当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保ならびに不正及び不測事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、各ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。

＜社是＞
我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。

＜基本方針＞
１．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
２．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
３．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。

＜大研医器行動憲章＞
●経営理念行動
消費者・ユ－ザ－の要求と満足を常に追求し、新しい価値の創造と提供を行い、社会に貢献します。
●情報開示
広く社会とコミュニケ－ションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性と健全性を確保します。
●企業市民
良き企業市民として、人権を尊重し、社会貢献活動に自らまた社員の活動への支援を通じて積極的に取り組みます。
●環境保全
環境への配慮を経営の重点課題として認識し、省エネ、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、自主的、積極的に環境との共生に努めます。
●遵法と反社会的勢力への姿勢
法令を遵守するのは勿論、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会から批判を浴びる反社会的勢力とは一切関係を遮断します。
●社会的信頼（公明正大な企業行動）
自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、会社の信用を第一に考えた経営と事業行動を行います。
●企業環境と人権
社員が意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりに努め、個人の人格、個性を尊重しつつ、その創造性、専門性を最大限に
高めます。
●献金・寄付行為
政治・行政・司法などの公的機関や、顧客・学研機関などの社会的存在に対して、公正かつ透明な関係を堅持します。
●経営者の責務
役員および幹部社員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底をするとともに、万一本憲章に
反するような事態が発生したときは、原因究明と情報開示にあたり、自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底します。

【原則４－１　取締役会の役割・責務（1）】
＜補充原則４－１－３＞
　取締役会として、後継者の育成が重要な経営課題のひとつと認識しており、会社の経営理念等や具体的な経営戦略を踏まえ、取締役会での議論等を通して、後継者の計画的な育成に努めてまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
＜補充原則５－２－１＞
　当社は現在中期経営計画を公表しておりませんが、今期中に策定の上、公表することを検討しております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を、「大研医器コーポレートガバナンスガイドライン」として開示し、次の当社ホームページに掲載しております。
（https://www.daiken-iki.co.jp/company/gaba.html）

【原則１－４ 政策保有株式】
　当社は、政策保有株式を原則保有しないこととしております。また、今後の政策保有の予定も現在ございません。政策株式の保有について、当社の企業価値向上を目的として他企業との提携等の事案が発生する場合において、取締役会にてその保有目的及び中長期的な経済合理性等につき説明・検証のうえ判断いたします。また、議決権の行使については、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点より判断させていただきます。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第８条「政策保有株式」）

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、株主の利益を保護するため、取締役や従業員等の関係者が立場を濫用して当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止するべく努めてまいります。
　また、取締役は、会社法に基づく取締役会の承認を得なければ、利益相反取引および競業取引を行ってはならない旨定めております。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１０条「株主の利益に反する取引の防止」）

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
＜補充原則２－４－１＞
　ダイバーシティに関する考え方は、サステナビリティ方針の中で取り上げております（「人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の創出に努めます」）。2025年3月末時点において、外国人2名を採用しており、2027年6月までに、管理職に占める女性労働者割合15％を目指します。
　なお、管理職ポストの約半分を中途採用者が占めており、既に十分な人数を管理職に登用していることから、中途採用者に関しての目標は定めておりません。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第14条「従業員との関係」）

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員一人ひとりのライフプランに応じた自由な資産形成を支援するため、確定拠出型年金制度を採用しており、加入者教育や選択拠出制度の利用推奨等の働きかけを行っております。
　なお、企業年金に係る積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
　社是、基本方針、行動憲章については、「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの情報開示のニーズに応えるため、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指し、積極的に情報開示を行ってまいります。
　また、当社は、情報の開示（経営理念や経営戦略、経営計画等）について、具体的かつ利用者にとって分かり易い記載となるよう努めてまいります。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第２４条「情報開示と透明性」）

