qualitative.htm

【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………　2

(1) 経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………　2

(2) 財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………　3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　3

３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………　4

(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　4

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　6

(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13

(会計方針の変更)……………………………………………………………………………… 13

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………… 13

(セグメント情報)……………………………………………………………………………… 13

(１株当たり情報)……………………………………………………………………………… 14

(重要な後発事象)……………………………………………………………………………… 15

※ （別添資料）2024年度決算説明資料

１．経営成績

(1) 経営成績に関する分析

①当期の経営成績

当連結会計年度の連結業務純益は、国内外の預貸金収益が増加となったことに加え、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調、国内ホールセールビジネスの手数料収入増加等により、前連結会計年度比1,591億円増益の１兆7,193億円となりました。

与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比705億円増加し、3,445億円となりました。

以上の他、株式等損益が増益となったこと等により、経常利益は前連結会計年度比2,534億円増益の１兆7,195億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,150億円増益の１兆1,780億円となりました。

【連結】					(単位：億円)
				2024年度
					前年度比
	連結業務純		益	17,193	＋ 1,591
	連結粗利		益	41,267	＋ 3,879
	営業経		費	△ 24,020	△ 1,514
	持分法による投資損		益	△ 55	△ 775
	与信関係費		用	△ 3,445	△ 705
	経常利		益	17,195	＋ 2,534
	親会社株主に帰属する当期純利		益	11,780	＋ 2,150

【三井住友銀行単体】
	業務純益	（注	）	11,844	＋ 2,831
	業務粗利		益	22,566	＋ 3,714
	経費（除く臨時処理分		）	△ 10,722	△ 883
	与信関係費		用	△ 1,508	△ 545
	経常利		益	14,881	＋ 4,476
	当期純利		益	10,686	＋ 3,059
（注）業務純益：一般貸倒引当金繰入前

②2026年３月期の業績予想

通期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益１兆3,000億円を予想しております。

(2) 財政状態に関する分析

①業容

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比11兆453億円増加の306兆2,820億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、貸出金は前連結会計年度末比４兆1,223億円増加の111兆1,362億円となりました。また、預金は前連結会計年度末比６兆6,593億円増加の171兆4,987億円となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比415億円増加の14兆8,415億円となりました。そのうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加の11兆2,090億円となりました。

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比４兆2,056億円増加の４兆8,485億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆5,940億円減少の△４兆5,129億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,608億円減少の△4,801億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比1,927億円減少の66兆1,877億円となりました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準を適用しております。

なお、当社は、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ＡＤＲ）を上場しておりますことから、別途国際会計基準（ＩＦＲＳ）による連結財務諸表を作成するとともに、将来のＩＦＲＳ適用に向けた検討を行っております。

３．【連結財務諸表】

(1)【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
資産の部
	現金預け金		78,143,100	75,590,583
	コールローン及び買入手形		5,333,883	5,197,978
	買現先勘定		8,525,688	16,205,759
	債券貸借取引支払保証金		6,799,541	5,799,821
	買入金銭債権		6,103,091	5,618,985
	特定取引資産		11,540,063	11,976,375
	金銭の信託		23,751	32,272
	有価証券		37,142,808	40,760,968
	貸出金		107,013,907	111,136,239
	外国為替		2,068,885	2,712,573
	リース債権及びリース投資資産		207,645	231,199
	その他資産		15,313,546	13,722,960
	有形固定資産		1,006,883	1,006,556
		建物	323,967	329,897
		土地	405,761	409,805
		リース資産	29,892	25,850
		建設仮勘定	40,894	48,832
		その他の有形固定資産	206,368	192,170
	無形固定資産		976,706	1,017,322
		ソフトウエア	623,266	731,749
		のれん	268,833	230,070
		リース資産	323	155
		その他の無形固定資産	84,283	55,348
	退職給付に係る資産		913,791	987,288
	繰延税金資産		71,427	71,261
	支払承諾見返		14,869,558	15,139,799
	貸倒引当金		△817,578	△925,931
	資産の部合計		295,236,701	306,282,015

