当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
　＜社是＞
　　知恵　　　　それは無限の資産
　　実行　　　　知恵は実行して実を結ぶ
　　貢献　　　　実を結んで社会に貢献

　＜経営理念＞
　　知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する

　＜行動指針＞
　　お客様　　　顧客満足度の追求
　　社員　　　　豊かな創造力と自主性の発揮
　　株主　　　　バランス経営による安定した利益還元
　　地域社会　事業と雇用創出及び納税

　当社グループは、社会と当社のステークホルダーを重視し、経営環境の変化に即応した迅速な意思決定を図り、経営の健全化と公平性かつ透明性を確保する経営体制を構築するコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして考えております。
　特に、公平かつ透明な経営を行うために、コンプライアンスの徹底と迅速でタイムリーな経営情報の開示、また、その説明責任の強化が必要であると認識しております。
　以上、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方とし、社是と経営理念のもと、行動指針を定め、「未来の社会インフラを創造する」企業として、高精度位置情報技術を駆使した創造性豊かなソフトウェア開発、高精度三次元地図の整備、自動運転技術を用いた自動走行実証実験を通して社会に貢献してまいります。
　当社はこれらの取組みが正しい方向に進んでいる事を検証するツールとしてコーポレートガバナンス・コードを活用しております。加えて、継続的に企業価値を向上させるべく株主及び投資家からのご意見・評価等も踏まえ、コーポレート・ガバナンスをチェックしその改善に努めております。
　また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、以下の取り組みを行っています。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．従業員・顧客・取引先・地域社会などによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
３．会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
４．取締役会は、株主に対する説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。

　また、当社ではコーポレート・ガバナンスに関する基本方針および全基本原則、全原則、全補充原則に関しての考え方や対応状況を以下の当社ホームページにて開示しております。
　https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/

【補充原則１－２④】
　当社では、議決権電子行使プラットフォームを現時点では採用しておりません。
　一方で、株主総会開催日の４週間以上前に招集通知のインターネット上に早期開示を行うとともに、インターネットによる議決権の電子行使に対応した代替的な環境を用意していることから現時点で十分な議決権行使がされております。また、招集通知の英訳については今後の株主構成を注視しながら、その対応が可能な社内体制の構築を順次進めることを検討して参ります。

【補充原則２－４①】

＜多様性の確保についての考え方＞
　当社グループの事業活動においては、社是にある「知恵・実行・貢献」を実践し持続可能な社会を実現するために、持続的な成長と中長期的な価値を創出する源泉は人財であり、社員一人ひとりの活躍が求められています。そのためには、当社グループとマッチする社員を新卒採用やキャリア採用を通じて確保する必要があります。採用した社員はコストではなく大切な人的資産と考え、継続的なスキルアップを実現する教育プログラムを整えるとともに給与体系の充実と従業員満足度の向上にも努めていきます。また、社員一人ひとりが所属する組織とのミスマッチを防ぎ、「変化・変革」に果敢に挑戦し続け、活躍機会を増やすことが、生産性向上にもつながり、会社利益・企業価値向上に寄与すると考え、人財開発に投資を行っています。
　多様性に対する考え方は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を目指します。

＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
　多様性の確保に関する考え方は上記の通りではありますが、現在の当社において多様性に関する目標設定を行っておりません。その理由は、さまざまな年齢、性別、国籍、雇用形態や働き方、価値観などを持つ方々を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮できる職場環境を構築するとともに、必要に応じた改善を行っていることに加え、女性、中途採用者、外国人などその属性理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行う方針からも性別に基づく目標設定はそぐわないものと考えていることによります。
　なお、現在の確保の状況は以下の通りであります。
（１）女性社員
　当社グループにおける女性社員は全体の約20%強を締めており、管理職以上の役職者は全体の約10%を締めております。
（２）外国人社員
　当社グループにおける外国人社員は在籍しておりません。
（３）中途採用社員
　当社グループにおける中途採用社員は、全体の約半数を占めており、管理職以上の役職者は、その全体の約50%を占めており、積極的な採用と登用を行っております。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
①　人財育成方針
　当社グループにおける事業拡大や成長においては、社員の成長が不可欠となります。そのため、階層別教育を年間通して実施し、社員の育成に取り組んでおります。社会人として身に着けておくべき知識を習得できるよう、ｅラーニングを中心に用いて、コンプライアンス、会計、労務、ビジネスマナーなど幅広いテーマを選定しております。また、専門性の高い研修については、実践を通じて取り組んでおります。
特に当社グループにおいては、職種に関係なく、「測量」が事業の根幹であり、その基礎知識を習得できるよう、「測量」のプロ集団であるグループ会社「スリード」「三和」を講師に研修プログラムを実施しております。その他にも、開発言語、品質管理、三次元計測等の研修やマネジメント力強化の営業コンサルティングなどを活用しております。これらの成果として、お客様へ最新技術を用いた高品質の製品やサービスを提供できる、主体的に考え行動する自律型人財であるプロ集団の育成を目指してまいります。
②　人的資本経営のための環境整備方針
　当社グループでは、社員一人ひとりが、「変化・変革」に対し、主体的に考え、果敢に挑戦し続けることができるように、職場の安全と心身の健康を守るとともに、社員の人権・人格・個性・多様性を尊重し、差別のない健全な職場環境を整備します。
a)多様な個性と能力の尊重
　当社グループは、一人ひとりの社員が持つ個性と能力を互いに尊重し、その特色を活かすことで豊かな価値が創造され、それが企業の成長につながると考えております。そのために、性別、国籍、採用区分などその属性　理由で差別することなく、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行います。
b)多様な働き方の実現
　育児、介護、その他の様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう、場所や時間、雇用形態にとらわれない多様な働き方ができるよう体制を整えることで、全てのグループ社員が継続して働きやすい環境整備に努めます。
c) 従業員エンゲージメントの向上
　当社グループでは、事業活動を円滑に行うためには、社員の一人ひとりの声を吸い上げ、満足度を高めていくことが必要と考えています。その取り組みとして、タレントマネジメントシステムを導入し、従業員満足度調査、職場環境調査などを通じ、社員のエンゲージメント状況を把握することで、問題点や課題を特定し、改善の方向性を見出すことを実施しております。さらには、社員の声を聞き、個々の要望に応えることで、従業員満足度やモチベーションの向上につながるものと期待しております。加えて、組織全体のパフォーマンスや生産性の向上、離職率の低下など、ポジティブな影響をもたらすことも期待して取り組んでおります。
c)キャリア形成と能力開発の支援
　社員が新しいスキルを身につけ、新たな価値を創出し、成長へと結びつけるため、自律的なキャリア形成、スキルアップ・リスキリングのための教育研修など様々な成長の機会を公平かつ平等に提供します。
d)公正な人事評価制度の構築
　社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。そのために、自ら目標設定し、その目標達成に向けチャレンジする社員を評価するシステムを構築し、処遇面における公正性、透明性を確保しています。また、定期的に上司と面談を行うことで目標達成を支援しています。
e)安全で健全な職場環境
　当社グループでは、会社が「求める行動」を社員個人が体現しつつ、個人をより一層成長させていける職場であるために、エンゲージメントサーベイを通して改善点を見出し理想とする職場に近付けていくことが、社員・会社の双方にとって重要な取組と捉えています。2023年度より、全従業員を対象に 定期的な調査を実施し、サーベイの結果を受けて各職場でディスカッションを行い、結果をより深く理解した上で改善点を特定して行動計画へとつなげる取り組みを行っております。

【補充原則３－１②】
　招集通知の英訳については今後の株主構成を注視しながらするとともに、その対応が可能なできる社内体制をの構築を順次進めることを行っていくことを検討して参ります。

【補充原則４－１③】
　当社グループでは、代表取締役社長等経営陣の後継者の計画を重要な課題として認識しておりますが、現時点においては代表取締役社長の後継に関する具体的な計画はありません。今後必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討する方針です。代表取締役の選任に際しては、知見・決断力・実績などを踏まえ先見性や将来性と妥当性などを評価・検討することに加え、取締役会にて十分な審議を経て、適切に決定します。なお、この一環として、当社は不測の事態が発生した場合に備えて、株主総会および取締役会の招集権者や議長の代行順位者を定めており、毎年取締役会において当該代行順位者を選定することなどにより、経営陣幹部としての役割や自覚を促すとともに、資質や経営能力などの適性を監督しております。
　また、将来の経営陣候補者の人材育成と、公平な経営陣の選任手続きが重要であると考えており、幹部候補生となる管理職に向けたの人材育成プログラムを継続的に実施しているとともに、2024年7月より従来の執行役員制度を見直し、執行役員全員が委任契約となり、将来の経営を担う候補者として業務執行を行っております。

【補充原則４－１０①】
　当社では2名の独立社外取締役を選任しており、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役とも、専門的な知識と豊富な経験に基づき、社内・社外の様々な関係性から独立した立場で、重要な事項の検討にあたり取締役会の場において必要に応じ適宜、関与・助言を行っていることから、取締役会の機能の独立性・客観性は担保されていると考えております。
　また、コーポレート・ガバナンスがより一層機能するよう、取締役会の諮問機関として諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役が委員長となり、委員の過半数は独立役員で構成され、社外取締役を除く取締役の報酬決定に際して、透明性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し、同委員会の審議、答申を得ております。
　加えて、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めるとともに選任、解任の手続き方法を審議する場として、上記諮問委員会に機能を持たせ、取締役の指名に際して、透明性や客観性を高めるため、取締役会は同委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ることとします。

