当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立場からの業務執行監督機能の実
　　 効化を図る。
（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。

［経営理念］
価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。
より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。

（※）考働：考えて働くという当社の造語

　当社は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月改訂）の各原則について、全て実施しております。

【原則１－４】（政策保有株式）
（１）政策保有に関する方針
　 政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しております。個別の政策保有株式について、保有目的が適切かどうか、また、保有に伴う便益やリスク等の合理性については、取締役会において毎年検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めてまいります。
　上記の方針に基づき、2020年度から2024年度の間に、延べ26銘柄 86億円の縮減を行いました。また、さらなる資本効率の向上を図るため、2026年度までに政策保有株式を連結純資産の20％未満の水準にまで縮減する計画としており、2025年３月期は19.1％となりました。
（２）政策保有株式に係る議決権行使の基準
　 投資先の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検討を行ったうえでその行使について判断を行っております。その際、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等、コーポレートガバナンス上の重大な懸念が生じている場合には、特に慎重に内容を精査します。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　株主共同の利益を保護するため、役員が当社との間で利益相反となる一定の条件を満たす取引を行う場合には、取締役会の承認を得る必要がある旨取締役会規則で定めており、取締役会は、法令および規則に従い、適切に監督しております。また、役員およびその近親者と会社との関連当事者間の取引の有無については、毎年定期的に調査を実施しております。

【補充原則２－４－１】（中核人材の登用等における多様性の確保）
（１）中核人材の登用等における多様性の確保についての当社の考え方
　当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、従業員一人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ちながら「考働」していくこと、やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう、人材面での基盤強化を重視しております。
　多様な能力・知識が必要となる今後も、女性活躍推進をはじめ、国際的な人事交流などダイバーシティの推進や育成支援に引き続き努めることが、人的資本価値を高め、当社の企業価値の最大化と持続的成長へ資することになると考えております。
（２）自主的かつ測定可能な目標および状況
①【女性社員】
　少子化がすすむ日本などの各国においてはこれまで以上に多様な働き手、働き方が求められていることを認識し、管理職や管理職候補者の創出、女性採用の強化、キャリアデザインセミナーを充実させるとともに、ワークライフバランスなど職業生活と家庭生活の両立支援策の拡充を図り、活躍できる土壌づくりを促進してまいります。
②【外国人社員】
　1970年以降、グローバルで事業の拡大を図るため世界各地に拠点を新設し、各拠点の管理職に現地人材の登用を進めるとともに、1990年からは日本に留学している学生をはじめ外国籍人材の採用も積極的かつ継続的に行っております。
　現地人材が現地法人の社長を務めたり、日本への留学経験者が現地の取締役や管理職として活躍しており、今後もグローバル規模での多様な人材活用を図ってまいります。
③【中途採用者】
　2010年、NECSTプロジェクト（現NECST事業本部）を新設し、これまで蓄積してきた技術やノウハウを駆使した新たな環境・エネルギービジネスの創出に向けて、それまでから進めていたキャリア人材の積極的な採用を加速させ社内人材との融合を図ることでビジネスとして大きく成長させてまいりました。現在、管理職における中途採用者の割合は40％を超えており、今後も多様な経験を持つ人材が活躍することで会社の持続的な成長へ繋げてまいります。
（３）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針とその状況
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）
　当社グループにおける≪人事理念≫、≪求める人材像≫、≪人事ポリシー≫と、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりです。
　≪人事理念≫
　　　・人こそニチコンのエネルギー
　≪求める人材像≫
　　　・社会の変化を察知し、変化に対応できる人材
　　　・顧客に期待以上の価値を提供できる人材
　　　・できるまでやり抜く力を持った人材
　　　・チームとして成果を出せる人材
　≪人事ポリシー≫
　　　・チャレンジ精神あふれる人、ベストを尽くす人に活躍の場を提供し、公正に評価する
　　　・変化に対応し、価値を創造できる人材を育成・支援する
　　　・多様な能力や個性の違いを受け入れ、個人の成長を促す
　　　・全従業員の幸福を目指す
　従業員の働きがい・やりがいを意識した人事施策として、2024年度から１on１ミーティングを実施した結果、管理職と部下のコミュニケーションギャップは改善されましたが、今後も全体指数の改善に向けて、上司/部下や組織を超えたコミュニケーション施策を推進することで、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで経営理念の実現を目指します。
　「階層別研修」「職能別研修」「コンプラインス研修」「競争法研修」「エチケット・マナー研修」「女性リーダー研修」等、従業員の育成・成長支援への施策（特に女性が活躍できる施策）を加速するとともに、QC検定合格や資格取得奨励のほか多彩な通信教育の受講を推奨し、意欲ある従業員の能力向上の機会を充実させております。また、2024年度より、社員の英会話力向上のため、英会話学習講座プログラムを新設することで、グローバルに活躍できる人材育成を推進しております。
　若手技術者育成の一環として、産学連携研究協力協定を締結している東京大学生産技術研究所に若手技術者を派遣し、最先端技術の共同研究を通して技術者育成支援を積極的に行うとともに、若手中心の新規商品開発会議ならびに事業化推進を実施する等、さまざまな人材育成の施策を行っております。