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年３月31日現在)	当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
負債の部
	預金	164,839,357	171,498,651
	譲渡性預金	14,672,275	17,175,391
	コールマネー及び売渡手形	3,138,049	4,378,276
	売現先勘定	19,625,877	25,797,136
	債券貸借取引受入担保金	1,736,935	2,183,655
	コマーシャル・ペーパー	2,429,179	2,686,483
	特定取引負債	9,689,434	9,726,615
	借用金	14,705,266	11,355,209
	外国為替	2,872,560	1,771,839
	短期社債	863,000	728,200
	社債	13,120,274	13,352,392
	信託勘定借	1,246,198	1,041,660
	その他負債	15,573,044	13,700,199
	賞与引当金	115,488	130,464
	役員賞与引当金	4,411	5,433
	退職給付に係る負債	37,263	33,890
	役員退職慰労引当金	1,179	1,007
	ポイント引当金	35,622	32,656
	睡眠預金払戻損失引当金	9,228	5,573
	利息返還損失引当金	121,947	242,127
	特別法上の引当金	4,631	5,365
	繰延税金負債	698,632	422,050
	再評価に係る繰延税金負債	27,316	26,424
	支払承諾	14,869,558	15,139,799
	負債の部合計	280,436,734	291,440,506
純資産の部
	資本金	2,344,038	2,345,960
	資本剰余金	610,143	611,423
	利益剰余金	7,843,470	8,290,170
	自己株式	△167,671	△38,512
	株主資本合計	10,629,980	11,209,042
	その他有価証券評価差額金	2,406,883	1,930,834
	繰延ヘッジ損益	△65,073	△168,604
	土地再評価差額金	34,936	32,849
	為替換算調整勘定	1,362,647	1,411,827
	退職給付に係る調整累計額	290,735	287,487
	その他の包括利益累計額合計	4,030,129	3,494,393
	新株予約権	931	767
	非支配株主持分	138,925	137,306
	純資産の部合計	14,799,967	14,841,509
負債及び純資産の部合計		295,236,701	306,282,015

(2)【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
経常収益			9,353,590	10,174,894
	資金運用収益		6,213,520	6,928,577
		貸出金利息	3,636,796	3,984,710
		有価証券利息配当金	704,565	935,978
		コールローン利息及び買入手形利息	207,201	182,718
		買現先利息	119,755	268,048
		債券貸借取引受入利息	87,502	120,363
		預け金利息	580,295	650,205
		リース受入利息	12,483	12,185
		延払利息	21,969	22,320
		その他の受入利息	842,949	752,046
	信託報酬		8,195	9,733
	役務取引等収益		1,716,335	1,874,934
	特定取引収益		371,135	568,890
	その他業務収益		609,082	172,329
		賃貸料収入	37,436	-
		その他の業務収益	571,645	172,329
	その他経常収益		435,320	620,428
		償却債権取立益	16,934	16,449
		その他の経常収益	418,386	603,979
経常費用			7,887,462	8,455,412
	資金調達費用		4,332,866	4,590,358
		預金利息	1,670,570	1,671,048
		譲渡性預金利息	518,385	559,252
		コールマネー利息及び売渡手形利息	43,855	48,050
		売現先利息	749,371	837,244
		債券貸借取引支払利息	15,792	38,368
		コマーシャル・ペーパー利息	116,199	109,557
		借用金利息	154,318	170,937
		短期社債利息	210	3,298
		社債利息	352,806	413,681
		その他の支払利息	711,354	738,918
	役務取引等費用		234,305	315,758
	特定取引費用		263,379	185,324
	その他業務費用		348,899	336,278
		賃貸原価	30,915	-
		その他の業務費用	317,984	336,278
	営業経費		2,250,593	2,401,955
	その他経常費用		457,417	625,736
		貸倒引当金繰入額	118,388	167,639
		その他の経常費用	339,028	458,097
経常利益			1,466,128	1,719,482

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益		8,181	3,090
	固定資産処分益	1,101	3,090
	その他の特別利益	7,080	-
特別損失		131,959	22,630
	固定資産処分損	9,341	14,843
	減損損失	13,696	7,052
	金融商品取引責任準備金繰入額	729	733
	その他の特別損失	108,191	-
税金等調整前当期純利益		1,342,349	1,699,943
法人税、住民税及び事業税		442,736	577,307
法人税等調整額		△69,073	△64,242
法人税等合計		373,662	513,065
当期純利益		968,687	1,186,877
非支配株主に帰属する当期純利益		5,740	8,881
親会社株主に帰属する当期純利益		962,946	1,177,996

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		968,687	1,186,877
その他の包括利益		1,661,035	△474,327
	その他有価証券評価差額金	1,024,910	△420,445
	繰延ヘッジ損益	△49,928	△99,721
	為替換算調整勘定	502,786	△18,937
	退職給付に係る調整額	156,856	△2,819
	持分法適用会社に対する持分相当額	26,410	67,596
包括利益		2,629,723	712,549
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,621,070	703,678
	非支配株主に係る包括利益	8,653	8,871