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

（３）経営陣幹部・取締役の報酬決定
　基本報酬については、役員報酬規程に基づき、その総額を株主総会の決議において決定することとしております。また個別の報酬について、取締役報酬は指名・報酬委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。また監査役報酬は指名・報酬委員会の審議を経て監査役会の協議により決定しております。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１６条「取締役および取締役会の役割と責務」）

（４）経営陣幹部選任、取締役・監査役候補指名
　当社は、性別、年齢および国籍の区別なく、それぞれの人格および識見等を十分考慮の上、取締役として株主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる適任者を取締役候補者として選任する方針としています。
　具体的には、製販一貫型の医療機器メーカーとして適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしています。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１６条「取締役および取締役会の役割と責務」）
　一方、経営陣の職務執行に重大な法令違反等があった場合には、解任することといたしております
　なお、取締役候補者の選任につきましては、指名・報酬委員会および取締役会の審議を経ております。
　また、監査役候補者の選任につきましては、指名・報酬委員会および監査役会の審議を経ております。
　
（５）情報開示の充実（個々の選任・指名）
　株主総会招集通知において、取締役・監査役候補者の個々の選任・指名の理由を開示しております。

＜補充原則３－１－３＞
　サステナビリティ方針に基づき地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでまいります。具体的には気候変動に係るリスク、CO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等です。サステナビリティに係る取り組みにつきましては、その詳細を当社HP上にて公開しております。なお、気候変動への取組みはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、気候変動に係るリスクの検討を行うとともに収益等への影響について、第57期有価証券報告書にて開示を行っております。
　人的資本や知的財産への投資等につきましても、自社の経営戦略、経営課題に組み込んだ上で議論を行い情報の開示を検討してまいります。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１６条「取締役および取締役会の役割と責務」）

【原則４－１　取締役会の役割・責務（1）】
＜補充原則４－１－１＞
　当社の取締役会は、持続的な企業価値の向上に責任を負うため、「取締役会規程」、「役員報酬規程」、「職務権限基準表」を制定し、法令および定款の準拠に基づく取締役会で具体的に審議する内容を定めた上で任務の遂行に努めております。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１６条「取締役および取締役会の役割と責務」）

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、下記のとおり、社外役員の独立性判断基準を定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
　社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体と大研医器との間に、下記の独立性判断基準を設ける。なお社外役員は、下記に定める独立性判断基準を就任後も維持するものとする。
（１）現在、大研医器の役員または使用人ではなく、且つ過去においても役員または使用人であったことがないこと。
（２）過去５年いずれかの事業年度において、大研医器の大株主または大株主の取締役または使用人であったことがないこと。
（３）大研医器の主要な取引先企業※の役員または使用人でないこと。
　　※主要な取引先とは、過去３事業年度における大研医器との取引額が、当年度の大研医器の売上高の２％以上を占めている企業をいう
（４）大研医器と本人との間に多額の取引関係※がないこと。
　　※年間１，０００万円を超える取引のあることをいう
（５）大研医器の役員または使用人の配偶者・親族ではないこと。
（６）その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いが無いこと。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１９条「社外役員の独立性判断基準」）

【原則４－１０　任意の仕組みの活用】
＜補充原則４－１０－１＞
　当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選任、代表取締役の選定および解職、取締役の報酬等を審議する指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は３名の委員で構成されており、その過半数は独立社外取締役でなければならないこととなっております。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１８条「社外取締役の役割と責務」）

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
＜補充原則４－１１－１＞　　
　当社取締役会は、経営戦略に照らして、自らが備えるべきスキル等を特定した上で、当社取締役の知識、専門性、経験等のスキルを一覧化したスキルマトリックスを、取締役選任の方針等と併せて開示しております。詳細は第57期定時株主総会招集ご通知11ページをご覧ください（招集通知は当社HP上にてアップしております）。　
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第２２「取締役会・監査役会の実効性確保」）

＜補充原則４－１１－２＞
　当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内に留まるよう努めています。また、当社は、毎年の事業報告にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示します。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第２２条「取締役会・監査役会の実効性確保」）

