当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務
執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のた
めに、極めて重要と考えております。また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会に貢献する」という当社の信条を、経営戦略の根幹に据えて業務に取り組んでおります。

【補充原則1-2-4】
当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、現時点においては、英文による招集通知の作成を行っておりません。
なお、2022年6月総会より電磁的方法による議決権の行使を採用しています。

【補充原則3-1-2】
当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、英語での情報開示は行っておりません。
今後、その比率の推移に応じて、検討課題といたします。

【補充原則4-1-2】
当社は、単年度ごとの業績等の見通しを公表し、中期経営計画については、社内での経営方針や経営戦略の検討のために策定しております。
取締役会は、中期経営計画の進捗状況について報告を受け、妥当性に関する監視・監督機能を果たすことにより、中期経営計画の達成に向けた努力をいたしております。

【補充原則4-1-3】
当社は、取締役社長については、取締役会が人格・見識・実績等を総合的に勘案して適当と認められるものの中から選定することとしており、今後、取締役社長の後継者計画についての監督を行う体制につきましても検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
当社は監査役設置会社であり、独立社外取締役の数は取締役会の過半数に達してはおりませんが、独立社外取締役を含む取締役会、独立社外監査役を含む監査役会、会計監査人による外部監査によって統治機能が十分に働いていると考えております。

【補充原則4-11-3】
当社では、定期開催される取締役会の他、必要に応じて適宜開催される臨時取締役会において、法令に定められる事項及び業務執行に係る重要事項等が報告され、社外取締役、監査役より業務執行体制及び監督体制について、活発な質問、助言等を頂き、適宜、取締役の業務執行に反映しております。
現行の体制において、取締役会の実効性は確保されていると判断していますが、各取締役の自己評価なども参考にした、取締役会の実効性のさらなる向上とその結果の開示については、今後の課題として検討してまいります。

【原則5-2】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、中期的な経営指標として、経常的にROE10%以上を達成することを目標としております。
中期経営計画は、社内における経営方針や経営戦略の検討のために策定しております。
より分かりやすく明確な説明については、今後、検討してまいります。

【原則1-4】（政策保有株式）
当社は、政策保有株式について、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針であります。
同保有株式は、取締役会において定期的に経済合理性、保有の妥当性について検証をいたします。
また、その議決権行使にあたっては、議案の内容が発行会社の企業価値向上に資するものであるか判断し、適切に行使いたします。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
当社は、関連当事者取引を行う場合は、取締役会において適切な手続きを実施し、有価証券報告書等で開示する方針であります。
なお、年1回、全役員に関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っております。

【補充原則2-4-1】
当社は、中核人材の多様性の確保の重要性を認識しており、今後、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用及び登用し、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境方針については、実施状況と併せて、2025年3月期有価証券報告書の第一部第2【事業の状況】2【サステナビリティに関する考え方及び取組】にて開示しております。

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定給付企業年金の運用について、資産運用についての専門的知識を有する複数の金融機関へ委託し運用リスクの分散を図っております。
担当部門と各金融機関は定期的な会合を持ち、運用実績等を確認することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう努めております。
また、担当部門は、年金運用セミナーへの出席等を通じてその専門性を高めることに努めております。

【原則3-1】（情報開示の充実）
(ⅰ)当社は、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでおります。
経営理念や経営方針、経営戦略等についての詳細は、当社ウェブサイトや有価証券報告書に掲載しております。
(ⅱ)本報告書の「1．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ)当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しています。
また、報酬等の内容は月例の固定報酬のみで構成されております。
各取締役への配分の決定方法は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、経営環境、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の全てを決定しております。
取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続の詳細は、有価証券報告書に記載しております。
(ⅳ)当社の取締役を含む経営幹部の選解任につきましては、「取締役会規則」に規定されております。
取締役会は、各取締役候補者を人格・見識・実績等を総合的に勘案し選定し、株主総会への上程議案を定めて株主総会の決議により決定しております。
(ⅴ)取締役の選任理由等につきましては、招集通知に候補者の略歴等を記載しております。

