当社グループは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションとし、当社のすべての活動の基本としております。当社取締役会は、このミッションを実現するための実効性あるガバナンス体制を構築するため、次のとおりコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。

１． 株主の権利・平等性の確保
当社グループの利益及び株主共同の利益に反する懸念があるコーポレート・アクション及び取引は、取締役会でその必要性・合理性を審議のうえ判断します。
株主の議決権行使その他の権利の重要性を十分に認識し、株主による権利行使が適切かつ円滑に行えるよう、権利行使のための環境整備、適切な情報発信、少数株主の権利への配慮等、具体的な施策を絶えず検討し、実行します。

２． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループが有する科学技術は、社会をより良くするために用いるものであり、地域社会、さらには地球規模で生じる気候変動、自然災害、貧困・格差問題、不平等などの社会課題の解決に資する目的で利用します。当社グループのビジネス及びソリューションは、持続可能な社会に貢献することを第一とします。
当社グループは、国連人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、全ての企業活動において、国際的に認められた人権を尊重します。
また、当社グループは、企業活動に関わる国・地域の文化や慣習、多様な背景と価値観を理解し、従業員、お客様、取引先、地域社会等の当社事業を継続するうえで重要なステークホルダーとの適切な協働関係を構築するものとし、そのために必要な施策を実行します。

３． 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、経営方針・戦略、経営計画、その他社会的責任を果たすための活動などの非財務情報を主体的かつ積極的に発信することで、ステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の公正性・透明性を確保します。

４． 取締役会の責務
当社は、監査役設置会社制度を選択します。社外取締役を含む取締役会を企業戦略や重要な業務執行の意思決定をするとともに各取締役の業務執行を監督する機関と位置づけ、監査役及び監査役会は、独立した客観的立場から取締役会の意思決定及び取締役の職務執行を監査するものとします。
当社取締役会は、中長期の経営方針・戦略について大局的見地から方針を示すこと、及び経営陣幹部による目的達成のための果断なリスクテイクを促す仕組みの構築を主な責務とし、これらの責務を果たすために必要な議論に十分な時間を確保するとともに、その決定は、社外取締役及び社外監査役の意見及び助言を最大限尊重し反映します。

５． 株主との対話
当社は、IR部門を中心に、経営企画、広報、経理、法務等の関連部門が密に連携し、適時適切な情報開示を行う体制を構築すると同時に、社長及び執行役員等による国内外の株主・投資家との直接の対話を通じ、当社の経営方針・戦略への理解を得た上で、株主・投資家の目線からの分析・意見を当社の持続的成長と企業価値向上のために活かすこととします。

すべての基本原則を実施しております。

【原則１－４】　政策保有株式
現時点で政策保有株式として上場株式を保有しておりませんが、保有することで中長期的な関係維持、取引拡大やシナジーが見込まれ、持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合は、政策保有株式として上場株式の保有を検討いたします。

【原則１－７】　関連当事者間の取引
当社と当社グループの役員及び主要株主等の関連当事者との取引については、社内規程に基づき、取締役会の承認を得るとともに、当社と子会社等との取引については取締役会に報告しております。取締役会議長は、社外取締役及び監査役に対し取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件の妥当性について意見を求めることとし、取締役会で十分に審議したうえで意思決定することとしております。

【補充原則２－４①】　中核人材の登用等における多様性の確保
当社は、多岐にわたる領域の社会課題に対応していくために、国籍、人種、性別、年齢、資格、職歴等多様なバックグラウンドを有する者が集結しております。このような多様な組織で社員一人ひとりがその能力を発揮し活躍できるよう、相互理解と信頼関係に基づき協働する組織文化の醸成と環境整備を進めております。また、これらの取組みの有効性については、エンプロイーエンゲージメントサーベイ等によって従業員の認識や意見を定期的に収集・分析し、各種施策を実施しております。
当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び具体的取組については当社ホームページ（https://exawizards.com/ir）に掲載しております統合報告書及び第10期有価証券報告書をご覧ください。
統合報告書（https://exawizards.com/ir/library/material/）
有価証券報告書（https://exawizards.com/ir/library/securities/）