【原則１－４　政策保有株式】
　政策保有株式については、「関係会社株式でなく、かつ純投資目的以外の目的で保有する株式(子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資以外の目的である株式）」と位置づけており、原則として政策保有株式は保有しません。
　ただし、当社は、当社の事業戦略上の必要性や取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、顧客や取引先等の株式を保有することで、当社グループと政策保有先の持続的な成長を想定できる銘柄については、総合的な検討を進め保有の有無を判断します。
　保有する株式銘柄や株式数および保有比率等については、毎年、その必要性などを確認し 、取締役会に報告しています。
　政策保有株式に係る議決権行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じている場合などを除き、代表取締役社長が議長を務め、取締役と各審議事項の起案者をもって構成される経営会議で決定した行使内容に沿って行使しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引を含む全ての取引について、社内規定に従い取引の規模及び重要性に応じて、必要な決裁を経て実施し、取締役会で検証しております。その内容については内部監査部門が定期的に監査するとともに、監査役が常時監視できる体制としております。
　取締役の利益相反取引については、法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告いたします。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社グループでは確定拠出年金を採用しており、企業年金の運用をすることはありません。従業員には確定拠出年金におけるリスク商品に対する注意喚起や運用に関する教育を十分に行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）当社では、コーポレートガバナンスに係る基本方針、経営理念、成長戦略、中期経営計画を当社ホームページ、有価証券報告書や招集通知等にも記載し、情報発信を実施しております。
当社コーポレートガバナンスに関するウェブサイト：https://aisan-corp.com/ir/governance/policy/
当社中期経営計画に関するウェブサイト：https://aisan-corp.com/ir/management/vision/
（ii）当社は、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を、東京証券取引所に提出しています。コーポレート・ガバナンスに関する報告書「I　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に掲載しています。
（iii）当社は、取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会が独立社外取締役を委員長とする諮問委員会（委員の過半数は独立社外取締役）に諮問し、同委員会は当社の定める決定方針をもとに審議・答申し取締役会で決定しており、その方針と手続を、東京証券取引所に提出しています。コーポレート・ガバナンスに関する報告書「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しています。
（iv）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっては、その経歴・経験に照らし、的確かつ迅速な意思決定能力、リスク管理能力やコンプライアンスに関する見識等、企業経営に必要な知識・能力の有無を総合的に判断して代表取締役社長が取締役会に提案し、諮問委員会への諮問、諮問委員会での審議・答申のうえ、取締役会の決議により選解任・指名しております。
また、監査役候補の指名にあたっては、その経歴・経験に照らし、財務・会計・法務に関する知見、企業経営に関する知見、コンプライアンスに関する見識等、取締役及び経営陣幹部の職務の執行を監査するために必要な知識・能力の有無を総合的に判断して、監査役会の同意を得た上で代表取締役社長が取締役会に提案し、取締役会の決議により指名しております。
（v）取締役候補者の指名理由、略歴、重要な兼職、担当等については、株主総会招集通知及び参考書類・事業報告・有価証券報告書に記載しています。
　経営陣の選解任状況については、事業報告・有価証券報告書に記載しています。

【補充原則３－１③】
　当社グループでは、Aisan's missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指しております。サステナビリティに対する取り組みは、招集通知、有価証券報告書、中期経営計画にて記載し、公表しております。
　また、人的資本への投資については、中期経営計画でも説明のとおり、人財が事業活動の基盤であると考えており、特に現在の中期経営計画においては、前中期経営計画より継続し、人的資本への投資を集中的に実施し、新たに2027年3月末時点で連結従業員数235名規模を目指すことを公表しております。
　知的財産への投資は、当社が行う開発は、主としてソフトウェア資産(無形固定資産)への投資であり、毎年一定の投資を行うことで中長期的な製品競争力、付加価値の向上を図るとともに、特許権の取得などにも積極的に取り組んでおります。
　・招集通知：https://aisan-corp.com/ir/stock/meeting/
　・有価証券報告書：https://aisan-corp.com/ir/library/report-securities/
　・中期経営計画：https://aisan-corp.com/ir/management/vision/

【補充原則４－１①】
　当社は、取締役会の決議事項や経営陣への委任の範囲について、取締役会規則や職務権限規程等の社内規程に定めています。
　すなわち、取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨、取締役会規則にも定めております。
　他方、取締役会で審議すべき事項の「事前検討」及び承認、並びに一定額に満たない取引や資産の取得・処分等に係る判断・決定など、業務執行に係る個別具体的な審議のうち取締役会での決定を要しないものは経営会議による旨、職務権限規程に定めています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東証が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性判断基準」を定め、招集通知及び当社ウェブサイトに掲載しております。
　社外役員の独立性判断基準に関する当社ウェブサイト：https://aisan-corp.com/company/chart/