（社内環境整備に関する方針）
当社グループにおける社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
　当社グループは2024年度に行動規範の見直しを行い、すべての人の基本的人権・個人の尊厳とプライバシーの尊重を掲げ、国籍・人種・性別等による差別を行わないことに加え、ハラスメントに関する教育教材を刷新することで、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの名誉棄損行為による人権侵害を一切行わないことを繰り返し教育しております。
　企業の健全な成長のためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であり、法定健診はもとより、生活習慣病健診や人間ドックの実施により疾病の早期発見、早期治療のための取り組みを行うとともに、健康障害の予防として、長時間労働の抑制や、一斉有給休暇取得日を設け、休暇取得を促進するなど就業環境の向上に取り組んでおります。
　「労働災害・通勤途上災害の発生ゼロを目標に安全指導・教育の徹底」を重点テーマとして、２カ月に一度、事業所間で活動状況の取組事例を共有し、優れた点については横展開することで、安全衛生活動のレベルアップを図っております。
　2025年4月の新卒採用実績は92名で、内女性は22名、外国人留学生は12名であります。また2024年度の中途採用実績は141名で、新卒採用に偏ることなく、スキルのある人材を積極的に採用することで、多様な人材が活躍できる組織体制と組織風土を築いております。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、確定給付型企業年金制度と確定拠出型企業年金制度を採用しております。確定給付型企業年金については、受託者責任（スチュワードシップ活動を含む）を適切に果たすものと判断する生命保険会社や信託銀行などの運用機関に委託しております。個別の投資先選定や議決権行使については、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。企業年金に従事している人事担当者は、投資機関等が開催する各種セミナーに出席するなどして必要な業務知識を習得し、運用機関による年金資産の運用状況を定期的にモニタリングしております。今後も、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるようスチュワードシップ活動、積立金の運用についての知識の向上、グループ全体としての年金資産運用管理の仕組みの構築等の取り組みに努めてまいります。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１） 経営理念、事業戦略
　当社の経営理念、事業戦略および中期成長目標については、当社ホームページで公表しております。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当報告書「１－１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当報告書「Ⅱ－１．【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」」に記載のとおりです。
（４）経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補者の選任に関する方針と手続
　経営陣幹部および取締役候補者の選任方針については、的確かつ迅速な意思決定、責任感とリーダーシップ、必要な知識・経験、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランス・能力を考慮し、適材適所の観点より総合的に勘案しておりま
す。
　取締役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任や代表取締役の選定・解職、後継者計画等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役候補者の指名に関して決定しております。
　解任方針については、職務に関し法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合または選考方針から著しく逸脱した事実が認められた場合は、解任に向けた手続きを行います。
　また、監査役候補者の選任方針については、取締役の職務の執行を監査するにあたって豊富な経験、財務・会計に関する知見、当社事業および企業経営に関する知識を考慮し、適材適所の観点より総合的に勘案しております。
（５）取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者の指名に際して、株主総会参考書類等にその理由を開示しております。
　また、取締役である経営陣幹部を任期途中で解任すべき事由が生じた場合には、当該解任議案を提出する株主総会参考書類等に解任理由を記載します。