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社には、企業年金基金制度はありませんが、従業員の安定的な資産形成のため確定拠出年金制度を導入しております。運用商品については、老後の資産形成も視野に、リスクの高いものは極力避け、手数料負担の少ない商品を中心に選定しております。また、資産運用に関する従業員教育については、専用サイトに運用商品の実績掲出はもちろん、確定拠出年金制度の基礎知識動画の配信等、ライフプラン・シミュレーションの情報提供を行っております。運営管理機関との定期的なモニタリングレポートの共有等を通じて、適切な資質をもった確定拠出年金教育担当者の育成にも取り組んでおります。

【原則３－１】情報開示の充実
【原則３－１（ⅰ）】会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、これを実現するための３つのバリューと５つのCredoを設けております。詳細は当社ホームページ（https://exawizards.com/aboutus/）をご参照ください。
　また、経営戦略、経営計画については、当社の決算説明資料（https://exawizards.com/ir/library/result/）をご参照ください。

【原則３－１（ⅱ）】本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

【原則３－１（ⅲ）】取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各取締役の職務と責任に見合った公正な処遇であり、かつ競争力のある報酬水準及び構成とするものとし、基本報酬及び業績連動報酬から構成されるものとしております。ただし、社外取締役は業績連動報酬の対象としないものとしております。
　　＜基本報酬＞
　金銭報酬で、月額固定で支給されるものです。役職の有無及び常勤と非常勤の別に応じて定める基準額に基づき各取締役の役割及び職責並びに会社の業績、従業員の給与体系のほかその時における社会的情勢等を勘案のうえ年次で支給額を決定することとしております。株主総会で決議された報酬総額を限度とし、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長に対して個別の支給額の決定を委任しております。
　　＜業績連動報酬＞
　　　　企業価値や業績とのアライメントを強め、目的達成に対し高い報酬で報いることで企業価値及び業績の向上にむけた健全なインセンティブとして機能するよう設計する業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬から構成されるものです。
　　　　業績連動型金銭報酬は、株主総会で決定された報酬総額を限度とし、毎年一定の時期に、役職の有無に応じて定める基準額並びに取締役会が定める基準に基づき、支給額を決定することとしております。取締役会は、代表取締役社長に対して個別の支給額の決定を委任しております。
　業績連動型株式報酬は、株主総会で決定された報酬総額及び付与上限数を限度とし、就任時（再任時を含みます。）に取締役会決議に基づき付与することとしております。

執行役員の報酬の方針は、取締役の報酬に準じるものとし、具体的な支給額の決定は、人事考課規程に基づく人事考課のもと社内の取締役で構成する評価会において評価のうえ、社長が個別の支給額を決定し、株式報酬は、取締役会の決議により付与することとしております。

【原則３－１（ⅳ）】取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社の取締役、監査役及び執行役員は、企業人として高潔な倫理観（Integrity）をもって職務を遂行する者とし、かつその職責に応じて次の方針と手続に従い指名することとしております。

(1) 経営陣幹部の選解任の方針と手続
当社グループの取締役（社内）及び執行役員は、革新志向と現場へ強いこだわりをもって事に当たり、オーナーシップマインドをもって全社視点で戦略を構築し行動し、かつ当社のCredoを体現することで組織を率いることができ、もって自身の執行領域で求められる成果を着実に実現することができると期待される者を指名する方針としております。
　この方針に基づき、いずれも社長が候補者を指名し、取締役については取締役会において決議のうえ株主総会にその選任を諮るものとし、執行役員については取締役会において選任決議をするものとしております。

(2)　社外取締役・監査役候補の指名の方針と手続
社外取締役及び監査役は、豊富な経験に基づく高い見識又は高度な専門性を有する企業経営者、上場企業における取締役・監査役の経験者又は学識経験者等であり、独立した客観的立場から当社の中長期成長戦略や、業務執行体制及び内部統制体制の改善強化等への必要な監督、監視、助言を通じ取締役会の実効性確保への貢献ひいては企業価値向上への貢献が期待できる候補者を指名する方針としております。
この方針に基づき、いずれも社長が候補者を指名し、取締役会において決議のうえ株主総会にその選任を諮るものとしております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由については、取締役・監査役候補者については株主総会招集通知に、執行役員については取締役会の審議において、それぞれ説明しております。

