(1)当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供する。
　　誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理念の
　　下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
　　を図ってまいります。

(2)当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、次のとおりです。
　　a.企業統治の体制として当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針ならびに重要な業務の執行についても
　　　決定を行うとともに、監査役が出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制をもって経営の効率性と健全性を確保する監
　　　査役会設置会社を採用しております。

　　b.経営の健全性確保にあたり、豊富な経験や高い識見を有する2名の社外監査役ならびに2名の社外取締役が、当社の会計監査人（監査法
　　　人）、内部統制・監査部とも連携し、取締役や執行役員等の職務の執行状況や会社の財産の状況等、それぞれの役割に応じて監視しており
　　　ます。
　　　現在、当社の取締役会には、2名の社外取締役を含む7名の取締役と、2名の社外監査役を含む3名の監査役が出席し、経営の健全性を確
　　　保しております。
　　　当社は、すべての社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を十分に果たすことができるよう、社長等経営幹部とこれらの者が
　　　適宜、会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っております。

　　c.また、当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用する
　　　とともに、その継続的改善に努めております。健全で風通しのよい組織づくりのため、職場内外での対話を重視し、社員などから相談・通報を
　　　受け付ける内部通報制度及び組織を設けて、内部統制環境の整備を図っております。

2021年6月11日付け改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。

【原則１－４】（「政策保有株式」の検証・説明・議決権行使の基準策定・開示）
　　当社は、いわゆる政策保有株式の保有は行っておりません。今後も基本的には、当社の企業価値へのご理解とご評価をいただく株主の皆様
とともに、中長期的な企業価値の向上に向け努力してまいります。

【原則１－７】（関連当事者間の取引時の手続き・枠組みの開示・監視）
　　当社と取締役並びに監査役との取引（間接取引を含む）があった場合には、各取引内容を確認の上、法令及び社則である「取締役会規程」に
　基づき、取締役会での報告と承認を行い、利益相反取引に該当しないものであることを確認しております。


【補充原則２－４－１】（多様性確保の考え方、目標、育成方針、環境整備）
　１．多様性確保に対する考え方
　　　　当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えてお
　　　ります。あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基
　　　づく不当な差別の排除に努めております。
　　　　取り巻く環境が変化するなかで、今後とも当社が将来に亘って屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で
　　　働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの
　　　認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。
　２．多様性確保の自主的かつ測定可能な目標とその状況
　　　　女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを
　　　目指して以下の目標を設定しております。
　　　　　　【目標】中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、
　　　　　　　　　　活躍できる職場の拡大を推進してまいります。
　　　 採用実績は2025年4月7名、2024年4月2名であります。
　　　　なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、
　　　必要な採用を行っております。
　　　　今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組み
　　　を加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。
　３．多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　　　　当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのも
　　　の、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおりま
　　　す。　
　　　　具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニュ
　　　ーの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を
　　　発揮し、活躍できる環境を整備しております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　　企業年金の運用にあたっては、複数の資産管理運用機関を起用し、当社が策定した年金資産の運用に関する基本方針等に則した形で運用し
　ております。
　　運用状況については定期的にモニタリングを行い経営会議に報告するとともに、重要事項については、経営会議で審議・決定することとしてお
　ります。
　　なお、社内に於いては資産管理運用機関と意見交換を行いながら、知見のある社員が業務を担当しております。引き続き知見の醸成や人材
　の確保に努めてまいります。

【原則３－１】（情報開示の充実、経営理念・経営戦略・経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針、経営幹部の報酬決定方針、 役員候
　　　　　　　　　補の指名方針、説明）
(ⅰ)企業理念、経営戦略・経営計画
　　　①経営理念および行動指針
　　　　当社は、企業理念として
　　　　　a)快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献すること
　　　　　b)現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供すること
　　　　　c)誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動すること
　　　　　d)人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けること
　　　　を定め、これを実現するために以下を行動指針としております。
　　　　　a)企業活動は、地球環境と調和し、豊かで美しい社会と時々刻々変化する時代に対応するものであること
　　　　　b)現場に基軸を置き、第一線で発生する諸問題を自律的に解決する力を身につけ、弛まぬ技術革新と顧客第一に徹し、持てる英知のす
　　　　　　べてを結集すること
　　　　　c)仕事に取り組む姿勢は、高い倫理観をもって至誠を貫くものであり、勤勉を欠くことがあってはならない。また、常に当事者意識を持ち、
　　　　　　自ら熟慮断行することが信頼を勝ちうるものと深く心に刻むこと
　　　　　d)個々の人間性と能力・意欲を尊重し、意思の疎通をはかり、自由闊達で挑戦意欲に富む企業風土を育むこと。また、人こそが企業活動
　　　　　　の原点であるとの信念のもと、会社に誇りを持ち、各々が研鑚に努めること