【補充原則３－１－３】（サステナビリティへの取り組み）
　当社は、気候変動などの地球環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への積極的な対応が中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識し、経営理念に基づいた基本姿勢としてサステナビリティ方針を次のとおり定めております。
ニチコングループサステナビリティ方針
　私たちは、ニチコングループ経営理念に基づき、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めます。また、全てのステークホルダーに対し誠心誠意をもって対応し、企業の社会的・倫理的責任を果たすことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。　
　１．素材開発からシステム設計まで幅広い技術を融合し、デジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションの推進により気候変動など社
　　　会の課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献します。
　２．全てのステークホルダーとの対話と連携を大切にし、共有価値の創造と公正かつ透明性の高い経営を実現します。
　３．人権の尊重と多様性の確保、人材の育成、トップノッチ経営＊によりお客様価値を高め、企業の発展と全従業員の幸福を目指します。
　　＊品質、コスト、納期、サービス、技術などあらゆる面において最上級を目指すこと。

　また、当社のサステナビリティを巡る課題を討議し、推進する枠組みとして、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針に即して積極的な活動を図ってまいります。
　当社グループは、将来の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉え、これに対応すると同時に、新たな機会も見い出し、企業戦略へ活かすことにより持続可能な社会の実現に貢献してまいります。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を進め、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報を当社ウェブサイトで開示しております。

詳細については、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。
<https://www.nichicon.co.jp/company/sustainability/>

　人的資本や知的財産への投資についてはこれまでより持続的かつ計画的に行っており、特許出願のSDGs指向性評価指標「Japio-SDGs特許インデックス」企業ランキングにて電子部品・デバイス・電子回路製造業部門第２位に位置付けられるなどその取り組みが評価されております。今後とも経営理念に基づいて、価値ある製品の創造と明るい未来社会づくりに向けた活動を推進し、強みを活かした事業・製品を通じて、さまざまな社会の課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上へ引き続き努めてまいります。

【補充原則４－１－１】（経営陣に対する委託の範囲）
　当社では、取締役会決議事項を取締役会規則に定め、法令・定款・取締役会規則に従って取締役会を運営しております。また、経営陣は、各職位の職務および責任権限について定めた「職務分掌規程」および「職務規程」等に従って取締役会で決定された経営方針および事業計画に即して業務遂行を行っております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準および資質）
　当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、各分野での経験と見識に基づき、当社の経営に対し率直・活発かつ建設的に助言し監督できる人物を選任しております。

【補充原則４－１０－１】（独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言）
　当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係るプロセスの独立性・客観性の向上を図っております。

【補充原則４－１１－１】（取締役会の全体としての考え方）
　当社は、取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役および社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めております。
　当社では、現在８名の取締役が就任しており、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えております。また、現在就任している社内取締役は、国際性、生産面、営業・マーケティング、財務、リスクマネジメントに関する経験とスキルを有しており、社外取締役には当社が属する業界の内外を問わず高度な専門性を有する者や他社の代表取締役経験者を選任するなど、取締役会の多様性および全体としての知識・経験・能力のバランスが当社にとって最適な形で確保されるよう努めております。
　なお、各取締役が有する専門知識や経験等については、スキルマトリックスを作成し、「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則４－１１－２】（取締役・監査役の兼職の状況）
　取締役および監査役（候補者を含む）の重要な兼職の状況については、株主総会参考書類や事業報告等の開示書類に記載しております。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性の評価）
　当社は、取締役会の機能向上のため、各取締役による自己評価を毎年行っております。その結果、取締役会は概ね適切に運営されており、実効性は確保されていると判断しております。今後も引き続き取締役会での検証、評価を行うことにより、実効性をより高めるように努めてまいります。