＜補充原則４－１１－３＞
　取締役会の構成員である全役員を対象に、2024年度取締役会の実効性に関する記名式のアンケートを実施し、集計の上、分析、評価を行ないました。その結果、現状の問題点や今後の課題等を認識することができております。今後は更なる検討を行った上で適宜適切に対応し、取締役会の機能を高めてまいります。　
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第２２「取締役会・監査役会の実効性確保」）

【原則４－１４　取締役・監査役のトレーニング】
＜補充原則４－１４－２＞
　当社は、以下のとおり、当社役員のトレーニングに関する方針を定めております。
　・取締役または監査役が新たに就任する際は、法律やコーポレートガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や経営課題に関する研修を継続的に実施する。
　・上記に加えて、社外取締役や社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施するほか、就任後も必要な情報提供を適宜行う。
　・取締役会は、各部門の執行計画について、説明の機会を設ける。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第１６条「取締役および取締役会の役割と責務」）

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、次のとおり「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、実践いたします。
・株主との対話はＩＲ担当部門が担い、社長が統括する。
・ＩＲ担当部門は、常に株主構成の実態把握に努め、能動的且つ効果的なＩＲ活動を実施する。
・株主から個別に面談等の要望がある場合は、必要に応じて経営陣幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が対応する。
・ＩＲ担当部門は、株主との建設的な対話の実現のため、適宜関連部門と連携する。
・株主との個別面談以外に、会社説明会・決算説明会を実施し、その他にも施設見学会・懇親会を随時開催する等ＩＲ活動の充実を図る。
・決算説明会の資料は当社ウェブサイトに公表する。
・経営戦略、経営計画の策定・公表については、売上高・経常利益・株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）、配当性向等を目標指標とし、株主総会・
　決算説明会・会社説明会等を通じて目標達成に向けた具体的な施策を説明する。
・株主との対話により、示唆に富む意見や質問・指摘等は、取締役会等で報告し課題の共有及び経営への反映に活かす。
・インサイダー情報の管理については、別途内部情報管理規程を基に情報管理の徹底を図る。
（当社「コーポレートガバナンスガイドライン」第２５条「株主とのコミュニケーション」）

大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況です。
当社は、自己株式3,111,563株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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当社は、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選任、代表取締役の選定および解職、取締役の報酬等を審議する指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は３名の委員で構成されており、その過半数は独立社外取締役でなければならないこととなっております。

会計監査人とは、監査概要報告書に基づく報告会及び監査計画概要書の授受、四半期レビュー、実地棚卸監査立会い等における意見交換会の
開催を通じて、定期的なミーティングを実施し、情報連携を行っております。
内部監査室とは、日常的に様々な内容において意見交換を行っております。特に、内部監査室が行った定期監査等の後は、監査調書をもとにお
互いの被監査部門における監査結果の内容について意見交換を行い、監査の有効性・実効性の向上を図っております。

―――

役員報酬については、役員報酬規程に基づき、年度業績等を考慮しながら決定しております。取締役報酬は、指名・報酬委員会にて審議された個人別役員報酬案につき、取締役会で協議を行ない、決定しております。監査役報酬は、指名・報酬委員会にて審議された個人別役員報酬案につき、監査役会で協議を行ない、決定しております。

中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献度意欲や士気を高めることを目的とし、2021年10月1日現在における全社員（正規従業員）を対象に、1人あたり2,500株のストックオプションを付与しております。
なお、行使期間は2024年4月1日から2031年9月14日までとなっております。

第57期における当社の取締役に対する報酬は、4名88,078千円（うち社外取締役11,825千円）、監査役に対する報酬は3名21,052千円（うち社外監査役6,450千円）で、役員報酬の合計は109,130千円であります。なお、当該報酬には剰余金の分配は含まれておりません。

