当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。

【補充原則1-2-4】
　当社は、少数株主を含むすべての株主にとってより利便性の高い議決権行使環境の整備をめざし、招集通知を発送日前にTDnet及び自社ウェブサイトに掲載することとします。
　議決権行使プラットフォームにつきましては、採用を検討した結果、コスト面を勘案し、現状の株主構成では、採用しない方針でありますが、議決権行使の環境として、インターネットによる議決権行使を採用することとします。今後、さらに機関投資家の重要性が増し方針を転換する場合には、議決権行使プラットフォームを含め、議決権行使を容易にする為の環境整備に努めます。
　また、招集通知の英訳につきましては、人員・コスト面から費用対効果を鑑み、現状の株主構成では、対応しない方針であります。今後、外国人株主の比率が上昇し方針を転換する場合には、招集通知の翻訳・確認等にかかる人員を採用または育成し、英語による情報提供により、外国人株主への十分な平等性を確保します。
【原則2-4-1】
　当社グループは、実績値としての開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績がございます。また、当社グループの事業が主として国内向けであることもあり、外国人の管理職登用は実現できておりません。なお、適材適所の配置を重要視していることから、現時点では属性毎の数値目標は設けておりません。
【補充原則3-1-2】
　英語での情報開示につきましては、人員・コスト面から費用対効果を鑑み、現状の株主構成では、対応しない方針であります。今後、外国人株主の比率が上昇し方針を転換する場合には、招集通知や決算短信の翻訳・確認等にかかる人員を採用または育成し、英語による情報提供により、外国人株主への十分な平等性を確保します。
【補充原則3-1-3】
　当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行っているサステナビリティの取り組みを紹介することとします。
　事業戦略に沿った人的資本や知的財産への投資等について、現在目標値は定めておりませんが、今後、事業計画策定の際に、人的資本や知的財産への投資等の計画を盛り込む場合には、検討してまいります。
【補充原則4-10-1】
　当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。現在、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会等は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬につきましては、それぞれの方針・手続きに基づき、独立社外取締役の助言を得て適切に決定することとします。
　今後、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、ジェンダー等の多様性やスキルの観点も含め、最も適切な形態を検討してまいります。
【補充原則4-11】
　当社は、性別や国籍等にとらわれることなく、原則3-1（ⅳ）に記載している方針に基づき、取締役候補者の指名を行っております。
　現在当社に女性や外国人の取締役はおりませんが、ジェンダーや国際性の面での多様性確保につきましても、今後検討してまいります。
【補充原則4-11-1】
・取締役の選任に関する方針
　当社グループは、創業からの経営理念の実現と企業としての持続的成長を両立するために、取締役会全体として熱意・能力・経験・見識の多様性を確保しながらも、少数精鋭で機動性の高い体制を確立することを取締役の選任に関する方針としております。
　また、当社事業の経験や会計等の専門性に富む社内役員と、独立・中立の立場で経営を監督し意見表明を行う社外役員で構成することを基本的な考え方としております。
スキル・マトリックスについては、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則1-4】
・政策保有に関する方針
　当社グループは、取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
　当社グループは、保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しております。その分析をもとに、当社取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。保有のねらいについては、有価証券報告書において、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である共立印刷㈱の全銘柄の株式数、貸借対照表計上額及び保有目的を記載しております。
政策保有株式の議決権の行使については、投資先の経営方針及び投資先との関係性を踏まえた上で、当社グループの企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使しております。
【原則1-7】
　当社が当社役員と取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、取締役会に付議し、承認を得ております。なお、取引の条件については、第三者との取引と同様の条件で決定しております。
　当社が主要株主等と取引を行う場合には、職務権限規程に基づき、必要な審議・承認を得ることとします。なお、取引の条件については、第三者との取引と同様の条件で決定することとします。
　関連当事者間の取引があった場合、その内容は有価証券報告書に記載しております。
【原則2-6】
　当社は確定給付型の企業年金を導入していないため、原則2-6については、適用がないものと判断しております。
【原則3-1】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営方針、経営計画等は、有価証券報告書及び当社ホームページに掲載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ－１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〉
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を2023年6月29日の取締役会において定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
　業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されており、報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業績に属する企業の報酬水準を踏まえて取締役会で決議し、代表取締役社長が報酬等の種類ごとの比率の目安を基に決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝４：２：１であります。
　取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業績その他の理由により、必要に応じて取締役会の決議に基づき減額の措置を取るものとします。
