〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における国内経済は、所得環境の改善に伴う堅調な個人消費及びインバウンド需要等により緩やかに回復する一方で、物価高の長期化及び米国の関税政策の動向等により先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の１年目を終えました。

　当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。

　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高4,545百万円（前年同期比8.0％増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減により、営業利益491百万円（前年同期比92.6％増加）、経常利益460百万円（前年同期比108.2％増加）となりました。なお、当期純利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により449百万円（前年同期比15.6倍）となりました。

　当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。

①　タンタルコンデンサ事業

　タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けチップタンタルコンデンサの需要が減少したものの産業用電子機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,982百万円（前年同期比2.5％増加）、セグメント利益は、282百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は65.7％（前年同期比3.4ポイント低下）となりました。

②　回路保護素子事業

　回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け電流ヒューズ及びリチウムイオン電池向け高電流ヒューズの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、1,415百万円（前年同期比20.9％増加）、セグメント利益は、583百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は31.1％（前年同期比3.3ポイント上昇）となりました。

③　その他

　その他の売上高は、147百万円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期比45百万円改善）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.2％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　（資産、負債、純資産の状況）

　当事業年度末の総資産は、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加並びに有形固定資産の増加等により6,592百万円（前事業年度末比13百万円減少）となりました。

　負債は、支払債務の減少及び借入金の減少等により3,833百万円（前事業年度末比463百万円減少）となりました。

　純資産は、当期純利益の計上等により2,759百万円（前事業年度末比449百万円増加）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、631百万円減少し、437百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、85百万円の支出（前事業年度末比460百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による有形固定資産の取得による支出の増加等により、298百万円の支出（前事業年度末比106百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により、247百万円の支出（前事業年度末比8百万円減少）となりました。

（４）今後の見通し

【中期経営計画の概要】

　当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。

　中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、基本方針は下記のとおりです。

①   回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の増加を図る。

②   タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保する。

③   中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。

④   ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。

　・環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。

　・人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。

　・コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。

中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。

営業利益           800百万円

売上高営業利益率   13％

売上高             6,000百万円

自己資本利益率     12％

【次期の見通し】

次期2026年３月期は上記の中期経営計画の２年目となります。

なお、2025年４月に発表された米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確ですが、2026年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。

1.    2026年３月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成

① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。

・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。

・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。

② チップタンタルコンデンサ及び回路保護素子の生産高比製造原価率を2025年３月期比６％低減する。

・外観検査自動化等による工数低減

・光熱費の削減

・収率改善による材料費低減

・タンタルパウダーの調達価格抑制

③ 販売費及び一般管理費は、売上高の20.3％以内とする。

2. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。

3. 新製品開発の推進と量産

・車載向け回路保護素子の新製品開発

・AEC-Q200対応の導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発

4. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。

5. 車載向け欧米市場への拡販に向け、海外認証の品質規格ＶＤＡ６．３を取得する。

6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応できる人材を雇用する。

7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。

・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリティへの取り組みの質的向上を図る。

・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

 ※２ 　他勘定振替への振替高の内容は次のとおりであります。

 ※３　 当期製品製造原価と売上原価の調整

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

　当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。

したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きと概ね同一です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

 (1)　セグメント利益の調整額△419,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)　セグメント資産の調整額3,228,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)　減価償却費の調整額58,600千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

 (1)　セグメント利益の調整額△402,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

 (2)　セグメント資産の調整額2,725,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。

 (3)　減価償却費の調整額48,420千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,467千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(持分法損益等)

関連会社がないため、持分法の適用はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

　　①代表者の異動

      該当事項はありません。

　　②その他の役員の異動（2025年６月27日予定）

      １．新任取締役候補

　　　　　　（注）新任取締役候補者　杉山雅彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．新任監査役候補

　　　　　　（注）新任監査役候補者　福島継勇氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．退任予定監査役