【補充原則３－１③】 サステナビリティについての取組み等
当社は、サステナビリティに関する課題を経営上の重要課題として、それに関わるリスク及び機会の把握につとめ、損失の低減と同時に社会課題解決につながるビジネスモデルの創出を図っていくことが、当社のミッション及び中長期的な成長持続の実現のために重要であると認識しております。
また、当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションの達成には、社会課題の解決のためにAI技術によって解くべき課題を発見・設定し、個々の課題から社会一般汎用的な課題を見出し、それを解決するサービス・プロダクトを創り出すことが必要不可欠であると考えています。そのため、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社会課題解決への強い想いを持ち、高度な能力を有する多様な人材、社名の由来でもある“10の18乗の魔法使い”が集まり、お互いを高めあう組織を目指しています。
当社のサステナビリティ推進体制及びサステナビリティに関する取組み、並びに人的資本への投資等の取組みは、当社ホームページ（https://exawizards.com/ir）に掲載しております統合報告書及び第10期有価証券報告書をご覧ください。

【補充原則４－１①】 経営陣に対する委任の範囲
　取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。
法令、定款及び当社関連規程において定める取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限の一部を経営会議及び業務執行取締役に委任しております。

【原則４－９】 独立役員の独立性の基準
当社は、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、次のいずれかに該当する者は独立性を有しない者としております。なお、①～⑤は現在及び過去３年間のいずれかの期間においても該当しないことを要件とします。
① 当社の主要株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
② 当社グループの取引先（取引における支払額又は受領額が相互の連結売上高の２％以上）の業務執行者
③ 当社グループの借入先（借入額が当社の連結総資産の２％以上）の業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（当該サービスを提供する者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
⑤ 当社グループの会計監査人の代表社員又は社員
⑥ 在任期間が８年を超える者
※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。

【補充原則４－11①】 取締役会の構成
基本方針「４．取締役会の責務」に記載する責務を果たすため、当社の取締役会は、当社事業に精通する業務執行者を中心として構成しつつも、取締役会の構成員全体としては、監査役を含む９名のうち社外取締役が３名及び社外監査役が３名と、社外役員の割合が高い構成としております。また、社外取締役及び社外監査役各々の多様な知見や経験に基づく意見・助言により実質的な議論がなされ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われております。
　取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、当社ホームページ（https://exawizards.com/ir）に掲載しております第10期有価証券報告書をご参照ください。

【補充原則４－11②】 取締役・監査役の兼任
当社は、各取締役・監査役の主要な兼任状況を、事業報告にて開示しております。また、当社はいずれの兼任についても、当社の役割と責務を適切に果たせる時間と労力を十分に確保できる兼任状況であることを取締役会において確認しております。

【補充原則４－11③】 取締役会の評価
当社は、取締役会の実効性について、各取締役・監査役が自己評価を実施し、取締役会が取り組むべき重要事項に取り組めているか、改善の余地がないかといった点について、社内及び社外の双方の観点から分析・評価を行い、取締役会の運営に活かしてまいります。
なお、直前事業年度における取締役会の実効性評価の結果の概要については当社ホームページ（https://exawizards.com/ir）に掲載しております第10期有価証券報告書をご参照ください。

【補充原則４－14②】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
社内の業務執行取締役及び執行役員については、就任時に基礎知識の習得を目的とした研修を実施しております。このほか、当社では、取締役及び監査役が、当社事業をより深く理解し、その職務遂行上必要かつ有益な知識習得の機会を確保するべく、当社が扱うサービス、競合分析や業界動向、最新テクノロジー等に関する情報の提供を行っております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主との相互理解を深め、信頼関係を構築するためには、適時、適切かつ積極的な情報開示と、双方向のコミュニケーションが重要であると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株主からの申込みに対しては、前向きに対応しています。当社ではCFOの直下にIR担当者を配置し、面談の内容を定期的にCEOへ報告しており、場合によってCEOが直接対話を行っております。