　　　②経営戦略・経営計画
　　　　　当社は、今後の成長に向け、安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争
　　　　力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組
　　　　みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。
　　　　　引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。
　　　　これらは、金融商品取引所や株主の皆様へも、通期見込みとして開示しております。

(ⅱ)基本的な考え方 ・方針
　　　　当社は「快適で環境に優しい屋根空間を創造し社会に貢献する。現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供す
　　　る。誠実と勤勉を旨とし自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動する。人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続ける」という企業理
　　　念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応え、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
　　　の向上を図ってまいります。

(ⅲ)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　　　ａ）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　　　　　　当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。取締役
　　　　　の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資する動機づけとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の
　　　　　取締役の報酬の決定に際しては業務執行上の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　　　　　　業績連動報酬に係る指標としては、前事業年度の経常利益及び当期純利益とし、取締役が兼任する執行役員の役位別基準報酬の
　　　　　下限-20％～上限25％の範囲で連動して決定しております。
　　　ｂ）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　　　　　　取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第42期定時株主総会において上限220百万円（ただし、退職慰労金、使用人兼務役員
　　　　　の使用人給与は含まない）として承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
　　　　　　監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第65期定時株主総会において上限60百万円（ただし退職慰労金は含まない）として承
　　　　　認を得ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
　　　ｃ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　　　　　　個人別の報酬額については、「役員人事・報酬会議」での意見等を踏まえ、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長青木
　　　　　栄一が取締役会で定めた上記の方針に基づく内規に沿って個人別の報酬額を決定することとしております。
　　　　　　これらの権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰して取締役の個人別の報酬額の決定を行うには最も適している
　　　　　からであります。
　　　　　　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額は当該内規に従い、当社規程に定めた手続を経てなされていることから、取締役会
　　　　　は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しております。

(ⅳ)取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定・解任を行うにあたっての方針と手続
　　　a)取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定・解任の方針
　　　　　　取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の指名については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題
　　　　　に的確に対応しうる最適な体制となるよう、個々人の経験・識見・専門性ならびに取締役会や監査役全体としての規模やそれを構成する
　　　　　候補者のバランス（社外役員の員数を含む）を考慮することを方針としております。
　　　　　　経営陣幹部の解任については、職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったと認められる場
　　　　　合、取締役会に付議する方針であります。
　　　b) 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定・解任の手続き
　　　　　　取締役・監査役候補の指名及び経営陣幹部の選定については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ、取締役会にて決議することと
　　　　　しておりますが、監査役候補の指名については、事前に監査役会の同意を得たうえで、取締役会に付議することとしております。
　　　　　　経営陣幹部の解任についても、原則として役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ、取締役会にて決議致します。

(ⅴ) 取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定についての説明
　　　　　当社は、「株主総会招集ご通知」の参考書類や「有価証券報告書」に個々人の略歴を記載し、また、役員人事に係るプレスリリースに個々
　　　　の業務分担や役員委嘱等を含む当社の役員体制を記載することにより、取締役・監査役候補の指名や経営陣幹部の選定を行う際の
　　　　個々の指名・選定についての説明を行っております。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティについての取組）
　　　サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業
　　価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
　　　また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよう整えております。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　　（サステナビリティ全般に関する取組）
　　　　(1) ガバナンス
　　　　　　　社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統制・監査部
　　　　　　　門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正
　　　　　　　な係りなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。
　　　　　　　また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員会を整備し、適切な運
　　　　　　　用を図っております。取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行
　　　　　　　状況の監督などを行うこととしております。

　　　　(2) 戦略
　　　　　　　サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力
　　　　　　　化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。
　　　　　　　加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直し
　　　　　　　やDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しており
　　　　　　　ます。
　　　　　　　以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。

　　　　(3) リスク管理
　　　　　　　当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画
　　　　　　　に反映され、取締役会に報告、監督されます。取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グル
　　　　　　　ープ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべ
　　　　　　　き役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。