役員の基本報酬は株主総会の決議において総額の上限を決定のうえ、役員報酬規程に基づき、年度業績等を考慮しながら決定しております。取締役報酬およびは、指名・報酬委員会にて審議された個人別役員報酬案につき、取締役会で協議を行ない、決定しております。監査役報酬は、指名・報酬委員会にて審議された個人別役員報酬案につき、監査役会で協議を行ない、決定しております。

取締役報酬案を審議する指名・報酬委員会は、3名の委員中、2名が社外取締役となっております。また委員長も社外取締役が任命されており、取締役報酬案も委員長が立案しております。

・取締役会等当社重要会議への参加および社内決裁等の意思決定への関与はありません。
・報酬は退任時の役員報酬および顧問業務の重要性に鑑み決定しております。
・顧問契約は取締役会にて承認・可決されております。

□現体制の概要

（１）取締役会
　当社の取締役会は取締役４名（内、社外取締役２名）で構成されております。経営の最高意思決定機関として、当社取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令、定款および当社社内規程に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜開催しております。
　取締役の任期は１年であり毎年改選しております（再任を妨げるものではありません）。代表取締役社長が議長として取締役会を招集しております。
　
（２）経営戦略会議
　当社の経営戦略会議は、取締役を中心に監査役、事業部門責任者等で構成されております。取締役会決議事項の事前協議、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。経営戦略会議は原則として毎月１回開催しております。

（３）監査役会
　　当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画ならびに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。

（４）内部監査
　当社の内部監査は、各本部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名の体制となっております。内部監査規程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化ならびに効率化を図るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っております。
　なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタリングしております。
　また、監査の実効性を高めるため、常勤監査役、会計監査人と随時情報共有、連携、相談を行うとともに、定時の監査役会でも重要事項について報告を行っております。

（５）会計監査
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任あずさ監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。

（６）指名報酬委員会
　当社の指名報酬委員会は委員３名（内、社外役員２名）で構成されております。取締役会および監査役会の諮問機関として、取締役、代表取締役、役付取締役、監査役の選任、役員報酬、監査役報酬に関する事項等について、取締役会および監査役会に対して助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適宜開催し、社外役員が委員長として招集しております。

（７）社外取締役及び社外監査役
　当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役２名及び社外監査役２名の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院における当社製品の利用状況等について詳しい知見を有しております。
　社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。
　なお、当社の社外取締役である大工舎宏氏及び稲垣喜三氏、社外監査役である村上創氏及び大西由紀氏は、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。
　

　上述のとおり、当社のガバナンス体制におきましては、代表取締役の指揮命令のもと、各事業部門の責任者が業務を執行する体制を構築するとともに、当社の取締役会が経営の重要な意思決定を行い、加えて、監査役会においても経営監視機能が確保されていると判断されることから、現行の体制を採用しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　・取締役会は、法令・定款・社内規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
　・取締役および使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款・社内規程等に従い、その職務を執行する。
　・当社は、コンプライアンス体制の基礎として、社長を筆頭とした「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス経営の推進を図る。
　・当社は、法令違反等コンプライアンスに係る事実についての通報体制として「コンプライアンスヘルプライン」を設置し、運用する。
　・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、定期的なモニタリングを実施することにより、内部統制システムが有効に機能している
　　ことを確認する。
　・取締役および使用人は、反社会的勢力からの不当請求等に対し、毅然とした態度で対応し、経済的利益供与は決して行わない。
　・当社は、財務報告の信頼性確保のための社内体制を構築し、その整備・運用状況を定期的に評価する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制
　・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書の他、重要情報の記載のある文書および情報等を「情報・文書管理規程」の
　 定めに従い、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程
　・リスク管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を整備し、当社業務に係るリスクを定期的に分類・分析し、その発生防止、軽減に努める。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役は年度執行計画および中期計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。
　・取締役会を毎月開催し、重要事項の決定および各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその独立性および当該使用人に
　　対する指示の実効性確保に関する事項
　・監査役は、当社の使用人から監査役補助者の任命を求めることができる。
　・監査役補助者の人事異動については監査役との事前協議等を要するものとする。
　・監査役補助者は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令の下で業務を遂行する。
　・監査役補助者の評価は、監査役会が行う。