　監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
〈取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〉
　当社取締役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額500,000千円となっており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名です。
　監査役の報酬限度額は、2022年6月29日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
〈取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項〉
　当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長景山豊が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役担当事業の評価を行うには、経営全般を担っている代表取締役社長が最も適しているからであります。その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた評価配分としております。当該権限は各取締役の自己評価、全役員による取締役会の実効性に関するアンケート結果、業績及び個々の業務執行状況を基に決定されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
〈業績連動報酬等に関する事項〉
　取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を導入しております。業績連動報酬は金銭による報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて支給するものとします。連結営業利益の目標値及び業績連動報酬等の算出方法は各事業年度の利益計画策定時に取締役会で決議し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
〈非金銭報酬等の内容〉
　取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るため、取締役に対して非金銭報酬といたしまして、報酬枠の範囲内で年額30百万円以内（年200,000株を上限）の譲渡制限付株式報酬制度の導入が2023年６月29日開催の第42期定時株主総会において承認されました。第42期定時株主総会終結時点の当該報酬制度の対象取締役の員数は２名です。譲渡制限付株式については、報酬額決定にかかる取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし、対象取締役に有利な金額にならない範囲で取締役会において決定し、毎年一定の時期に交付するものとします。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・経営陣幹部の選解任の方針と手続
　取締役会が、社外取締役や監査役会による評価を判断材料として、優れたリーダーシップの実績、高い倫理観、遵法精神、業績評価及び経営方針から当社の発展を牽引できる人物を総合的に判断し、経営陣幹部を選解任します。
・取締役候補の指名の方針と手続
　経営陣幹部が、優れたリーダーシップの実績、高い倫理観、遵法精神、業績評価及び個々の業務執行状況を総合的に判断して人事案を作成し、取締役会において、社外取締役や監査役会による評価を判断材料とし議論した上で取締役候補を指名します。
・監査役候補の指名の方針
　当社事業に関心を持ち、中立・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できる人物を指名します。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役の選解任理由は、株主総会参考書類の取締役選任議案に記載し開示しております。また、社外取締役及び社外監査役の選解任理由についても、株主総会参考書類及び有価証券報告書において開示しております。
【補充原則4-1-1】
　取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会で決議すべき事項を明確に定めております。それ以外の事項については、職務権限規程の定めに従い、代表取締役社長及び統括役員に権限を委譲しております。
【原則4-9】
　当社の独立性の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。
【原則4-11-2】
　社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼任については合理的範囲に留めております。なお、その重要な兼任の状況は、事業報告・有価証券報告書において開示しております。
【原則4-11-3】
　当社は、毎年、各取締役による自己評価を参考に取締役会の実効性の年度分析・評価を実施しており、取締役会全体の実効性について、全ての取締役及び監査役を対象に、書面によるアンケートを実施し、その後の取締役会において実施結果を報告し、協議を行うこととします。
取締役会の実効性については評価を行った結果、情報の提供など一部改善すべき事項への取り組みは行うものとし、取締役会全体としては機能しており、実効性は確保されているものと評価しております。
　【原則4-14-2】
　役員に対するトレーニングは、取締役会事務局及び監査役会事務局が中心となり、各役員の役職・責務に応じたトレーニング計画を策定し、就任時及び就任後の継続的かつ有用な知識習得の機会を提供する方針です。
　就任時には、新任役員に必要となる役割・責務に関する説明や、会社の事業・財務・組織等に関する研修を行うと共に、特に社外役員に対しては当社グループの主幹である工場見学を実施することとし、就任後は、時事の重要事項について情報を提供するとともに、当社の費用負担で外部の研修の機会を提供しております。
　なお、当社グループ全社員参加型のプロジェクトや幹部研修において、他の子会社役員や従業員と情報交換を行う機会を提供しております。
【原則5-1】
　当社は、公平かつタイムリーなＩＲ活動の継続を心がけており、株主との対話の場を設け、株主の意見を尊重することを、「株主との対話に関する方針」としております。
　株主との対話は、ＩＲ担当責任者である管理統括が責任者となり、IR担当部署が補助しています。
　株主、機関投資家、アナリスト及びマスコミから依頼があった場合、個別面談、工場見学、スモールミーテイングなど、ご要望に応じ実施しています。株主との対話で得られた意見は、ＩＲ担当責任者から経営陣及び関係部署に適切なフィードバックを行い、双方向のコミュニケーションを目指しています。
　「インサイダー取引防止規程」においては、役職員の行動基準を定めており、インサイダー情報は厳格に取り扱っています。万が一、株主との対話の中で、将来予測情報に関わる質問が出た場合は、情報公開後に、再度面談または電話での説明に応じる旨を伝えています。
　事業計画に関する資料、決算に関する資料等については、速やかに自社ウェブサイトで公表しています。