【補充原則４－１－１】（経営陣の委任の範囲と概要の開示）
　　当社は、投融資を含む重要な財産の処分及び譲受け、資金計画の決定、重要な使用人の選定、重要な組織の設置・変更など、法令・定款で
　定める事項のほか、取締役会で決議すべき重要事項について、「取締役会規程」において定めております。なお、当社は、意思決定の迅速化に
　よる経営の効率性の向上と業務遂行責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

【原則４－９】（独立役員の独立性判断基準）
　　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性について、国内の金融商品取引所が定める独立性基準（＝「一般株主との利益相
　反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役の選定」）に従い、「経営陣から著しいコントロールを受ける者であるかどうか」あるいは「経
　営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者であるかどうか」について、当人との人的関係、資本関係（連結子会社であるかどうか）、取引関
　係（取引において、原料などの購入に際し複数のルート、経済合理性ある価格での取り引きがなされうるかどうかなど）その他の利害関係を勘案
　し、その有無を判断する事をもって当社としての具体的な独立性の基準と考えております。
　　なお、社外取締役2名中2名が独立役員であります。また、社外監査役2名中2名が独立役員であります。従いまして、独立役員は合計4名と
　なっております。（社外を含む取締役及び監査役総員10名）

【補充原則４－１０－１】（指名報酬委員会の設置）
　　当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役・監査役候補の指名及び代表取締役の選定並びに、各取締役の報
　酬については、役員人事・報酬会議での意見等を踏まえ、取締役会で決議することとしております。

【補充原則４－１１－１】（取締役会：多様性と規模に関する考え方、選任に関する方針・手続き、スキルマトリックス）
　　取締役の選定の方針は、備えるべき経験・識見・専門性等のバランス、並びに多様性等、全体の構成を考慮に入れて検討を行う事としており
　ます。
　　また、その手続きについては補充原則4-10-1をご参照下さい。
　　スキルマトリックスにつきましては末尾に添付しておりますのでご参照下さい。

【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役が他の会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲にとどめるべき。兼任状況の毎年開示）
　　他の上場会社の役員との兼任はありません。

【補充原則４－１１－３】（取締役会：取締役会の実効性に関する分析・評価アンケート、結果の概要の開示）
　　取締役会全体としての実効性については、取締役会における社外取締役および、社外監査役からの意見、指摘等を踏まえ、仕組みや運用
　状況等を、都度において点検・レビューすると共に、取締役会の運営等に関するアンケート評価や意見聴収を行い、当社取締役会の実効性評
　価を行っております。
　　取締役会の構成・運営・役割・機能の発揮等について確認した結果、社内外役員による多様な視点からの質疑・審議を経て決議されている
　こと等、当社取締役会は適切に運営されており、総合的にみて、取締役会の実効性は概ね確保できていると評価しております。

【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役のトレーニングの方針についての開示）
　　新任の取締役及び監査役にについては、原則として大株主である日本製鉄株式会社が主催する経営幹部セミナー、新任監査役セミナー等
　に参加し役員としての基本的な素養の習得に努めているほか、企業理念や事業内容等に関する情報提供を行うとともに会社法等の重要法令
　に基づく責務や業務に関連する諸制度についての教宣を適宜行っております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話、対話のための体制整備・取り組みに関する方針の検討・承認・開示）
　　株主・投資家からの質問等の対話全般については、総務担当取締役が統括し、総務部・経理部をはじめとする社内各部門が連携して、その応
　対の充実に努めております。
　　株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、情報冊子の発行、ホームページを通じたトピック
　スの発信などを通じて、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っています。
　　機関投資家に対しては、ＩＲ面談や四半期ごとの決算短信の提供を通じて当社の経営戦略、事業内容、業績等を提示しております。
　　こうした取り組みを通じて、株主・投資家からいただいたご意見等につきましては、適宜取締役会等に報告・フィードバックをしております。
　　なお、インサイダー情報（未公開の重要事実）については、社則である「インサイダー取引管理規程」に従って適切に管理しております。

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価し、改善に向けた取り組み方針を取締役会で決議し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応応に関するお知らせ」として開示しております。

概要は次のとおりです。

　　　現状分析　　　：当社の推定する株主資本コストを上回るROEを計上しているが、PBR1倍割れが継続。
　　　対応方針　　　：ＰＢＲ向上のためには、ROEの維持向上とPER向上を図る必要がある。
　　　具体的対応策：
　　　　　(1)ＲＯＥの維持向上：中期経営方針の遂行、新商品開発等の推進
　　　　　(2)PER向上施策　　：株主還元強化（配当性向30％⇒50％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：流動性向上施策として・・・　株式分割の実施、中間配当制度の導入
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ：成長期待の醸成として・・・　省力化商品及び改修分野強化による生産性向上と高度化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人的資本投資による生産性向上
　　　　　　　　 　　　　　　　 ：非財務戦略として・・・・・・・　　ＩＲ活動の強化

