○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しています。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、個人消費の伸びや雇用の堅調さもあり、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しましたが、英国では回復の兆しが見られています。インドでは長期間に渡る選挙が終了し、経済は堅調に推移しています。

　わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続や利上の予想により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。

　このような環境下、日本、英国子会社は微増傾向、米国子会社の売上は横ばい傾向で推移しました。当第１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微増となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。

　しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高４億３千９百万円（前年同期比12.5％増）、営業損失１億４千６百万円（前年同期は１億６千８百万円の営業損失）、経常損失１億５千２百万円（前年同期は１億７千９百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千８百万円（前年同期は１億８千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

　日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、外部との共同プロモーションの参加者も増加しております。納品が下半期偏重であり、売上は微増傾向でした。原価と販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けており、営業損失は改善いたしました。

　この結果、売上高１億５千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失５千１百万円（前年同期は６千６百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

　米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられたものの、為替の影響により売上は増加しました。

　販売管理費については、引続きコストを削減しております。

　この結果、売上高１億９千８百万円（前年同期比8.8％増）、営業損失１億３千６百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

　ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（イギリス）の売上は、景気の回復基調に伴い、企業の人材育成予算の凍結傾向が緩和され、売上高は増加し、損失も改善しております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、主要顧客の案件売上がありませんでしたが、黒字となりました。

　この結果、売上高８千５百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失５百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

(ニ) 中国

　中国では、事業の清算を開始して販売管理費が大幅削減されたことにより、黒字を計上いたしました。

　この結果、売上高２千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益９百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

　インドでは、当第１四半期連結累計期間において低調なスタートとなり、売上、営業損失ともに前年同期と同程度となりました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で黒字転換となりました。

　この結果、売上高３千３百万円（前年同期比53.3％増）、営業損失１千８百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10億８千万円（前連結会計年度末は11億１千４百万円）となり、３千４百万円減少しました。これは、その他の増加８千４百万円がありましたが、現金及び預金の減少７千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４千５百万円があったことによるものです。

 

②固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、７億１千６百万円（前連結会計年度末は６億７千６百万円）となり、４千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加３千８百万円があったことによるものです。

 

③流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億６千万円（前連結会計年度末は５億３千５百万円）となり、１億２千５百万円増加しました。これは、主に買掛金の増加８千２百万円、契約負債の増加３千４百万円があったことによるものです。

 

④固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３億７千９百万円（前連結会計年度末は３億９千４百万円）となり、１千４百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加４千９百万円がありましたが、長期未払費用の減少６千５百万円があったことによるものです。

 

⑤純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、７億５千６百万円（前連結会計年度末は８億６千１百万円）となり、１億４百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加５千３百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億５千８百万円があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月15日に公表した連結業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2022年３月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ一部地域では売上高は回復傾向にあり黒字に転換しましたが、全体的には売上高は横ばい傾向であり、重要な営業損失１億４千６百万円、経常損失１億５千２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千８百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、（継続企業の前提に関する注記）に記載の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。