所有株式数は、2025年3月31日時点の所有状況に基づき記載しております。

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該当なし

監査役は、監査品質の向上のために、必要な社内外の機関と緊密な連携に努め、特に会計監査人、内部監査部門との協働による三様監査の中心的役割を果たすべく活動しております。
内部監査室長と常勤監査役とは、月次での定期的な会合及び随時の会合を行うことで、監査の実施計画及び実施状況に関して相互の情報・意見交換を行っております。また、内部監査室長は監査役会の全ての出席することにより、監査役監査の実施状況の継続的な共有を受けております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査のそれぞれの体制、計画及び結果については、内部監査室長及び会計監査人が出席する監査役会にて相互の報告を行うことにより、三様監査の相互連携を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
当社における独立役員の独立性の判断については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則４－９】のとおりです。

取締役に対する報酬の方針は【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３－１】のとおりであり、社外取締役を除く取締役については、業績連動型金銭報酬と、業績連動型株式報酬としてストックオプション制度を導入しております。
業績連動型金銭報酬については、2023年6月28日開催の第8回定時株主総会において、年額で前事業年度の純利益額の１％を限度として承認されております。
ストックオプション制度については、2023年6月28日開催の第8回定時株主総会において、年間2億円以内かつ6,000個を限度として承認されております。

当社グループの取締役及び従業員に対しては、業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより当社の企業価値の一層の増大を図るためのインセンティブとして、また優秀な人材の獲得・維持を図ることを目的としてストックオプションを付与しております。
社外取締役及び監査役に対しては、株主と価値を共有し企業価値向上のための適正な監督または監査に対する意識を高めることを目的として、合理的な範囲でストックオプションを付与しております。

取締役の報酬の総額が1億円以上である者は存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。
取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

取締役に対する報酬の方針は【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３－１】のとおりです。

取締役会及び監査役会において十分な審議を行うことができるよう、議案資料を事前に送付し、必要に応じて事前の説明等を行うなど、法務部門が事務局として社外取締役及び社外監査役のサポートを行っております。

＜取締役会＞
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成しております。会議は、議長を社長とし、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役会は、重要な意思決定並びに取締役の業務執行状況及び業績のモニタリングを行うほか、取締役会で定めたコーポレート・ガバナンスの基本方針に従い経営戦略、中長期的な事業計画及び内部統制体制等の審議に注力しております。
直前事業年度においては、合計13回（書面決議による取締役会の回数は除いております。）開催され、各取締役は全ての回に出席しております。
直前事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
‐役員、執行役員に関する事項(代表取締役の選定、取締役報酬、執行役員の選任等)
‐経営全般に関する事項(事業計画の策定、事業進捗の報告、Ｍ＆Ａ・グループ経営に関する事項、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する取組みについて等)
‐決算に関する事項(月次決算報告、四半期・年度決算承認)
‐その他(内部監査に関する報告、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会報告、取締役会運営等)
・上記取締役会の活動とは別に、取締役及び監査役による戦略討議会を随時開催し、中長期的成長戦略のほか、取締役会が取り組むべき重要事項に取り組めているかなど取締役会の実効性の観点から重要なテーマについて討議を行っております。

＜監査役・監査役会＞
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役の２名の計３名で構成され、全員が社外監査役です。会議は、議長を常勤監査役とし、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会又は会計監査人、内部監査部門及び社外取締役等とのミーティングを実施しております。
常勤監査役は、取締役会その他の当社の重要な会議体の出席並びに当社グループの役員、執行役員及び主要な従業員との定期的なミーティング等を通じ業務執行状況を把握し、必要に応じ意見を述べるとともに、監査役会の議長として議案の立案又は取りまとめ、定期的な常勤監査活動の報告を行っております。
各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行い、監査役会において情報を共有・審議し、必要に応じて取締役に対して提言・助言を行うなど、実効性ある監査を行っております。
直前事業年度において、監査役会は合計13回開催され、各監査役はすべての回に出席しております。
直前事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
決議事項：４件(会計監査人の再任、監査役会監査報告の決定、監査方針・監査計画の決定、会計監査人の報酬への同意)
報告事項：26件(常勤監査役の監査活動報告、内部監査の実施結果・体制・計画の共有、会計監査の実施結果(期末監査及び四半期レビュー)・体制・計画の共有、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の活動報告など)
協議事項：４件(取締役の職務執行確認書の内容、監査報告書草案、株主総会提出議案の適切性、監査方針・監査計画の草案)
その他：取締役・執行役員との意見交換・インタビュー