【補充原則４－１１①】
　取締役、社外取締役および監査役は、経営実務、リスク管理、法務、会計・税務およびソフトウェア開発等の幅広い分野での豊富な経験や専門知識、識見に基づき適宜必要な発言を述べるなど、各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。
　その選任については、代表取締役社長が取締役会に提案し、取締役会の決議により指名しております。
　なお、各取締役と監査役のスキル・マトリックスについては、招集通知及び当社ウェブサイトに記載しております。
　スキルマトリックスに関する当社ウェブサイト：https://aisan-corp.com/company/chart/

【補充原則４－１１②】
　当社の取締役及び監査役に関する、上場会社役員を含む重要な兼職の状況につきましては、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類にて毎年開示を行っております。
　株主総会参考資料
　　https://aisan-corp.com/ir/stock/meeting/
　有価証券報告書・半期報告書
　　https://aisan-corp.com/ir/library/report-securities/

【補充原則４－１１③】
　(１）主な課題
　　１．取締役会で議論すべき経営戦略、事業政略については、中長期の目線も意識するべきである。
　　２．取締役に求めるスキル、後継者問題をテーマとした議論が必要である。
　　３．株主、投資家の声、資本コストといった時代の要請にしっかり応えられる議論が必要である。
　(２）改善策と今後の方針
　　１．取締役会として議論すべき経営戦略、事業戦略の範囲を明確にし、その進捗、リスクを共有し、議論する。進行年度の経営戦略等は、執行役員も主体的に関与して議論できる体制を目指していく。
　　２．諮問委員会とも連携し、あるべき形を明確にする。
　　３．引き続き、資本コスト、株価を従来以上にモニタリングし、取締役会の重要なテーマとして扱う
　(３）昨年の課題と取組状況
　　１．当面の対話等の対象を個人投資家とする旨を取締役会で決議いたしました。その方針に基づき名古屋証券取引所（メイン市場）への重複上場を行い、その後取引所が主催する個人投資家向けのイベントにも積極的に参加いたしました。当該取り組みの内容については、取締役会で報告し、イベントなどで集まった個人投資家の声に対しても取締役会で議論を行いました。
　　２．ＢＣＰによる事業継続の有効性の実行をモニタリングするリスク対策委員会と連携し、取り纏めを目指す。リスク対策委員会でも主たるテーマとし、1年間議論し、BCPの対応拠点を長崎県に設置することを決定、災害時の当社社員の行動について、救助・救出活動状況を確認したうえで、当社社員を当社施設内に待機させるケースも想定し、食料・飲料等の備蓄品の整備を強化した。

【補充原則４－１４②】
　当社では、取締役・監査役が役割・責務を適切に果たし続けるための必要な知識の習得や適切な更新等については自己研鑽を基本的な方針としております。各業務執行取締役及び各監査役が、担当業務分野に関するセミナーや学会、業界団体が主催する勉強会に、各自の判断で必要に応じて参加しております。
　また、取締役全員を対象にした研修会を定期的に開催することで、様々な分野に関する知識向上の場を提供し、更に、独立社外取締役に対しては、当社及び当社事業を取り巻く環境への理解を深めることを目的に当社事業拠点視察の機会を提供しております。なお、それら以外にも、取締役が必要と判断するものについては、随時研修の機会を設けております。
　なお、2024年度においては、外部より講師を招き、資本コストを意識した取り組みに関してのトレーニングを実施しました。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、管理部門担当役員を中心にIR体制を構築しており、経営企画部がIR担当部署となって、株主や投資家に対して日々のお問い合わせに対応しております。また、また、決算説明会・会社説明会を定期的に開催するとともに、名古屋証券取引所への上場を行い、取引所主催のIRイベントにも参加しております。そのスピーカーとして代表取締役社長が行い、直接株主の皆様と先頭に立ち対話に取り組んでおります。さらには、ご要望を頂いた際には、個別のミーティングも実施しております。対話を通じて経営状態や事業計画などを説明し、相互理解と信頼関係の促進により、当社の信用増大や企業価値向上を図ることは、適正な当社株価形成の一助になるものと認識しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】　
　当社グループでは、企業価値向上の一環として、資本コストや株価を意識した経営に関して、中長期的な経営の取り組みとして重要な位置づけと考えております。中期経営計画の取り組みとして、「資本コストや株価を意識した経営」に関して、現状分析と対応を通じて目標達成に取り組んでまいります。その目標と2025年3月期における取組みを下記に記載しております。
　　１．売上高と営業利益率伸長による収益力の向上
　　　2027年3月期　売上高80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率10％を目標として設定しています。
　　　中期経営計画初年度の2025年3月期において、売上高62億円、営業利益4.4億円、売上高営業利益率7.2％と売上高、利益項目は計画以上の実績でしたが、売上高営業利益率は前年実績を下回る結果となり、原価低減、コスト抑制にも引き続き努め、2027年3月期の経営計画達成に向け取り組んでおります。
　　２．ROE、ROA、ROICの改善によるPBRの向上
　　　2027年3月期　PBR2.5倍以上を目指し、ROE8.0％、ROA6.0％、ROIC8.0％を目標として設定しています。
　　　2025年3月期において、PBR1.2倍、ROE4.6％、ROA3.3％、ROIC4.9％と目標達成まで乖離がありますが、利益規模の拡大を目指しつつ、株主・投資家の皆様との対話を重視し、株価、出来高に対しても注視し、目標達成に向け取り組んでおります。
　　３．広報・IRの強化と株主還元強化によるPERの向上株主との対話、情報発信を強化するとともに、適切な株主還元を行うことでPER35.0倍を目標とします。
　　　2025年3月期においては、以下実施しました。
　　　　・24年5月 KabuBerry様主催のハイブリッド形式での会社説明会を開催
　　　　・24年10月　個人投資家とのコンタクトを目的として名古屋証券取引所メイン市場へ上場
　　　　・24年11月　名古屋証券取引所にて中間決算記者会見を開催
　　　　・24年12月　名古屋証券取引所のオンラインセミナーに登壇
　　　　・25年2月 KabuBerry様と共催で、ハイブリッド形式での会社説明会を開催し、代表取締役社長はじめ取締役からの事業説明を実施
　　　　上記のほか、InstagramやXなどのSNSでの情報発信を積極的に実施
　　　2026年3月期においても以下取り組んでおります。
　　　　・名古屋証券取引所のIRセミナーに東京、名古屋で登壇
　　　　・株主様向けに事業の理解をお伝えすべく自動運転バスの試乗会を6月に実施
　　　　・QUICK & NOMURA コーポレート・リサーチによる弊社レポートを四半期単位で公表
　　　　個人投資家の皆様に加え、機関投資家の皆様へも当社事業に関して情報発信を実施