【補充原則3-1-3】
当社はサステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等が非常に重要であると認識をしております。
サステナビリティ全般及び人的資本について、2025年3月期有価証券報告書の第一部第2【事業の状況】2【サステナビリティに関する考え方及び取組】にて開示しております。

【補充原則4-1-1】
当社は取締役会規則を設け、その中で法令・定款で定められている事項に加え、経営に影響を及ぼす重要な案件を取締役会決議事項としております。
また、社内規程等において各職位における決裁基準を定め、これに基づきそれぞれの事項について審議ならびに決裁を行っております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、東京証券取引所が定める基準を、独立性判断基準としております。

【補充原則4-11-1】
当社の業容等から判断し、現在の取締役会の人員規模や構成が適正と考えておりますが、今後も、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性および規模が最適となるよう努めてまいります。
また、招集通知及び有価証券報告書に、各取締役の役職、経歴等を記載しております。

【補充原則4-11-2】
当社の取締役及び監査役の兼任状況は、招集通知の事業報告並びに有価証券報告書に記載し開示しております。

【補充原則4-14-2】
取締役・監査役がその役割・責務を果たす事が出来るよう、必要に応じて、外部の研修会等を受講できる体制を整えております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主との対話に関する窓口を総務部として取締役総務部長が統括し、社内の関係部門と連携して株主を含む投資家との対話について対応しております。
対話からの意見・要望については、速やかに取締役総務部長へ報告し、必要に応じて関連部門や取締役会へ報告する体制となっております。
なお、対話にあたっては、開示資料を中心にテーマを絞ることで、インサイダー情報の管理を徹底しております。

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支配株主に関する事項については、当社に支配株主が存在しないため、特記すべき事項はありません。

会計監査人から監査計画や監査結果等の説明を受けるとともに、定期的な意見交換や打ち合わせを行って、情報共有を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員は、全員独立役員に指定しております。
取締役 佐山 利夫氏は、2024年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、企業経営における豊富な経験と幅広い見識から発言を行っております。
取締役 飛田 成史氏は、2024年度開催の取締役会10回の全てに出席し、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識から発言を行っております。
監査役 小林 ふじ子氏は、2024年度開催の取締役会10回のうち9回に出席し、また、当期開催の監査役会16回のうち15回に出席し、税理士としての専門的見識及び経営者としての経験や幅広い知見からの発言を行っております。
監査役 川島 哲氏は、2024年度開催の取締役会10回の全てに出席し、また、当期開催の監査役会16回の全てに出席し、主に大学教授としての経験を生かし、専門的な見地からの発言を行っております。
監査役 森下 正氏は、社外監査役就任後開催の取締役会7回のうち6回に出席し、また、監査役会10回の全てに出席し、主に大学教授としての経験を生かし、専門的な見地からの発言を行っております。

インセンティブ付与に関する施策について、具体的な内容の検討は行っておりません。

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2024年度に支払った報酬額は次のとおりです。

取締役 13名　332,087千円（うち社外取締役　2名 8,100千円）
監査役 7名　 27,366千円（うち社外監査役　6名 11,850千円）

上記の取締役の支給人員には、2024年6月27日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役3名を含んでおります。
上記のほか、2009年6月26日開催の第63期定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の打切り支給額は、以下のとおりであります。
　　退任社外監査役1名　1,150千円

当社の取締役の報酬額は年額500百万円以内（内、社外取締役分は年額30百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と2020年6月26日開催の第74期定時株主総会で承認されております。
監査役の報酬額は年額60百万円以内と2020年6月26日開催の第74期定時株主総会で承認されております。