　　　詳細につきましては下記のＵＲＬをご参照下さい。

　　　　当社ウェブサイト：https://www.sankometal.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/3fqhetj418798.pdf

①上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
　　・株式会社日本カストディ銀行（信託口）：113,200株
②上記のほか当社所有の自己株式104,415株があります。

―――

　日本製鉄株式会社は当社株式を32.31％保有しており、当社は日本製鉄株式会社の製鉄事業セグメントの一部を構成する持分法適用会社
となります。
　また、当社におけるリスク管理の観点から日本製鉄株式会社へ監査役の派遣を要請しているとともに、当社は商社を通じて日本製鉄株式会
社とその子会社から原料の一部を購入しております。
　一方で、グループ企業として有用な情報提供を受ける関係を構築しておりますが、日本製鉄株式会社の承諾を受ける必要がある事項、また、
ガバナンスに関する契約はなく、議決権比率は過半数に満たないことから、独立性は確保されており、利益相反リスクが生じる懸念は少ないも
のと認識しております。

　　役員人事や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役および社長をメンバーとする「役員人事・報酬会議」を設置し、適切な
関与・助言を求めることとしております。

監査役は、会計監査人による監査計画書（監査の方法、重点監査項目、往査実施予定等）の内容並びに期中監査の実施状況について四半期毎の報告・説明を聴取の上、意見交換を実施するほか、期末期における監査の結果に係る監査報告書の受領時には、財務報告に係る内部統制監査の状況を含む監査の経過並びに結果について重点的な報告・説明を求め、これに基づき積極的に意見及び情報の交換を行う等会計監査人との緊密な連携及び意思疎通を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、その職務を適切に遂行するため、内部統制・監査部と緊密な連携及び意思疎通を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
具体的には、リスクマネジメント委員会等に出席し、全社的な内部統制システムの整備・運用に関する推進状況、重点リスク事項に係る定期監査 結果等についての報告・説明を聴取するほか、内部統制・監査部との間で、必要に応じ、内部統制システムの継続的な改善及び個別リスクの未然防止に向けた重点課題等について意見交換を実施し、適宜監査役としての指摘・助言・意見表明等を行っております。
また、監査役が実施した業務監査（実地調査）の結果等について、必要に応じ、内部統制・監査部に対する監査意見等のフィードバックを行い、問 題認識を共有化する等緊密な連携及び意思疎通に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

本報告書の第1章－１【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則３－１】（情報開示の充実）の（ⅲ）「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。

―――

有価証券報告書、事業報告において全取締役の総額を開示

本報告書の第1章－１【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則３－１】（情報開示の充実）の（ⅲ）「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。

総務部門は、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会の開催通知を都度遅滞なく送付すると共に、付議及び報告事項について事前の説明も行っており、社外取締役（非常勤）又は社外監査役（非常勤）が事情により取締役会を欠席した場合には、議事内容等を連絡する等、常に必要な情報の共有化に努めております。
また、監査役会議長は、監査役会開催の都度、社外監査役（非常勤）の予定を事前に確認の上、必要に応じ、開催期日を変更する等然るべき措置を講じた後、各監査役に対して監査役会の開催通知を送付し、仮に、社外監査役（非常勤）が監査役会を欠席した場合には、当日の議事録を以って議事内容等の確認を求めるとともに、次回開催の監査役会において欠席された取締役会の議事内容も併せて報告するなど、各監査役による情報の共有化に意を用いております。