　今後も引き続き、IRセミナーの開催、IRイベントへの出展、会社説明会の開催など積極的に投資家の皆様とのコンタクトし、当社に係る情報発信に努め、企業価値向上に努めてまいります。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。
　＜基本方針＞
　　・持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化
　　・持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る
　　・持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践
　　・チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出
　　・資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する
　＜経営方針＞
　　・2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す
　　・Development（開発と創造） ＆ Evolution（進化）の実践
　　・顧客起点の発想で、体験価値を提供する
　　・自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える
　　・広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践。その結果企業価値向上へ繋げる　
＜経営基盤の強化＞
　　・人財開発の強化(獲得と育成)
　　・広報・IR活動の強化
　　・グループマネジメントの強化
　　・キャッシュフロー経営

本取組みの詳細は、以下URLより当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。
　
　(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）
　　https://aisan-corp.com/ir/management/capital-costs-stock-prices/
　(中期経営計画)
　　https://aisan-corp.com/ir/management/vision/

上記のほか、自己株式280,422株があります。

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該当事項はありません。

　当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を委員長とし、代表取締役、委員長以外の社外取締役より構成する諮問委員会を設置しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する方針、取締役の個別報酬等を決定します。
　加えて、当社取締役会としてあるべき構成や取締役として必要なスキルと経験を定めるとともに選任、解任の手続き方法を審議する場として、諮問委員会に機能を追加し、取締役の指名に際して、透明性や客観性を高めるため、取締役会は諮問委員会に諮問し同委員会の審議、答申を得ております。

・監査役と会計監査人の連携について
　監査役は、事業年度の会計監査の開始にあたり、会計監査人より、監査の基本方針、重点監査項目と主な監査計画等を記した監査計画書を受領し、その内容について意見交換を実施しています。また、期中決算においては、会計監査人の期中レビュー手続きの過程において、監査役は会計監査人より主なレビュー内容とその中での重要な問題点の有無に関する報告を受けて意見交換を行っております。事業年度決算においても、監査役は会計監査人の会計監査作業の過程で相互の監査内容に関する協議の機会を持ち、また、会計監査人より法令の定めによる期限内に監査報告書を受領するとともに、監査結果の要約の報告を受け、その後の監査役会の監査報告書の作成に役立てています。その他必要の都度監査役は、会計監査人と連絡を取り、相互の監査意見に資するための連携を取っています。
・監査役と内部監査室との連携について
　監査役は、財務部門や人事、総務、法務部門のほか、内部監査室と定期的に会合をもって各部門の活動状況を聴取するとともに意見交換を行い、また、必要に応じ都度、各々が保有する情報を相手方へ提供することにより連携を深め、相互の監査活動の向上に努めております。
・子会社監査役との連携について
　取締役、執行役員、または管理部門長が子会社の社外取締役、社外監査役に就任し、子会社の取締役会や重要な会議に参加することで当社との連携を深めております。

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当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜役員報酬に関する基本方針＞
● 当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。
● 中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
● 当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価値向上の動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
● 当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。
● 社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬のみとする。

当社は、上記基本方針のもと、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く）を対象に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度を採用しております。
対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに「株式報酬」に加え、年度の業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績連動賞与」を導入した構成としております。
取締役及び執行役員の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、下記の方法で算出された額を、毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。
　　(業績連動賞与の算定方法)
　　Ⅰ.連結営業利益達成率が50%以上の場合
　　　・引当月数＝従業員賞与の年間引当計画月数×20％
　　　・業績指標＝連結営業利益目標達成率（150％上限）
　　　・業績連動賞与支給額＝個人別の基本報酬月額×引当月数×業績指標
　　Ⅱ. 連結営業利益達成率が50%未満の場合
　　　・支給しない
　　 (業績連動賞与に係る指標の目標(KPI))
　　業績連動賞与に係る指標の目標（KPI）は、2024年3月期より、期中における柔軟な組織変更の変更を可能とすべく、連結営業利益のみとしております。
加えて、一部の当社グループ会社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2025年3月期よりグループ企業の一員としての企業価値向上の意識を高めるため、業績連動報酬を2024年度より導入しました。
その対象会社は以下の通りです。
　・株式会社スリード
　・有限会社秋測
なお、業績連動賞与の算定方法ならびに業績連動賞与に係る指標の目標（KPI) は、当社と同様のものとしております。また、支給額決定に係るプロセスは、当社の諮問委員会の答申を受けるとともに株主総会で個別の支給額の決議を行うこととしています。

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　対象事業年度毎に取締役に支払った報酬は、当該事業年度における有価証券報告書に全取締役の総額を開示しております。

当社は取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
(a) 役員報酬に関する基本方針
　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
　・当社グループの社是、経営理念、ならびに行動指針に則した職務の遂行を強く促すものとする。
　・中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
　・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、基本報酬、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な企業価値向上の動機づける報酬（株式報酬）の割合を適切に設定する。
　・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、当社グループとビジネスや人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社役員に相応しい処遇とする。
　・社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬のみとする。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2021年6月22日開催の当社第51期定時株主総会において、年額204,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)として、ご承認いただいております。

(b) 役員報酬体系
　対象役員の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、並びに株式報酬である譲渡制限付株式報酬に加え、2022年３月期より年度の業績目標の達成、及び将来の成長に向けた取組を動機づける短期業績連動報酬として変動報酬である「業績連動賞与」を導入した構成としています。
　なお、社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬のみとします。
　①基本報酬
　　取締役及び執行役員の基本報酬は、月例の報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、担当事業の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して毎年決定するものとします。
　②変動報酬
　　取締役及び執行役員の変動報酬は、業績連動賞与とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、下記の方法で算出された額を、毎年一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜環境の変化に応じて見直しを行います。
　　(業績連動賞与の算定方法)
　　Ⅰ.連結営業利益達成率が50%以上の場合
　　　・引当月数＝従業員賞与の年間引当計画月数×20％
　　　・業績指標＝連結営業利益目標達成率（150％上限）
　　　・業績連動賞与支給額＝個人別の基本報酬月額×引当月数×業績指標
　　Ⅱ. 連結営業利益達成率が50%未満の場合
　　　・支給しない
　　 (業績連動賞与に係る指標の目標(KPI))
　　業績連動賞与に係る指標の目標（KPI）は、2024年3月期より、期中における柔軟な組織変更の変更を可能とすべく、連結営業利益のみとしております。
　③株式報酬
　　取締役及び執行役員の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして役位別個人別の基準額を当該金銭報酬債権の全部として、現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとします。本株式には譲渡制限を付し、取締役を退任するまでの間、譲渡制限は解除されないものとします。
　なお、譲渡制限付株式制度につきましては、2020年６月23日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象として新たに導入することが決議され、上記の報酬額とは別枠として、株式報酬の支給のために付与する金銭報酬債権の限度額を、年額60,000千円以内と決議しております。
　１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。なお、取締役会にて経営環境によっては割当てを決議しない場合もあります。
(c) 役員報酬構成要素の割合に関する方針
　報酬構成要素ごとの比率の目安は、基本報酬を主とし、変動報酬、株式報酬を組み入れます。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
　役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社グループの価値の増大に資するものとし、報酬については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できる金額水準と設計としております。取締役及び執行役員の報酬等の決定に関する手続きの透明性、客観性及び合理性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が社外取締役、社外監査役である独立職務執行者（以下、「独立社外取締役等」という）にて構成する諮問委員会を2021年4月に設置しました。本諮問委員会の委員である独立社外取締役等の全員が当該諮問に対する当該報酬諮問委員会の意見に係る決議に賛成し、その内容を取締役会へ諮問し、取締役会にて取締役及び執行役員の報酬に関する方針、取締役及び執行役員の個別報酬等を決議します。なお、諮問委員会にて業務執行役員が委員となる場合、当該決定に係る給与の支給を受ける業務執行役員が当該報酬諮問委員会の意見に係る決議には参加できないものとします。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び管理部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