取引状況の確認等、業務執行の監督を適正に行えるよう担当する部門があります。

１） 業務執行
　当社の組織は、管理本部・営業本部・海外事業本部・第一生産本部・第二生産本部の5本部と、開発設計部・量産設計部・研究部・品質保証部等の5本部に属さない複数の独立した部を組み合わせて、業務運営を行っており、各本部・部の権限と責任は各種の社内規定で明確に定義した上で、相互牽制が有効に働く組織体制を構築しております。当社の業務は、取締役社長の監督の下で、各本部・部の権限と責任に基づいて、執行されております。
２） 監督・監査
　当社は、取締役会及び監査役会により、業務の執行及び監査を行っております。
　当社の取締役会は、取締役12名(内、社外取締役2名)で構成しており、定例取締役会を年7回開催しております。
　取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。
　また、必要に応じて、臨時取締役会を開催する等、迅速な経営の意思決定を行うことができる体制を整えております。
　さらに、常勤取締役10名で構成する常勤取締役会を原則月1回開催しており、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項は取締役会に上程しております。
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役4名（うち、社外監査役3名）で構成されております。
　各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会等に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。
　また、業務、財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連携を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。
　さらに、監査役の監査機能充実を図るために、コンプライアンス室との連携を取ることができる体制の整備に注力しております。
　当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しております。アーク有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
　以上のほかに、必要に応じて顧問弁護士から、法務面での専門的アドバイスを受けることで、経営管理及び業務執行の両面で、社外からの管
理機能の充実を図っております。
３） 指名、報酬決定等の機能
　取締役候補者の選任及び再任につきましては、取締役としての適正性に問題はない旨を取締役会で確認の上、株主総会の承認を得ております。
　監査役候補者の選任及び再任につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会で確認の上、株主総会の承認を得ております。
　また、取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
　また、当社は2009年6月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、廃止した時点で在任していた取締役9名及び監査役3名に対しては、それぞれが取締役及び監査役を退任する時に、それぞれの就任時から第63期定時株主総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当の範囲内で退職慰労金を贈呈することとしております。その具体的な金額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議により決定しております。

　当社では、社外監査役3名と常勤監査役1名で構成する監査役会が、取締役会の意思決定や業務執行に対する監督を、独立・公正な立場から監査する経営体制を整備しております。また、それぞれの分野における豊富な経験と見識を有する社外取締役2名を選任し、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、社外監査役3名と社外取締役2名全員を独立役員として指定しております。
　これらのコーポレート・ガバナンス体制により、経営の健全性及び経営監督機能の充実が図られていることから、現体制を採用しております。

１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令、定款及び各種社内規定を遵守することを徹底するとともに、コンプライアンス規定、行動規範等に基づき、社会的責任及び企業倫理を尊重して行動し、反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。また、内部通報規定に基づき、コンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図る。
２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、各種社内規定に基づき、適切・確実に、かつ検索及び閲覧が可能な状態で定められた期間、保存・管理する。
３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規定の整備に努めるとともに、ISO マネジメントシステムを継続的かつ効率的に運用することで、品質及び環境に対するリスクの極小化を図る。
４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、取締役会及び常勤取締役で構成する常勤取締役会において、策定された経営戦略・業務戦略等に基づき、各取締役が担当する業務の効率的かつ適正な執行を監督する体制の整備を行う。
５） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助使用人を必要とする場合には、監査役の要請により、監査役を補助する使用人を配置する。
当該使用人が監査役を補助する場合は、監査役以外の指揮命令を受けない。
また、当該使用人の任命、評価等については、監査役の事前の同意を得る。
６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、監査役に下記の事項について報告する。
ａ） 経営状況及び各事業本部・部の業務執行に係る重要な事項
ｂ） 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
また、上記報告をした取締役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
７） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行により生ずる費用または債務の処理に係る所要の費用請求等を受けた時は、監査役の職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、コンプライアンス室の監査結果や会計監査人の監査結果を定期的に受けるとともに、必要に応じて、顧問弁護士等の社外の専門家の意見を求めることができる。

１） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、「コンプライアンス行動規範」において、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を、次のように定めております（該当部分を抜
粋）。
　『１．法令や社内規定の厳格な遵守
　　　　私たちは、法令や社内規定を厳格に遵守し、社会規範にもとることなく誠実に行動します。
　　　　　　（中略）
　　６．反社会的勢力への対応
　　　　私たちは、暴力団、総会屋などの反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。』
２） 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社の反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、総務部を対応統括部署として、平素より所轄の警察署及び顧問弁護士との連絡を密にとり、緊急時の社内外の協力体制を整備しております。また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動静に関する情報の収集に努めております。

該当事項はありません。

コンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るための社内運用体制を整備しております。