＜経営会議＞
経営会議は、常勤取締役及びグループ執行役員を議決権ある構成員とし、部門執行役員は、自己の担当業務に関する議案があるときは、出席して説明・意見等を述べるものとしております。会議は、議長を社長とし、原則として週１回の定時経営会議のほか、必要に応じ臨時開催しております。
経営会議は、迅速かつ効率的な経営を行うための執行機関として、取締役会から委譲された業務執行に関する決議及び審議を行うことにより事業戦略の策定や各事業部門の目標達成に向けた具体的な施策を決定・実行する役割を担っております。また、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体として、サステナビリティ活動を通じたリスク・機会の識別及び管理も重要な議題として取り上げることで、全社的なリスクマネジメントの実現を目指しております。

＜内部監査部門＞
社長直轄の内部監査室に担当者１名を置き内部監査を実施しております。内部監査は、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき実施し、監査結果は社長のほか、取締役会及び監査役会にも直接報告することとしております。

＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、コーポレート統括部門を所管する執行役員及び人事部門を所管する執行役員にて構成しております。会議は、議長を社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。直前事業年度における開催回数は４回です。
コンプライアンス委員会は、社長の諮問機関であり、当社グループのコンプライアンスに関する各種施策の検討のほか、個別のコンプライアンス・リスク事案の対応について審議し、答申しています。

＜リスク管理委員会＞
リスク管理委員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、コーポレート部門を所管する執行役員、情報セキュリティ部門を所管する執行役員、人事部門を管轄する執行役員及び長、個人情報保護責任者及びサービス品質保証室長にて構成しております。会議は、議長を社長とし、四半期に一度定時会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。直前事業年度における開催回数は４回です。
リスク管理委員会は、具体的なリスク管理活動及び緊急時対応に関する役割を担う執行機関として経営会議下に設置される機関であり、当社のコーポレート・ガバナンスを支える内部統制上の重要性の観点から、情報セキュリティリスク、リーガルリスク及びレピュテーションリスク分野の組織横断的なリスク管理及びクレーム・インシデント事案の対応をする役割を担っており、これらのリスク管理のための具体的施策の検討及び重要な個別事案に関する対応検討を行っております。また、緊急事態発生時においては、対応策に関する決定・指示機関として機能することを予定しております。

＜AIの適切性に関する有識者委員会＞
AIの適切性に関する有識者委員会は、AIの技術に係る専門家の他、公共政策、倫理、法律、社会学、人文科学などの外部の専門家にて構成しております。会議は、年に２回程度の頻度で開催するほか、必要に応じて適宜開催することを予定しております。直前事業年度における開催回数は２回です。
AIの適切性に関する有識者委員会は、当社のAI基本ポリシーの運用、各プロダクトやプロジェクトにおけるAIの利活用についての適切性評価基準の策定やその運用に対する提言を行うことを目的として、当社内の特定の機関や部門の傘下には属さない独立した組織として設置されており、当社は、取締役会や経営会議等の経営プロセスに対して本委員会の提言を活かしていきます。

＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られ、また責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

当社は、監査役設置会社制度を選択しております。経営上の重要事項の決定については、社外取締役を含む取締役会で行うことにより意思決定の透明性・健全性を確保することとし、さらに取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、より適切なガバナンス体制を構築できるものと考えております。