(1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役7名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督することを目的としております。経営の意思決定機関である取締役会は、月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的かつ迅速な意思決定を行っております。

＜社外取締役の出席状況＞
2025年3月期の社外取締役の取締役会への出席状況は以下の通りです。
久野　誠一　18回中18回出席（出席率100％）
梅田　靖　 　18回中18回出席（出席率100％）


(2) 監査役会・監査役
当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、取締役の職務執行を監視し、会計監査を含む業務全般の監査をしております。
監査役3名は止むを得ない事情がある場合を除き、全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

(3) 内部監査
内部監査業務は、内部監査室にて年間監査計画に基づき監査を実施しており、定期的に監査状況を社長に報告しております。また、その結果について、監査役、会計監査人との連携のもと業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。

(4) 会計監査人
会計監査人については、仰星監査法人を選任しております。会計監査人は、監査役及び内部監査室と必要に応じ適時情報交換を行うことで、相互の連携を深めております。

(5) 責任限定契約
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

　当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。
　当社の監査役は社外監査役２名を含む３名であり、取締役会に出席し積極的に意見を述べているほか、社外監査役１名は弁護士、１名は公認会計士・税理士 であり、専門的な見地に立った監査を行っております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

Ⅰ)内部統制の基本方針
＜社是＞
　知恵 それは無限の資産
　実行 知恵は実行して実を結ぶ
　貢献 実を結んで社会に貢献
　当社及び当社グループ各社は、この社是のもと、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、時代の変化に応じた適切な内部統制システムを整備すべく努めてまいります。

Ⅱ）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、企業が発展的存続をするためには、コンプライアンスの徹底が必要であるとした認識から、全ての取締役及び従業員が高い倫理観に基づいて行動し、社会から信頼され、貢献する経営体制の確立に努めます。
(2)その取り組みは、リスク対策委員会を設置するとともに、コンプライアンスにおける具体的な行動指針である「コンプライアンス行動指針」を定め、それらの啓蒙並びに推進に向けた教育を実施し、公正であり透明性の高い組織を目指します。
(3)また、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報のため当社顧問社会保険労務士へのホットラインを開設、その通報者の保護を図る内部通報制度を運用します。
(4)社内業務における監査体制の強化を目的とし当社社長直轄組織として「内部監査室」を設置し、各業務が定められた各社社内規程に従って適正かつ合理的に行われているかを定期的に監査し、その結果は同室より各社社長へ報告、指摘を受けた事項の速やかな改善及び指示を行います。

Ⅲ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等からその職務の執行に係る情報の当社への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社は、取締役会または重要な会議の意思決定における記録及び取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、文書管理規程に基づいて定められた期間保存及び管理し、取締役は、必要に応じて、これら文書等を閲覧できるものとします。
(2)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付け、その基準を明示するとともに体制を整備します。

Ⅳ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社及び当社グループ各社は、様々な損失の危機に対して、損失の危険を最小限にする組織的な対応を行います。具体的には、当社及び当社グループ各社の事業展開において想定される危機に対応した「危機管理レベル」を設定し、そのレベルに従った対応のフローチャートを定めております。
(2)損失の危機発生時には当該レベルに従ったフローチャートの対応を迅速に進め、その進捗及び結果は速やかに各社社長まで報告し、最善の対応策を実施します。
(3)当社及び当社グループ各社の事業の特色として、社会基盤整備における重要な位置情報の生成・管理を担うソフトウェアを取り扱うことから、その品質強化に努めた体制を整備します。

Ⅴ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社は、変化の激しい時代に対応する経営を確保するための体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催します。また、必要に応じて適宜開催とし、当社及び当社グループ各社の経営戦略に係る重要事項については、毎週開催する経営会議において議論を進め、その審議の結果を経て意思決定を行います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び執行の手続について定めております。

Ⅵ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は当社グループ全体の適正且つ効率的な経営のため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行うことを義務付けます。

Ⅶ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)当社は子会社の業務の適正を確保するため、各子会社に対し内部監査室から定期的な監査を実施いたします。コンプライアンス並びに業務執行における課題を把握し、その報告を受け適切な改善を図ります。
(2)当社子会社の重要事項の決定情報の共有化を図ります。また、子会社の業績・財務状況、その他重要事項の決定については、当社の取締役会等の所定の機関に対し、定期的に報告を行います。
(3)当社は、子会社の取締役等にその職務の執行に係る重要な情報を当社に定期的に報告することを義務付け、その基準を明示するとともに体制を整備します。

Ⅷ）監査役の職務を補助する従業員について
(1)現在、当社及び当社グループ各社は監査役を補助する従業員は配置しておりませんが、監査役から要請を受けた場合には監査役との協議により配置します。
(2)また、当該従業員の任命・異動等における人事権に係る決定には、監査役会の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。

