○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年８月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。

　当第３四半期連結累計期間における主な取り組みは下記の通りです。

 

新たな組織体制による事業運営

　代表執行役社長である渡部眞也を中心とした新たなマネジメント・チームによる事業運営が本格化しました。詳細については、2025年１月９日発表の「中期経営計画の進捗と今後の経営方針について」をご参照ください。

リンク先：https://www.mani.co.jp/pdf/mg_plan_2025.pdf

 

中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について

　当社が製造販売する「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」につきまして、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。本回収により連結業績に押下げ影響が生じますが、2025年8月までに自主回収完了の目途が立っており、当連結会計年度で業績への影響は一服すると想定しています。来年度以降よりダイヤバーの売上成長を見込んでいます。

 

（スケジュール）

2025年３月　　：「マニーダイヤバー」回収開始、記載不備に係る変更申請を提出

同年８月　　　：自主回収を完了予定

2026年３月　　：中国薬事当局より薬事承認の再取得見通し

2026年３月以降：「マニーダイヤバー」全ラインナップの再販売開始

（単位：百万円）

 ※2025年６月回収実績に対する引き当て（80百万円）を含む

 

米国MicroSurgical Technology社との戦略的パートナーシップ契約締結

　2025年４月、米国の医療機器メーカーであるMicroSurgical Technology社（以下「MST」）と、米国における眼科ナイフ及び眼科用カスタムパックの販売に関する戦略的パートナーシップ契約を締結しました。MSTは米国における当社の眼科ナイフの中心的な販売代理店として、当社米国販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.と共に眼科ナイフの営業活動を展開します。詳細については、2025年４月18日発表、「米国 MicroSurgical Technology 社との戦略的パートナーシップ契約締結について」をご参照ください。

リンク先：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2595549/00.pdf

 

新製品「JIZAI Pre 020」の販売進捗

　中期経営計画の開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」¹シリーズの新製品「JIZAI Pre 020」を2024年９月より販売を開始しました。より多くの歯科医師の方々に「JIZAI」を使用していただくことを目的に、特に要望の多かった中間サイズのファイルを開発いたしました。「JIZAI Pre 020」をラインナップに加えることで、「JIZAI」シリーズの売上高は前年同期比66.3％増加しました。現在日本、インド及びベトナムを中心に販売を拡大しており、2026年８月期には中国でも上市を予定しています。

　今後、根管治療の一連のシークエンスに対応できるよう、NiTiロータリーファイルの製品ラインナップをさらに拡充し、当社製品で治療可能な範囲を拡大してまいります。

 

（脚注）¹歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の１つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器

当第３四半期連結累計期間における経営成績

　売上高は22,280百万円となり、前年同期比3.1％増加となりました。眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア及び日本で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中南米等のその他の地域（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷）及び中国やタイを中心としたアジアで増加した一方、デンタル関連製品は主に中国におけるダイヤバーの自主回収に伴う影響（前述）により低調に推移しました。売上総利益は14,249百万円（同4.7％増）と増益を確保しましたが、前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、体制強化による人件費の増加を背景に販売費及び一般管理費が8,113百万円（同14.1％増）と増加し、営業利益は6,135百万円(同5.6％減)の減益となりました。営業利益の減益、円高影響による為替差益の減少や花岡工場（スマートファクトリー）の減価償却費等（未稼働用地関連費用）の計上に伴い、経常利益は6,028百万円(同15.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,254百万円(同16.3％減)となり、前年同期から減益となりました。

 

　セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(単位：百万円)

 

（サージカル関連製品）

　サージカル関連製品の売上高は6,976百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は2,362百万円（同18.5％増）と好調に推移しました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州、中国を中心としたアジア、日本で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。

 

（アイレス針関連製品）

　アイレス針関連製品の売上高は8,332百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は3,045百万円（同2.1％増）となりました。中南米（主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客を含む）及び中国やタイを中心としたアジアでアイレス針の受注が引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。

 

（デンタル関連製品）

　デンタル関連製品の売上高は6,970百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は728百万円（同52.2％減）となりました。売上高は、主に中国におけるダイヤバーの自主回収に伴う影響により、減収となりました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売が欧州で低調に推移しました。売上高の減収及び販売子会社における販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は大幅な減益となりました。

 

※ご参考：為替レート

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(単位：百万円)

 

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、57,183百万円となりました。これは主に、固定資産が3,719百万円増加（主にスマートファクトリー建設に伴う増加）した一方、流動資産が3,713百万円減少（流動資産その他に含まれる未収消費税が増加した一方、設備投資や配当金の支払いに伴い現金及び預金が4,474百万円減少）したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円減少し、4,515百万円となりました。これは主に未払法人税等や未払金等の減少により流動負債が307百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、52,667百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当金3,841百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,254百万円を計上したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、「（１）当四半期の経営成績の概況」のとおりです。通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期の販売状況及び今後の見通しを踏まえ、2024年10月７日の「2024年８月期決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想を以下の通りに下方修正しました。また、配当予想につきましては変更ありません。

(単位：百万円)

 

　詳細につきましては、2025年７月９日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマニー株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年９月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上