当社は、平板状ダイヤモンドを製造・販売する企業として、優れた物性を持つダイヤモンドを広く応用できるようにすることで、社会の環境問題やエネルギー問題の解決の一端に貢献することを通じて、「株主」、「役職員」、「取引先」、「社会」等の全てのステークホルダーから支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。
そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの基本原則について、全てを実施しております。

―――

―――

―――

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部監査は、監査役及び会計監査人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施しております。また、監査役監査は、監査役会で策定された監査計画等に基づいて、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査しております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員にしております。

当社のこれまでの業績および今後の企業価値向上への貢献度等を総合的に判断し、ストックオプションを付与しております。
金銭報酬とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を割当てる制度を導入しております。

当社のこれまでの業績および今後の企業価値向上への貢献度等を総合的に判断し、ストックオプションを付与しております。

取締役への報酬総額及び監査役の報酬総額を有価証券報告書にて開示しております。
報酬等の総額が1億円以上の者はおりませんので、個別報酬の開示は行なっておりません。

当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、役員報酬規程に基づき取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しております。なお、その算定方法等は、本人の職責及び実績を鑑みて決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社では、総務部門が社外取締役及び社外監査役のサポートにあたっており、取締役会関係資料等を事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

(1)取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長藤森直治とし、代表取締役社長を含む常勤取締役３名、社外取締役２名の計５名で構成されており、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。
当社の取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を行うとともに、経営に関する諸問題の討議の場となっております。
(2)監査役会
当社の監査役会は、議長を常勤監査役とし、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。監査役会については、原則、毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行なっております。
また、監査役は当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。
会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、継続して監査の質の向上を図ってまいります。
(3)経営会議
当社の経営会議は、議長を代表取締役社長とし、常勤取締役、各部長にて構成されており、常勤監査役も出席しております。
当社の経営会議は、原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当社の経営会議では、前月の経営状況解析、予算の制定、改訂等、投資及び融資、重要な契約、大口受注等の重要事項の審議をしております。
(4)リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、各部長により構成されており、常勤監査役も出席しております。
当社のリスク管理委員会は、原則として四半期に１回開催しており、必要に応じて随時開催することとしております。
当社のリスク管理委員会では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。
(5)コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、常勤取締役、常勤監査役、各部長、内部監査室長により構成されております。
当社のコンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回開催しており、必要に応じて随時開催することとしております。
当社のコンプライアンス委員会では、発生したコンプライアンス上の問題点及び予想されるコンプライアンス上の問題点の対応等を審議しております。

当社が監査役会設置会社を選択する理由は、業務執行と監査機能を分離することが、牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されると考えているためです。また監査役会の活動を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化や、業務内容の多様化にスピーディーに対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えているためであります。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ　当社の取締役及び従業員（以下役職員と総称する）が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重した行動を徹底するため「行動規範」並びに「コンプライアンス体制」を整備する。取締役は、当社のコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、職員やその他の当社を構成する人に対し、適切な研修体制を設ける。
ロ　当社の役職員の不正な行為等を発見した場合、直接連絡できる内部通報窓口を設ける。
当社は内部通報制度を整備し、当社の役職員の不正な行為等を発見した場合、役職員は社内外に設置された通報窓口に直接通報することができる。窓口に寄せられた情報は、当社代表取締役社長または各部署の責任者により適切に処理され、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けることはない。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、文書管理規程等に従い適切に保管及び管理し、検索可能な体制を構築する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ　「リスク管理規程」において、当社のリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行う。
ロ　当社のリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議・承認する組織として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを統括・管理する。リスク管理委員会は、当社のリスク状況について、取締役会に報告する。
ハ　各部及び個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実施する主管部門を設定し、主管部門は検討の進捗を委員会に報告する。
ニ　内部監査部門は、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を検討・評価し、会社財産の保全のための助言・提案等を行う。
(d) 反社会的勢力を排除するための体制
当社は、反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」を定め、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じない。反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をする。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ　当社は 社内規程として、組織規程、職務権限行使基準等を定め、取締役・従業員の役割分担、職務分掌、指揮命令系統等を通じた効率的な業務執行を確保するための体制を整備する。
ロ　当社は、定例取締役会を毎月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、情報及び認識の共有、経営効率向上のための業務執行及び重要事項に係る議論の場として、当社の取締役及び執行役員が出席する執行役員会を原則取締役会開催日に併せ開催する。
ハ　当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算等、全社的な目標を設定し、その目標達成に向け具体的な方針・戦略を立案・実行する。
(f) 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重する中で、グループの企業価値を持続的に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備する。
イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社取締役会等への定期的な報告を行うとともに、当社監査役等による監査等を通じて、子会社における業務を監視・監督する。
ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社において、当社のリスク管理体制に準拠したリスク管理体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するとともに、子会社の事業を取り巻く様々なリスクを把握し、適正に管理する。
ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社のグループ経営管理に関する規程等に則り、子会社は職務権限行使基準等を策定し、効率的に子会社の取締役の職務の執行が行われることを確保する。
ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社においてコンプライアンス体制を適切に構築及び運用させるものとし、子会社における財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制体制を構築及び運用させる。
(g) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が必要とした場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための監査役補助使用人（以下「監査担当者」という。）を置き、監査役は監査業務の補助を指示することができる。この場合、監査担当者は、監査役からの指示に基づく業務を実行中において、監査役以外の者から指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。
(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとする。
(i) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の代表取締役社長と定期的な会合を持ち、また、当社の会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。

当社は、反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」を定め、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当な要求にも応じないことを基本的な方針とし、次のような取組を実施しております。
・対応する統括部署および統括責任者を定め、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理し、組織的かつ適正に対応しております。
・反社会的勢力に対しては所轄の警察署、顧問弁護士等関連機関と連携して情報収集を行い、組織的に毅然たる対応をしております。
・各種契約書、取引約款等に、反社会的勢力の排除条項について記載するものとしております。

-

-