Ⅸ）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員は、法定事項に加え、当社及び当社グループ各社の業務または業績に与える重要な事項について、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査役が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項に関して、監査役に速やかに報告するとともに監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。
(2)また、監査役会は社長・内部監査室・会計監査人とそれぞれ定期的及び必要に応じて意見交換を行います。
(3)監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを当社または当社グループ各社において受けないことを確保するための制度について、整備を行います。

Ⅹ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行上必要と認める費用について、前払いまたは償還等の請求をした際には、社内規程に基づき、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。

XⅠ)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)当社及び当社グループ各社では、社長と監査役において、監査における意見交換・協議は、取締役会にて定例的に実施します。
(2)また、内部監査規程に基づき監査を実施する内部監査室との意見交換・協議も適宜実施しており、その連携の強化に努めます。

(1)当社及び当社グループ各社は、「コンプライアンス行動指針」において「反社会的勢力との関係断絶」を定め、その勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しないことを基本方針としております。
(2)上記の方針を定めた「コンプライアンス行動指針」は、社員に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。また、経営管理本部を対応部署として管轄警察署と綿密に連携し、問題発生時には顧問弁護士及び管轄警察署に相談し適切な対応が取れる体制を整備しております。
(3)上記方針に従い、当社および当社グループ各社は、「反社会的勢力対応規程」にてその具体的な取り組みを定め、役員および社員等に常時閲覧可能な状態とし、周知徹底を図っております。

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１．適時開示に対する基本方針
　当社は、適時開示規程を定めており、株主及び一般投資家を含めたステークホルダーに対して適時、公正かつ適正な情報を提供するため、適時開示等規則その他の関連諸法令及び諸規則に従った重要情報の開示に加え、投資家にとって有用であると判断した情報についても積極的な情報発信に努めてまいります。


２．適時開示の社内体制
　当社は、経営管理本部部門管掌取締役を適時開示責任者、経営管理本部内経営企画部所属社員を適時開示担当者としております。
（Ａ）決定事実の開示
決定事実の会社情報の開示手続きは次の通りとしております。なお、開示の要否、開示資料の作成については、適宜金融商品取引所等に事前相談を行うほか、弁護士・監査法人等のアドバイスを受けることとしております。
　（１）情報開示責任者は、取締役会の運営窓口である管理部門から、付議事項や補足資料を入手し、当該情報をもとに開示有無の確認、適時開示担当者に開示資料原案の作成指示を行う。
　（２）代表取締役、取締役、監査役および適時開示責任者は、開示資料原案の内容確認を行う。
　（３）取締役会において、決議事項の承認とともに、開示内容の確認を行う。
　（４）代表取締役、取締役、監査役および適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。
　（５）承認後、適時開示責任者の指示により、適時開示担当者は、速やかに開示資料の開示（公表措置）を行う。
（Ｂ）発生事実の開示
発生事実の会社情報の開示手続きは次の通りとしております。なお、開示の要否、開示資料の作成については、適宜、金融商品取引所等に事前相談を行うほか、弁護士・監査法人等のアドバイスを受けることとしております。
　（１）当会社において、重要な事実が発生した場合には、関連部門の責任者が事実確認後に、適時開示担当者へ報告することにより、情報認識・収集を行う。
　（２）適時開示担当者および関連部門は、開示有無を確認し、開示資料原案の作成を行う。
　（３）代表取締役、取締役、監査役および適時開示責任者は、適時開示担当者より開示についての検討結果の報告を受ける。
　（４）取締役会において、発生事実等の報告および開示事項の承認を行う。なお、緊急に開示すべき事実が発生した場合には、代表取締役の承認を得て速やかに開示し、取締役会には開示資料を回付することとする。
　（５）代表取締役、取締役、監査役および適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。
　（６）適時開示責任者の指示により、適時開示担当者は、速やかに開示資料の開示（公表措置）を行う。
（Ｃ）決算情報の開示
決算情報の開示手続きは次の通りとしております。なお、開示の要否、開示資料の作成については、適宜、金融商品取引所等に事前相談を行うほか、弁護士・監査法人等のアドバイスを受けることとしております。
　（１）適時開示担当者は、各部署から開示の対象となる会社情報を把握・集約し、開示資料原案を作成する。また、同じ時期に監査法人による会計監査もしくはチェックを受けて、開示資料原案を取りまとめる。
　（２）代表取締役、取締役、監査役及び適時開示責任者は、開示資料原案の内容確認を行うほか、業績予想の修正等の開示の要否を検討する。
　（３）取締役会は、決算情報の報告を受け、開示資料の審議・承認を行う。
　（４）代表取締役及び適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。
　（５）開示決定後、適時開示責任者の指示により、適時開示担当者は、速やかに開示資料の開示（公表措置）を行う。

３．適時開示に係る社内体制の監査
当社では、インサイダー取引の未然防止を図るため、「内部者取引管理規程」を定め、役員及び従業員に対して、周知徹底に努めております。