―――

(1)現状の体制の概要（経営管理体制）
　　当社は、社外取締役2名を含む取締役7名で構成する取締役会を毎月１回開催の上、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な
　　事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行っております。
　　また、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役、常任監査役（常勤）並びに執行役員等による経営会議を原則月3回開催の上、
　　取締役会に付議・報告すべき重要な事項について事前に審議し、業務執行並びに経営の効率性及び健全性の確保に努めております。
　　なお、取締役会への役員の出席状況は前期実績で全役員平均99.6％の出席率となっております。
　　また、取締役会等における決定に基づく個別業務の執行については、代表取締役社長の下、各取締役及び執行役員、各事業場長・
　　各機能部門長が迅速かつ効率的に職務を遂行できるよう、組織規程・業務分掌規程等においてその責任・権限等を明確に定めており
　　ます。
　　法令遵守並びにその他業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備・運用に係る事項については、内部統制基本規程及び、
　　リスクマネジメント委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、内部統制・監査部内部統制・監査課長を事務局とするリスクマネ
　　ジメント委員会を設置し、年4回及び必要の都度開催しております。
　　当委員会においては、各部門におけるリスク管理体制の整備並びに遵守状況等について定期的に点検・確認するとともに、監査役
　　とも情報を共有しつつ、その継続的な改善に努めております。
　　また、重要な事項については、経営会議及び取締役会に都度報告・付議するとともに、各部門等に対して通知し、全社的な情報の
　　共有化に努めております。
　　また、いわゆる内部通報システムとして、コーポレートリスク相談室を設置（社内窓口及び社外窓口を併設）し、社員及び外部者等によ
　　る業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける体制を整備しております。
　　当社は監査役会設置会社であり、監査役は、社外監査役を含む3名の監査役により構成する監査役会を毎月１回開催し、取締役会に
　　出席するほか、経営会議及びリスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席しております。
　　また、監査役は各部門等における業務監査（実地調査）を年１回実施し、取締役及び重要な使用人等による業務の執行状況及び内部
　　統制システム・重点リスク事項等に係る体制の整備・運用状況について監査の上、必要に応じ、その結果等に基づき内部統制・監査部
　　との間で意見交換を行う等緊密な連携に努めております。
　　会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のいずれも有限責任あずさ監査法人が担当しており、財務
　　報告に係る内部統制の整備・運用については、経理部門と内部統制・監査部が会計監査人と協議の上、その継続的な改善に努めて
　　おります。
　　また、監査役は会計監査人による会社法に基づく会計監査の経過並びに結果はもとより、内部統制監査に係る状況についても重点的
　　に説明を求め、必要に応じ、意見交換を行う等会計監査人との緊密な意思疎通に努めております。

(2)監査役の機能強化に向けた取り組み状況
　　当社は、前述の「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、監査役と内部統制・監査部との緊密な連携を通じ
　　て潜在的なリスクに係る認識を共有し、問題発生の未然防止に努めるとともに、監査役機能の充実に努めております。

(3)取締役報酬の決定、取締役・監査役候補の指名について
　　本報告書の第1章－１【原則３－１】（情報開示の充実）の（ⅲ）「取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」
　　及び（ⅳ）「取締役・監査役候補の指名、経営陣幹部の選定を行うにあたっての方針と手続」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4)責任限定契約について
　　当社は、会社法第423条第1項の責任について、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
　　同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を各社外取締役及び社外監査役との間で締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制については、本報告書の第1章－１「基本的な考え方」の（２）に記載しておりますので、ご参照ください。

現在こうした取締役会における社外取締役による牽制並びに監査役による経営全般の監視については、充分にそのガバナンス機能を発揮しているものと判断しております。

　当社は、企業情報の適時・適切な開示を含む法令遵守並びにリスク管理を経営の重点課題と位置付け、会社法に基づ
く「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について以下の通り定め、会社の業務の効率性並びに法令遵
守及びリスク管理等の健全性の確保に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、
その整備・充実に努めております。

(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。
　　　業務を執行する取締役(以下、「業務執行取締役」という。)は、取締役会における決定に基づき、各々の職務分担に
　　応じて職務を執行し、使用人の業務の執行を監督するとともに、法令遵守を含めその進捗状況を取締役会に報告する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報の保存及び管理に関する規程に基
　　づき、対象とすべき情報、管理の方法並びに管理責任等を明確化し、必要なセキュリティー・ポリシー等を定めたうえ
　　で適切に保存及び管理する。
　　　また、経営計画・事業方針、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開
　　示に努める。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　代表取締役社長を委員長とし、全社のリスクマネジメント活動を統括するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク
　　管理に係る基本方針、規程の制定・改廃その他重要事項を審議する。
　　　各機能部門長及び各事業場長（以下、「各部門長」という。）は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、
　　規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各機能部門長は、担当する各機能別リスクについて、
　　全社的視点から規程等を整備・周知するとともに、各部門および各グループ会社への情報提供、指導、助言及び内部
　　監査等を行う。
　　　内部統制・監査部長は、各機能部及び各事業場（以下、「各部門」という。）における事業遂行上のリスクの識別・評価
　　に基づくリスクマネジメント体制の整備及びその自律的な活動を支援し、併せて、全社的視点からリスクマネジメント活
　　動の有効性に係る監視・点検を行う。
　　　リスクマネジメント活動等の状況は、定期的及び必要の都度開催するリスクマネジメント委員会において総括・レビュ
　　ーを行い、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
　　　経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合には、業務執行取締役は、
　　損害及び影響等を最小限にとどめるため、直ちにリスクマネジメント委員会の招集を要請するなど、必要な対応を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　経営計画、事業戦略、重要な設備投資等取締役の職務執行に係る重要な個別執行事項については、経営会議にお
　　ける事前の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。
　　　各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等は、取締役会における決定に基づき個別業務を遂行するが、職務の
　　執行における効率性を確保するため、組織規程・業務分掌規程において各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等
　　の責任・権限を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。