　当社グループのPBRは、足元0.4～0.5倍程度であり、長期に渡り1倍を下回る状況が続いております。これは事業の成長性や利益率の低調が要因であると捉えておりますので、重要業績評価指標(KPI)と位置付けている売上高と営業利益率の向上がPBRの向上に必須であると認識しております。
　2025年6月に策定した事業計画において掲げた「グループ売上高500億円以上、営業利益率5％以上」の着実な実現を目指し、その上で自己資本比率40％以上、配当性向30％以上の継続を目指します。
　取り組みの概要につきましては、当社ホームページに掲載の「事業計画」（2025/6/23更新）14ページ、15ページに記載しております。
https://www.kyoritsu-hd.co.jp/ir/library/presentation/

１.上記大株主の状況は、2025年３月31日時点のものであり、同時点の株主名簿のとおりに記載しています。
２.2025年３月31日時点で、当社は、自己株式5,556,550株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

―――

―――

・監査役と会計監査人
　監査役会が各四半期毎に、会計監査人から説明を求める等相互の意見・情報交換を通して監査役、会計監査人との連携の強化に努めます。
・監査役と内部監査部門
　監査役は、内部監査室の内部監査計画を監査役会において確認のうえ監査項目、監査日程等の調整を行い、業務執行の状況を把握するため原則３ヶ月に１度内部監査室より内部監査報告を受けるとともに、常勤監査役は必要の都度内部監査室長よりヒアリングし意見交換を行い、業務監査の実効性を高めることに努めます。
・会計監査人と内部監査部門
　内部監査室から会計監査人に対して、年間内部監査計画書の提出及び四半期ごとに監査結果報告を行い、連携の強化に努めます。

―――

本報告書「1-1．基本的な考え方　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　【原則3-1】(ⅲ)」に記載のとおりです。

―――

取締役報酬については、有価証券報告書において全取締役の総額を開示することとします。

本報告書「1-1．基本的な考え方　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　【原則3-1】(ⅲ)」に記載のとおりです。

　社外取締役の職務のサポートは、取締役会事務局が、社外監査役の職務のサポートは、監査役会事務局が行うこととします。取締役会事務局及び監査役会事務局に専任者はおりませんが、その職務は、当社のコンプライアンス業務を所管する当社管理本部が兼務することとします。また、監査役は、業務監査において必要の都度、内部監査室の補助を受ける予定です。