(3)【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,342,537	694,052	7,423,600	△151,798	10,308,391
当期変動額
新株の発行	1,501	1,500			3,001
剰余金の配当			△348,177		△348,177
親会社株主に帰属する当期純利益			962,946		962,946
自己株式の取得				△211,434	△211,434
自己株式の処分		△185		401	216
自己株式の消却		△195,160		195,160	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△85,409			△85,409
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加			377		377
土地再評価差額金の取崩			68		68
利益剰余金から資本剰余金への振替		195,345	△195,345		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,501	△83,909	419,870	△15,872	321,589
当期末残高	2,344,038	610,143	7,843,470	△167,671	10,629,980

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,373,521	△13,293	35,005	843,614	133,226	2,372,074	1,145	109,495	12,791,106
当期変動額
新株の発行									3,001
剰余金の配当									△348,177
親会社株主に帰属する当期純利益									962,946
自己株式の取得									△211,434
自己株式の処分									216
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△85,409
持分法適用の関連会社の減少に伴う増加									377
土地再評価差額金の取崩									68
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,033,362	△51,780	△68	519,032	157,508	1,658,054	△213	29,430	1,687,271
当期変動額合計	1,033,362	△51,780	△68	519,032	157,508	1,658,054	△213	29,430	2,008,861
当期末残高	2,406,883	△65,073	34,936	1,362,647	290,735	4,030,129	931	138,925	14,799,967

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,344,038	610,143	7,843,470	△167,671	10,629,980
会計方針の変更による累積的影響額			59,330		59,330
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,344,038	610,143	7,902,800	△167,671	10,689,311
当期変動額
新株の発行	1,922	1,922			3,844
剰余金の配当			△412,240		△412,240
親会社株主に帰属する当期純利益			1,177,996		1,177,996
自己株式の取得				△251,629	△251,629
自己株式の処分		△430		612	181
自己株式の消却		△380,176		380,176	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△642			△642
連結子会社の減少に伴う増加			133		133
土地再評価差額金の取崩			2,087		2,087
利益剰余金から資本剰余金への振替		380,607	△380,607		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,922	1,279	387,369	129,159	519,730
当期末残高	2,345,960	611,423	8,290,170	△38,512	11,209,042

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,406,883	△65,073	34,936	1,362,647	290,735	4,030,129	931	138,925	14,799,967
会計方針の変更による累積的影響額	△59,330					△59,330			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,347,553	△65,073	34,936	1,362,647	290,735	3,970,798	931	138,925	14,799,967
当期変動額
新株の発行									3,844
剰余金の配当									△412,240
親会社株主に帰属する当期純利益									1,177,996
自己株式の取得									△251,629
自己株式の処分									181
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△642
連結子会社の減少に伴う増加									133
土地再評価差額金の取崩									2,087
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△416,718	△103,531	△2,087	49,179	△3,247	△476,405	△164	△1,619	△478,188
当期変動額合計	△416,718	△103,531	△2,087	49,179	△3,247	△476,405	△164	△1,619	41,541
当期末残高	1,930,834	△168,604	32,849	1,411,827	287,487	3,494,393	767	137,306	14,841,509

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,342,349	1,699,943
	減価償却費	253,827	247,868
	減損損失	13,696	7,052
	のれん償却額	39,242	32,912
	貨車リース事業売却関連損失	108,191	-
	段階取得に係る差損益（△は益）	△7,080	-
	持分法による投資損益（△は益）	△71,986	5,504
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	56,236	111,300
	賞与引当金の増減額（△は減少）	15,231	14,321
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,095	1,038
	退職給付に係る資産負債の増減額	△206,752	△76,526
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	46	△172
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	6,962	△2,966
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）	△1,616	△3,655
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△6,431	120,180
	資金運用収益	△6,213,520	△6,928,577
	資金調達費用	4,332,866	4,590,358
	有価証券関係損益（△）	△157,931	△460,489
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△199	88
	為替差損益（△は益）	△1,023,303	825
	固定資産処分損益（△は益）	8,240	11,753
	特定取引資産の純増（△）減	△3,105,997	△595,017
	特定取引負債の純増減（△）	2,176,068	△299,132
	貸出金の純増（△）減	△7,816,963	△4,223,203
	預金の純増減（△）	4,874,227	6,752,524
	譲渡性預金の純増減（△）	1,614,779	2,506,958
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	824,962	△3,315,758
	有利息預け金の純増（△）減	△418,953	2,299,127
	コールローン等の純増（△）減	△2,223,456	△6,829,158
	債券貸借取引支払保証金の純増（△）減	△1,222,928	1,005,991
	コールマネー等の純増減（△）	3,141,184	7,138,387
	コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△56,179	216,445
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	215,664	441,046
	外国為替（資産）の純増（△）減	△107,623	△646,936
	外国為替（負債）の純増減（△）	1,402,696	△1,100,136
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	48,280	△16,993
	短期社債（負債）の純増減（△）	439,000	△134,800
	普通社債発行及び償還による増減（△）	151,155	121,915
	信託勘定借の純増減（△）	△525,794	△204,537
	資金運用による収入	6,109,785	6,964,670
	資金調達による支出	△4,176,630	△4,588,453
	その他	1,013,486	478,347
	小計	845,931	5,342,048
	法人税等の支払額	△203,069	△493,583
	営業活動によるキャッシュ・フロー	642,862	4,848,464