　当社は、当社及び当社の子会社等からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の内部統制システムに関する基本方針について、次のとおり定めております。当社は、この基本方針に基づき、当社グループの内部統制システムを整備・運用し、また不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもとに当社のバリュー及びクレドを確立し、当社グループの取締役及び従業員はこれを実践する。
（2）当社は、グループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、当社社長を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・コード」を制定のうえ、当社グループの取締役及び従業員に、職務の執行にあたってはコンプライアンスを最優先とするメッセージを発信し、コンプライアンス徹底のための具体的施策を実行する。
（3）当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの内部監査を実施する。内部監査の結果については社長、当社取締役会及び当社監査役会に報告する。
（4）当社の社内及び第三者機関を情報提供先とする内部通報制度を設け、当社グループのコンプライアンスに違反する及び違反する可能性のある行為の早期発見・未然防止を図る。また、内部通報制度を通じ情報提供を行った者については、その個人情報を秘匿するとともに、当該情報提供を行ったことを理由として、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）情報の保存・管理に関する規程を定め、取締役会、経営会議等の重要な会議の議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、その重要性及び記録媒体の性質に応じ適切に保存及び管理を行う。
（2）経営企画管掌部門及び法務管掌部門は、取締役及び監査役の閲覧要請に速やかに対応できるようこれらの情報を安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、「サステナビリティ基本方針」及び「コーポレートガバナンスの基本方針」に基づき、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する主体を当社経営会議と位置づけ、リスク管理に関する体制を構築し運用する。
（2）経営会議は、事業・組織横断的なリスク管理の観点から重大なリスク及び機会を識別し、その対応方針、その他重要な事項について審議・決定する。またその活動状況を適宜経営会議及び取締役会に報告するものとする。
（3）内部統制上の重要性の観点から、情報セキュリティリスク、リーガルリスク及びレピュテーションリスクについては、経営会議の下位組織として、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、定常的なリスクマネジメントを推進すると同時に危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう体制を整備し、運用する。
（4）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を制定・公表のうえ、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、適切に維持、継続することとする。
（5）当社グループ各社及び各部門は、「リスク管理規程」に従い、担当事業又は業務ごとに適切なリスクの把握と管理に努めるとともに、他部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。経営会議は、当社グループ各社及び各部門のリスク管理の運用状況について定期的にモニタリングするものとする。
（6）重大な危機発生時には、速やかに社長を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図るとともに、適切な権限委譲をはかり、その職務の執行が機動的かつ効率的に行える体制とする。
（2）取締役会は、法令・定款に定める事項その他経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務の執行の監督を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（3）取締役会は、業務執行の監督の観点から適宜取締役会の付議事項及びその基準について審議するものとする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、当社のミッション・バリュー・クレドを当社グループ共通の理念及び行動規範としてその浸透及び徹底を図る。また、本基本方針を実現するために必要となる主要な規程を定め当社グループ各社にも適用するものとする。但し、当該適用は、子会社が所在する国・地域の法令、文化及び事業環境を踏まえた適切な設計とし、子会社の自主性を尊重したものとする。
(2) グループ会社の管理については、経営企画管掌部門を所管として「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社の組織、所在する国・地域又は事業ドメイン等に応じた業務執行の把握及び財務報告の体制を構築する。また必要に応じ、当社からの役員又は従業員の派遣等を通じ、適切な情報収集と、「グループ会社管理規程」に基づいた決裁又は報告がなされているかモニタリングするものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上これを任命し、補助業務に当たらせる。
（2）補助使用人は、監査役を補助するための業務に関し、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服する。
（3）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び従業員から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び従業員は、これに応じて速やかに報告する。
（2）当社グループの取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
（3）内部監査部門は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査役に報告する。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役への報告を行った者については、その個人情報を秘匿するとともに、当該報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループは、監査役からの求めに応じ、以下のような定期又は不定期の会合又は機会を確保するなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備する。
・各取締役と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
・取締役及び従業員の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧し、内容説明を求めること。
・会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
・監査業務に必要と判断した場合における、弁護士、公認会計士、その他専門家への意見の聴取。

「内部統制システムに関する基本方針」において次のように方針を定め、反社会的勢力排除に係る体制を整備しております。また、社内ワークフローシステムの導入により取引にかかる反社チェックを網羅的に実施できる体制を構築しております。

反社会的勢力の排除に向けた基本方針
（1）当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」を定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
（2）平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

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コーポレート・ガバナンス体制模式図および「適時開示体制の概要（模式図）を下記に記載します