６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　・監査役は、監査役会の定める監査計画に従い、取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項に
　 係る報告を受ける。
　・監査役は、取締役、使用人、会計監査人等から報告を受けた場合、必要に応じてこれを監査役会に報告する。

７．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・当社は、監査役へ報告を行った当社の使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを禁止し、
　 その旨を周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
　・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署に
　 おいて審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
　 当該費用または債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・監査役会は、監査計画を作成し、これに基づいた監査を実施の上、その結果につき取締役会等において報告を行う。
　・監査役は、代表取締役、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
　・監査役は、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保する。

10．業務の適正を確保するための運用状況の概要
（１）コンプライアンスに関する取組み
　・コンプライアンスの基本理念である「大研医器行動憲章」を定めてその周知に努めています。
　・コンプライアンス意識の向上および徹底を目的として、各部門に内部統制推進委員を設置し、当該委員により実施される年2回の
　 コンプライアンス朝礼を通じて啓蒙を行っています。
　・内部通報窓口として「コンプライアンスヘルプライン」を社内に設置し運用しています。
　・法令等遵守状況に関しては、監査部門による業務監査時にヒアリングを行っています。
（２）リスク管理体制の強化
　・経営会議においてリスクの未然防止に向けたリスクマネジメントや再発防止のためのレビューを実施し、会社に著しい損害を及ぼすおそれの
　 あるリスクに関しては、さらに取締役会で検討し意思決定を行っています。
　・今後のテレワーク等の活用も踏まえ、当社の情報システム部門を中心に情報漏えい等に対する徹底した情報管理体制を構築しています。
（３）業務の適正の確保
　・業務執行の健全かつ適切な運用強化のため、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施しています。
（４）監査役の監査体制
　・監査役は取締役会およびその他重要な会議に出席し、取締役および使用人から重要事項に係る報告を受けています。
　・毎月一度代表取締役とディスカッションを行い、また必要に応じて会計監査人ともディスカッションを行うとともに内部監査部門とも連携を　
　 強化しています。
　

１．当社は、コンプライアンスを実践するための基本方針として「大研医器行動憲章」を定めており、その中に「法令を遵守するのは勿論、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会から批判を浴びる反社会的勢力とは一切関係を遮断します。」と定めております。
また、反社会的勢力調査マニュアルを配付して周知徹底し、全社を挙げて反社会的勢力との一切の関係を遮断することに取り組んでおります。

２．新規取引を行う場合は、取引先について外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前調査を実施しております。
また、継続取引先についても、一定の基準を設けて定期的に同様の調査を実施しております。
さらに、既存の取引先について、反社会的勢力に該当することが判明した場合には、内部統制委員会を開催して取引継続について協議いたします。当委員会にて取引を中止すると判断した際には、速やかに取引を中止いたします。

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適時開示に関する体制は以下のとおりです。
当社は、当社等における重要事実の適切な管理および適切な開示の実行を図るため、内部情報管理統括責任者として情報開示担当役員をおくものとし、管理部門担当役員がこれにあたる。
情報開示担当役員は、常に社長の指示を仰ぎつつ、各部門における管理責任者を指揮し、次の業務に従事する。
（１）重要事実の統括的管理。
（２）当社等の重要事実該当、非該当性の判定。
（３）重要事実公表の要否、時期、方法および担当者の決定。
（４）管理責任者および役員等に対する研修の実施、指導および助言。
（５）役員等から許可申請があった株式等の売買等についての許否の決定。
（６）公表等により重要事実に該当しなくなった情報について関係する役員等への連絡。
（７）他の役員等に対する適時、適切な報告。