【補充原則４－１４－２】（取締役・監査役のトレーニングの方針）
　当社は、役員がその責務を適切に果たすことができるよう、当社の経営理念や製品、ガバナンスの方針等について、適宜社内外の専門家によ
るトレーニングを行っております。また、役員が外部の勉強会等への参加を希望し、それが当社の役員としての職務に有用であると認める場合に
は、必要に応じて費用等を支援しております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　株主総会および本決算・半期決算発表後の決算説明会等を通じて、積極的なＩＲ活動を推進することにより、当社の財務情報や戦略などをタイムリーに伝えるよう努めてまいります。また、株主との対話を担う担当役員、担当部署および補助部門を定め、株主との建設的な対話のための体制を整備しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は2021年11月に2025年度に向けた中期成長目標「Vision 2025」を策定しました。この中で示した成長戦略の実践により、経営目標として設定した2026年３月期 連結売上高 2,000億円、連結営業利益率10％以上の達成を図り、ROEおよびEPSの持続的向上とPBRの改善につなげてまいります。また、株主還元については、連結配当性向30％を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当（１株当たりの年間配当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと）を基本方針とします。
　2024年度の当社グループの資本コスト（WACC）*は7.0％(当社推計値)であり、ROIC*は4.9％、ROEは5.3％となっております。2024年度の連結配当性向は40.7％であり、12期連続増配としております。

*資本コスト(WACC)は、2025年３月31日時点のデータをもとにCAPM(資本資産評価モデル)で計算しております。
* ROIC（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（固定資産＋棚卸資産＋売上債権－仕入債務）

　当社の価値創造モデル、中期成長目標「Vision 2025」の取組み内容および財務担当役員メッセージは、統合報告書において開示しております。また、財務戦略は2025年３月期決算説明会資料において開示しております。
https://www.nichicon.co.jp/ir/library/

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年12月13日現在で4,475千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2025年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

―――

―――

「その他」は、当社の社外監査役であります。

　監査役と会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
の実効性と効率性の向上に努めております。また、監査役と内部監査室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし
て、法令遵守を初めとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努
めております。

　当社は、適合項目に関する補足説明の記載に関し、軽微基準を定めております。当社の直近決算期の連結売上高の０．１％未満の取引高および寄付金額については、軽微な金額として記載および説明を省略しております。

　1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年にストックオプションを付与しましたが、2011年6月30日で行使期間が全て終了しました。

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　有価証券報告書では、「役員報酬等」として「役員区分ごとの報酬等の総額」を開示しております。事業報告では、「取締役および監査役の報酬等の総額」中に、定款又は株主総会決議に基づく報酬等について開示をしております。
　2025年３月期における取締役報酬
　取締役に対して支払った報酬等　：　206百万円 （うち、社外取締役４名 37百万円）
　（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれておりません。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬限度額内で、個々の職責および実績、会社業績や他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定するものとする。
３．業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針
　当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の一定の範囲内でその役割や短期および中長期での貢献度合いに応じた額を株主総会で決議された取締役の報酬限度額内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。
４．基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　当社の業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で支払うものであり、業績により大きく変動するため、基本報酬との割合については、毎年大きく変動するものである。そのため報酬等の種類ごとの割合の目安に関しては、事前に定めないものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会の決定にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分について代表取締役による協議を経て決定するものとする。
　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　社外取締役に対しては総務部が、社外監査役に対しては監査役室がそれぞれ連絡窓口その他のサポートを行っております。

　当社では、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。
　取締役会の運営におきましては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を必要に応じ定期的に開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しております。また、社外取締役５名（内、独立役員５名）を選任しており、学識者としての高い見識や他社の取締役を歴任された豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けております。なお当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。
　さらに、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員としており、独立社外取締役３名を含む４名で構成されております。委員長は独立社外取締役が務め、取締役会より諮問を受けた事項に関し審議を行い、取締役会に答申します。
　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、本部・事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど業務監査を実施しております。また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、四半期ごとに相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めるとともに、内部監査室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めております。加えて、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任して配置しております。
　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。なお、2025年３月期において業務を執行した公認会計士は、菱本 恵子、上田 博規の２名であり、継続関与年数は10年以内であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者12名、その他15名であります。

　当社は、監査役設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役の職務執行を監査しております。
　当社の取締役は、社外取締役５名を含む計８名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成するとともに、経営戦略をはじめとする会社運営上の重要な事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない立場で、幅広い見識や知見を取り入れるため、社外取締役も選任しており、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。あわせて、代表取締役直轄の内部監査室、サステナビリティ推進室を設置し、内部監査等を実施することにより、更に機能的な体制を構築できるものと考えております。