(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　法令遵守及びリスク管理等の当社の内部統制システムの運用については、各部門長の責任の下で各部門が自律的
　　な活動を推進する。
　　　各部門長は、その職務の執行にあたり、各部門における法令及び社内規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反
　　行為の未然防止に努めるとともに、社員に対する教育・啓発に努める。また、法令違反のおそれのある行為・事実を認
　　知した場合には、速やかに内部統制・監査部長に報告する。
　　　内部統制・監査部長は、各部門における法令及び社内規程の遵守状況を定期的及び必要の都度監視・点検し、これ
　　らの内容をリスクマネジメント委員会に報告するとともに、必要に応じ、法令・社内規程違反等の未然防止策等につき適
　　切な措置を講ずる。また、重要事項その他定められた事項については経営会議及び取締役会に報告する。
　　　社員は、法令及び社内規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。違法行為等を行った社員については、就業規則
　　等の定めに基づき制裁を行う。
　　　なお、併せて、社員等及びその家族、派遣社員・請負先社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付
　　ける内部通報制度を設置し、適切な運用に努める。

(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　当社及びグループ会社の内部統制システムについては、各部門長及び各グループ会社社長の責任による自律的な
　　構築・運用を基本とし、内部統制・監査部長が必要に応じ、その構築・運用を監視・点検する。
　　　当社及びグループ会社は、各社の事業特性を踏まえつつ事業戦略を共有化するとともに、グループ一体となった経
　　営を行う。
　　　当社業務執行取締役、執行役員、各部門長及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に周知・徹底する。
　　　これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。

　　　　　イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上又は各グル
　　　　　　　ープ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

　　　　　ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、
　　　　　　　助言等を行う。

　　　　　ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

　　　　　ニ．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　　　各主管部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社
　　　　　　　に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれ
　　　　　　　のある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、速やかに内部統制・監査部長に報
　　　　　　　告する。

(7)監査役の監査に関する事項
　　　当社の取締役、執行役員、各部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事
　　実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係部門を通じ
　　て報告するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議及
　　びリスクマネジメント委員会等において報告し、監査役と情報を共有する。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。
　　　グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよ
　　ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は内部統制・監査部等当社関係
　　部門を通じて報告する。
　　　当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱い
　　を行わない。
　　　内部統制・監査部長は、監査役と定期的又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行
　　う等、監査役監査の効率的な実施に向けて連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。
　　　なお、取締役は、補助使用人その他監査役監査の環境整備に係る事項について、監査役の求めに応じ、適宜、監査
　　役と意見を交換する。
　　　当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
　　については、事後、監査役の償還請求に応じる。

当社は、社会との調和を促進し、社会から信頼される企業であり続けることを基本理念として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力との関係を一切持たないこと、反社会的勢力からの不当要求等には一切応じないことを旨とした社内規程を定め、これに基づく社内
体制を整えております。
具体的には、当社内における統括部門及び統括責任者を明確にし、部門間の連絡体制を密にするとともに、警察等との平素からの連携や、
社内情報の共有化・研修会の実施等による啓発活動に努めております。

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＜適時開示体制の概要＞

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。

(1)決定事実に関する情報開示

　　適時開示の対象となる決定事実につきましては、社内規程に従い、経営会議を経て取締役会に付議・報告されており、その後、証券
　　取引所の規則に従って開示しております。

(2)発生事実に関する情報開示

　　適時開示の対象となる発生事実につきましては、社内規程に従い、経営会議を経て取締役会に報告されて、その後、証券取引所の
　　規則に従って開示しております。

(3)決算に関する情報開示

　　決算情報につきましては、経営会議を経て取締役会に付議・報告されており、その後、証券取引所の規則に従って開示しております。