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△36,598,269	△48,625,007
	有価証券の売却による収入	14,138,643	18,204,027
	有価証券の償還による収入	21,888,554	26,275,651
	金銭の信託の増加による支出	△10,595	△8,611
	金銭の信託の減少による収入	0	1
	有形固定資産の取得による支出	△141,688	△110,930
	有形固定資産の売却による収入	2,387	7,005
	無形固定資産の取得による支出	△250,193	△256,035
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△19,782	△315
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	72,040	1,272
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△918,904	△4,512,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入	10,000	33,000
	劣後特約付借入金の返済による支出	△30,000	△33,000
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入	971,660	626,442
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出	-	△437,067
	配当金の支払額	△348,010	△412,120
	非支配株主への配当金の支払額	△9,004	△5,956
	自己株式の取得による支出	△211,434	△251,629
	自己株式の処分による収入	216	181
	子会社の自己株式の売却による収入	4	0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△102,737	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	280,693	△480,149
現金及び現金同等物に係る換算差額		511,430	△48,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		516,081	△192,656
現金及び現金同等物の期首残高		65,864,248	66,380,330
現金及び現金同等物の期末残高		66,380,330	66,187,674

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び税効果適用指針第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が59,330百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が59,330百万円減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	ホールセール事業部門	リテール事業部門	グローバル事業部門	市場事業部門	本社管理等	合計
連結粗利益	931,300	1,377,300	1,344,900	636,600	△163,354	4,126,746
営業経費	△328,100	△1,110,300	△903,300	△196,000	135,745	△2,401,955
その他	126,000	6,800	150,400	33,900	△322,604	△5,504
連結業務純益	729,200	273,800	592,000	474,500	△350,214	1,719,286

（注）１．損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２．「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。

３．「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
連結業務純益	1,719,286
その他経常収益	620,428
その他経常費用（除く持分法による投資損失）	△620,232
連結損益計算書の経常利益	1,719,482

（注）損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(１株当たり情報)

		当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	円	3,795.62
１株当たり当期純利益	円	301.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	301.48

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,177,996
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,177,996
普通株式の期中平均株式数	千株	3,906,456

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	△7
（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の潜在株式による調整額）	百万円	△7
普通株式増加数	千株	938
（うち新株予約権）	千株	938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2025年３月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	14,841,509
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	138,073
（うち新株予約権）	百万円	767
（うち非支配株主持分）	百万円	137,306
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	14,703,435
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	3,873,793

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 自己株式の取得及び消却

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　40,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0%)

③株式の取得価額の総額　　1,000億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　2025年５月15日から2025年７月31日まで

⑤取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

①対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②消却する株式の数　　　　上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③消却予定日　　　　　　　2025年８月20日

２. 従業員向け株式報酬制度における株式取得

　当社は、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行の従業員を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）について、本制度の対象となる子会社にＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社日本総合研究所を追加いたしました。また、2025年５月14日開催の取締役会において、本制度導入のために設定済みである信託（以下、「本信託」という）の受託者が行う当社株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 本信託の概要

①名称　　　　　　　　従業員向け株式交付信託
②委託者　　　　　　　当社
③受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社
④受益者　　　　　　　従業員のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人　　　　　当社及び当社役員から独立した第三者
⑥議決権行使　　　　　受託者は信託管理人からの指図に基づき、

　　　　　　　　　　　信託期間を通じ議決権を行使
⑦信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日　　　　　2024年５月23日
⑨金銭を追加信託する日 2025年５月22日
⑩信託終了日　　　　　2026年５月末日（予定）

(2) 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項

①取得する株式の種類　　　普通株式
②株式の取得価額の総額　　612,000,000円（上限）
③取得する株式の総数　　　153,000株（上限）
④株式の取得方法　　　　　取引所市場からの取得
⑤株式の取得時期　　　　　2025年５月22日から2025年５月30日まで（予定）