　　当社グループは、積極的に社会的責任を果していくことが企業の責務であると考え、コーポレートガバナンスや法令遵守（コンプライアンス）はもちろん、社会貢献、企業倫理、リスクマネジメント、ステークホルダー（顧客、株主および投資家、取引先、従業員、地域、国際社会など利害関係者）との関わり、環境保全活動や環境マネジメントシステムの運用など、多岐にわたる分野についてCSRをより強く意識した経営を推進してまいりましたが、引き続きその改善・強化を図り、当社グループの管理体制の整備・拡充を図ってまいります。また、自然災害などの発生を想定した安全な生産体制の確立、地域住民への協力・情報提供などについて向上を図ることで、当社グループの社会における存在価値を高めてまいります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　（1）　当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健
　　　全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)に則った職務を遂行し、
　　　企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）
　　　における行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。
　　　　これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
　（2）　コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めています。また、内部通報制度(コン
　　　プライアンス・ホットライン)を設けるとともに、サステナビリティ推進委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会および競争法コンプライア
　　　ンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わるeラーニングの実施や学習教材を定期的に配布する
　　　などの啓発に努めています。
　（3）　内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を
　　　行っています。
　（4）　監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定　
　　　を求めることができる体制としています。
　（5）　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するよう　
　　　な行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情
　　　報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報　
　管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁
　的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）　当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制す
　　　ることを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。
　（2）　損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員
　　　会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のコンプライアンス・リスク管理委員会がサステナビリティ推進室
　　　および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメン
　　　トに関する教育・訓練も実施しています。
　　　 　事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に
　　　重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。
　（3）　また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を
　　　目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。
　（4）　財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管
　　　理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置して　
　　　います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）　当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会議の随時開催による迅速かつ適
　　　正な決定を図っています。
　　　　取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。
　　　　一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部
　　　門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。
　（2）　当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について　
　　　定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われ
　　　ているかどうか、定期的に監査しています。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および
　社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。
　　また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部
　統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、
　決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。
　　監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告し
　ています。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置しました。当該使用人は監査役の指揮命令
下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、
取締役からの独立性を確保しています。
７．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこと
　としています。
　　監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。
　　監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議　
　書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況　
　の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。
　　監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けていま　
　す。
　　なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいた
　しません。
　
　参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

　当社では、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方に基づき、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めるとと
もに、体制の整備を図っております。
　反社会的勢力排除に向けて、当社グループは、「ニチコングループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・
団体に対しては、断固たる行動をとり、関係を遮断する旨の基本的な方針を制定し、周知徹底を図るとともに対応統括部署の設置、情報の収集、
外部専門機関との連携を講じております。

　当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げ
る事項）は次のとおりであります。

　当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。ま
た、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもっ
て「考働」しております。
　この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判
断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正
で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益
の確保と向上のため必要であると考えております。

会社情報の適時開示に係る社内体制の概要
（1）適時開示に係る社内の基本姿勢
　当社は、公正で透明性の高い経営を実現し、顧客、株主、投資家等のさまざまなステークホルダーの皆様に責任を果たすため、企業の社会的
責任を十分に自覚し、あらゆる企業活動の場において、証券取引に関連する関係法令および証券取引所の諸規則を遵守するとともに、株主、投
資家との信頼関係を構築、維持するため、投資判断に影響を及ぼす重要な会社情報の適時適切な開示が極めて重要な責務であると認識してお
り、適時開示に誠実に取組んでおります。
（2）適時開示に係る社内体制
　当社は、重要な会社情報を公正かつ適時・適切に開示するため、決定事実、決算情報は取締役会で承認または決議後、また、発生事実（リスク
情報を含む）は、発生時点において情報取扱責任者が取締役会またはトップマネジメントに上程し承認または決議後、適時開示規則で開示が求
められているもの、当社が適時開示すべきと判断したものに関して、速やかに適時開示（東証でのTD-net、当社ホームページおよび記者クラブ
への資料投函等）を行う体制を整えております。