁に記載しています
　　※直近の決算説明会資料は下記URLより確認できます
　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6203/ir_material_for_fiscal_ym1/180359/00.pdf

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
2025年5月15日に開示した中期経営計画において取組みの開示（アップデート）を実施した

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監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置しています。
なお、監査等委員会の職務の補助に従事している間は、専ら監査等委員会の指揮命令に従い、指示を実行するものとしています。

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門および経理部の４者で定期的に情報の交換を行っています。
・内部監査規程に基づき、代表取締役社長または内部監査委員長の指示で、内部監査委員会が調査および報告を行う体制としています。
また、別途、監査等委員である取締役も社内の者が中心となり、内部監査部門と連携しながら対応することとしています。

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当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬体系は、固定報酬（基本報酬と役付報酬）および変動報酬（短期の業績連動報酬）で構成される現金報酬に加え、中長期の業績連動報酬として導入した譲渡制限付株式報酬で構成されています。

また、取締役（監査等委員を除く）の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、委員会での意見を取締役の報酬に反映させています。

＜譲渡制限付株式報酬制度＞
2020年6月25日開催の第182期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

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当社は連結報酬等の総額が1億円以上の取締役が存在しないため、個別報酬の開示は行なっていません。

当社は、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとしています。

取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、2024年6月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めた取締役報酬規程の改定を決議しています。

報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を開催し、委員会での意見を取締役（監査等委員を除く）の報酬に反映させており、取締役会において決定しています。

なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
　①固定報酬に関する方針
　職務内容を勘案して決定する基本報酬と役割に応じて決定する役付け報酬で構成する
　②変動報酬に関する方針
　短期業績目標達成の動機づけを目的とし、前年度の連結営業利益に基づき役位別に設定した乗率により支給する業績連動報酬と、前年度の連結自己資本利益率の目標達成度と役位別に設定した基準額を乗ずることにより支給する報酬で構成する
　③株式報酬に関する方針
　中長期的な企業価値向上を図る動機づけと株主の皆様との価値共有を進めることを目的とし、固定報酬金額の20％相当の譲渡制限付株式を付与する

監査等委員会室を設置し、社外取締役の職務を補助すべき使用人を置いており、社外取締役に対して、事前に取締役会資料を送付し、必要に応じて事前に議案の内容を説明する等、取締役会が円滑に進むよう、適宜補助を行っています。
また、社外取締役の監査監督に関する調査等については、監査等委員会室が適宜補助を行っています。

・当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性の確保が重要課題であると認識しています。
このため、業務執行に関する重要事項については、取締役会において意思決定を行っています。
但し、取締役会から委任された事項については代表取締役社長が意思決定を行なう体制となっています。
また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしています。さらに、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を開催し、経営の重要案件を審議しています。

（取締役会）
当社の取締役会は、独立社外取締役3名を含む6名の取締役で構成されており、業務執行に関する重要事項について、意思決定を行っています。

（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、全員が独立社外取締役の監査等委員で構成されており、社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っています。その主たる職歴は会社経営者、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般について取締役の職務執行をチェックしています。

（内部監査委員会）
内部監査部門としては、内部監査委員会を設置し、定期および不定期に内部業務監査を実施しています。監査等委員会との連携に関しては、社内の監査等委員の定期的な内部監査報告会等への出席を通じて、相互に監査の質的向上を図っています。

（会計監査人）
会計監査については、当社と監査契約を締結している栄監査法人から会計監査を受けています。
監査等委員会と会計監査人の連携に関しては、監査等委員会は会計監査人の監査計画や重点監査項目をあらかじめ確認するとともに適宜会計監査に立ち会うなどして、必要に応じて会計監査人との間で意見交換を行っています。

（指名報酬委員会）
取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬、評価および選解任を諮問しております。

（監査等委員会室）
監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する体制をとしています。

当社は、2015年6月25日の定時株主総会における定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行いたしました。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しています。

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。

・グループ各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ各社は、事業活動における法令、定款、社内規則および企業倫理の遵守を確保するため、「コンプライアンス規程」を制定する。
グループ各社の役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを充分認識して業務遂行にあたるよう、「行動基準」を定め、マニュアルの配布等を通じて周知徹底する。
また、グループ各社を対象とした内部通報制度を設けて、役職員がコンプライアンス違反行為を知ったとき、または自らの行動について判断に迷うときは、内部通報窓口へ通報・相談するものとし、通報者に対して、不利な取扱いを行わない。

・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、稟議書、重要会議の議事録その他職務執行に係る文書・情報を「文書保存規程」等の社内規則に従い適切に保存・管理する。

・グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理および災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築する。
また、当社は、子会社に対し、経営上の重要事項について当社への報告または承認を義務づけ、グループ各社全体としてリスク管理を行う。

・グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「職務権限規程」に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとる。
当社は、グループ各社を管理する担当部署を設置し、グループ各社の職務執行が適正かつ効率的に行われるために必要な管理を行う。
グループ各社は、年度予算を設定し、当該予算を達成するために効率的な職務執行を行う。

・グループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は、他社との取引、会計処理等の業務活動が会社の経営方針、法令・社内規則に従い適正かつ効率的に行われているかを監査するため、「内部監査規程」を制定するとともに、内部監査委員会を設置して、グループ各社に対する内部監査を実施し、グループ各社の業務の適正を確保する。
また、当社は、子会社に対し、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させるとともに、経営上の重要事項が発生した場合は直ちに報告させる。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務ついて、監査等委員会室が補助する。
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、補助業務に関して、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動および人事評価については、監査等委員会の意見を尊重する。

・グループ各社の取締役、使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じてグループ各社の取締役、使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
また、グループ各社の取締役、使用人等は、グループ各社に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告することとする。
内部監査委員会は、監査等委員会に対し、内部監査の結果および内部通報の状況を定期的に報告することとする。

・当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社に周知徹底する。

当社は、健全な事業活動を行う上で、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することとし、不当要求には断固として
応じないという考え方のもとに、「行動基準」に反社会的勢力への対応について明示し、「行動基準」を役職員全員へ配布することにより、徹底を図
っています。
また、総務人事部を対応部署として、平素から、公益財団法人暴力追放愛知県民会議、愛知県企業防衛対策協議会の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しています。

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＜適時開示体制の概要＞

当社は、金融商品取引法および金融商品取引所の定める「適時開示規則」に従って 次のような社内手続きにより迅速な情報開示に努めています。

決定事実および決算情報
定例取締役会および臨時取締役会において承認または決議された案件のうち、決算に関する情報、および「適時開示規則」に従い重要事実に該当すると判断されるものについて、代表取締役社長の指示に基づき情報取扱責任者が速やかに開示することとしています。

発生事実
重要事実と思われる事象が発生した場合は、代表取締役社長および情報取扱責任者に報告され、「適時開示規則」に従い重要事実に該当すると判断されるものについて、取締役社長の指示に基づき情報取扱責任者が速やかに開示することとしています。

情報管理
当社は「内部者取引管理規程」を制定し、総務部門長を情報管理責任者として、重要事実に関する会社情報の総合的な管理を行うとともに、上記により開示された情報について速やかに当社ホームページに掲載しています。