〈業務執行〉
　当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。社外取締役には、会社役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただき、経営の強化に寄与していただいております。取締役会の日程につきましては、期初に年間スケジュールを作成することにより、社外役員が予定を組み易いようにいたしております。
〈監査・監督）
　当社の監査役は３名（うち社外監査役３名）で、会社役員経験者や財務・会計に関する知見を有している人物を選任しております。監査役は、取締役会への出席、管理部門及び子会社ヒアリング等を実施しております。
　内部監査室から３ヶ月に１度監査役会において、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、必要の都度情報交換を行っております。また、会計監査人からは、決算期の監査報告書及び各四半期のレビューの説明を受けるほか、定期的に情報交換を行っております。
　監査役の機能強化の取組みとして、当社管理本部が監査役会事務局の職務を兼務し、また、必要の都度、内部監査室が監査役の業務監査の補助を行っております。
　以上のことから、業務執行及び経営監査・監督機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられるため、本体制を採用することとします。
〈独立役員の確保の状況〉
　独立役員を社外取締役より２名、社外監査役より３名選任しております。　
　社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただいております。なお、同氏は、株式会社シロキの顧問でありますが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。　
　社外取締役後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識から、当社の経営全般に助言をいただけると期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していたたけるものと考えております。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
　社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験・見識に基づく当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引は定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
　社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、2006年６月から2018年６月まで株式会社ぱど（現株式会社Def consulting）の社外監査役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との取引と著しく相違するものではございません。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。
　社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在４名（うち社外取締役２名）で構成され、同会には監査役３名（うち社外監査役３名）が出席します。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催いたします。
　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。
　社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行ってまいります。
　上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用いたします。

　当社は、経営の健全性・適切性を確保する観点から、「内部管理体制の強化」に取り組んでおり、2022年10月1日の取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用しております。
　つきましては、その決議の全文を記載します。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定める。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
(2)法令及び当会社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
(3)代表取締役及び業務統括取締役は、社内規定に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規定に基づき業務を執行する。
(4)全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
(5)法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し法令定款違反行為の未然防止に努める。
(6)「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
(7)市民社会の一員として、反社会勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
(1)文書管理規定を定め、当社管理本部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
(2) 当社管理本部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
(3)上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
3．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
(2)全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったうえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
(3)地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
(2)取締役の任期を１年、かつ取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
5．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制
(1)関係会社管理規定を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である当社管理本部の統括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
(2)取締役は、子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
(3)グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会において定期的に協議を行い、グループ全体でリスクの把握及び管理を図る。
(4)当会社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に報告の機会を設け、グループ全体の監査の充実、強化を図る。
(5)子会社は、当会社関係部門と連携し、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する当社管理本部の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、その都度代表取締役との間で意見交換を行う。
7．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している当社管理本部所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。
8．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、当会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規定を設ける。
(2)全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、必要の都度代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2)監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
(3)監査役は、監査法人の取締役の独立性の確保に留意するとともに、定期的に会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
(4)監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方〉
　市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築しております。
〈反社会的勢力排除に向けた整備状況〉
　当社グループは、新規取引開始時に新規取引先の情報を収集、調査し、反社会的勢力あるいは反社会的勢力との関係に疑義があると判明した場合は、取引いたしません。取引関係にある取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係遮断を可能とする取り決めを各取引先との間で進めております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関との連携を強化しております。

―――

・適時開示に係る基本方針
　当社は、企業としての価値を高め、長期的な発展と、株主、顧客、取引先などすべてのステークホルダーの満足を目指すため、法令、社内規則及び社内規範を遵守し、公正で忠実な企業活動を行うことを「コンプライアンスの基本方針」において定めております。
　適時開示においては、適時に、正確な開示を行うべく体制を統制するとともに、「インサイダー取引防止規定」にて、株式の評価に影響を与える重要情報の管理及び役職員の株式の売買等に関する行動基準を定め、適法性及び公平性の維持に努めます。また、投資者の的確な投資判断のため、PR情報等についても都度開示を行ってまいります。