当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を
目指すとともに、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。

（補充原則 1-2-4）
当社は、議決権電子行使の導入および招集通知の英訳は、議決権行使促進のため有効な手法と考えておりますが、海外投資家の比率が低いため、現在は実施しておりません。導入につきましては、株主構成の変化を踏まえて今後検討してまいります。

（補充原則3-1-2）
当社は、英語での情報の開示・提供を実施しておりませんが、株主構成の変化を踏まえて今後検討してまいります。

（原則 1-4　政策保有株式）
当社では、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがあります。これら政策保有株式は取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また保有先との関係性や時価、保有先企業の財務状況等を検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式の縮減を行っております。その結果、2023年3月期に4銘柄、2024年3月期に6銘柄、2025年3月期に6銘柄の政策保有株式の一部または全部を売却しております。
また、政策保有株式の議決権行使につきましては、取引関係や中長期的な経済合理性、当社および保有先の企業価値向上に資するか否か等を総合的に勘案して、適切に対応しております。

（原則 1-7　関連当事者間の取引）
当社では、株主共同の利益を害することのないよう、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合、取締役会規則等の社内規則に基づき、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認をした上で、取締役会決議又は所定の決裁手続きを行っております。

（原則 2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社では、企業年金の運用に当たっては、適切な資質を持った人材を任用するとともに担当者を年金信託機関による研修会に参加させるなど、必要な業務知識の習得に努めております。また、運用状況は定期的にモニタリングしており、必要に応じて運用方法の見直しを行っております。

（原則 3-1　情報開示の充実）
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画につきましては、当社ウェブサイトおよび本報告書「4.1(1)会社の基本方針」に記載のとおりであります。
(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書「1.1 基本的な考え方」に記載のとおりであります。
(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、本報告書「2.1 取締役報酬関係」に記載のとおりであります。
(4) 経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名につきましては、業務執行に求められる幅広い経験および知識と、監督機能とのバランスを考慮の上、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議を経たうえで取締役会に付議し、決定しております。監査役候補の指名につきましては、会計もしくは税務的な見地から公正な意見表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するべく、監査役会の同意を得て、取締役会に付議し、決定しております。
(5) 個々の取締役・監査役候補者の選解任・指名につきましては、招集通知および有価証券報告書に記載のとおりであります。

（補充原則 3-1-3）
当社は、サステナビリティについての取組みが企業価値向上を図るうえで重要であると認識しており、サステナビリティ方針およびマテリアリティは次のとおりです。
「サステナビリティ方針」
当社は、港湾運送事業を中核とした総合物流企業として適正な利益の確保と会社の安定・成長を図り、企業活動のプロセス全般において、社員一人ひとりが「CSR に基づいた行動」と「ESGに配慮した活動」をとることで、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値の向上を図ってまいります。
「マテリアリティ」
1．気候変動への具体的な取組み、脱炭素社会実現に向けた対応
2．事業継続体制の構築、企業・組織レジリエンスの強化
3．地域社会への貢献、事業を通じた経済への貢献
4．働き方改革から働きがい改革へ、従業員の労働生産性の向上
また、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進しており、具体的な取組み内容は自社ホームページ（https://www.meiko-trans.co.jp/sustainability/index.html）に開示しております。
なお、当社は、人的資本や知的財産への投資が、企業の永続的な成長に資するものであることを認識し、「経営人材育成研修」をはじめ各階層に対する研修制度を整備することで、特に人材の育成に注力しております。

（補充原則 4-1-1）
当社では、法令および定款の他、取締役会規則で定めた事項について、取締役会で判断・決定しております。
また、執行役員制度を導入し、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して職務権限規程や職務権限基準表などの基準に従った権限を委任しております。

（原則 4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社では、金融商品取引所の基準を踏まえ、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

（補充原則 4-10-1）
取締役および執行役員の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として2024年2月9日に指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

（補充原則 4-11-1）
当社の取締役会は知識・経験・能力のバランス、多様性を確保し、事業活動について適切かつ機動的な意思決定と監督が行えるよう、社内取締役には経験や見識などを総合的に判断して選定することとしております。社外取締役については企業経営に関する豊富な経験や見識を有し、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等を通じて積極的関与を期待できる人材を選任しております。
各取締役のスキルマトリックスを本報告書の最終頁に掲載しております。

（補充原則 4-11-2）
当社では、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合、その数は合理的な範囲にとどめております。なお、兼任状況については、招集通知および有価証券報告書に記載のとおりであります。

（補充原則 4-11-3）
当社では、すべての取締役および監査役に対し、取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、結果を取り纏め、分析・評価を行っております。その結果、取締役会の実効性評価としては概ね良好であり、取締役会の役割・責務等を適切に果たし、有効的に機能しているものと判断しております。今後更なる向上を目指してまいります。

（補充原則 4-14-2）
当社の取締役および監査役は、事業や経営に関する幅広い知識と経験を有する者を選任しており、就任後も役員に求められる役割と責務について必要な情報を適宜提供しております。

（原則 5-1　株主との建設的な対話に関する方針）
株主との対話については、平常時から連携して決算業務や情報開示を行っている総務部および経理部が担当しており、その統括は管掌役員が行い、必要に応じて取締役会に報告を行っています。
対話の申し出に対しては、面談や電話等で対応しており、重要情報の適切な管理およびインサイダー情報の提供防止のため、インサイダー情報管理規程を策定しております。

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取締役および執行役員の選解任と取締役候補の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として2024年2月9日に指名・報酬諮問委員会を設置しております。

四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、情報開示等の問題について適宜意見交換を行っております。

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当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2023年6月29日開催の定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を導入しております。

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全取締役の総額を開示　総額149,460千円

取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。

取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬（社外取締役を除く）で構成されております。
金銭報酬の額は、2025年6月27日開催の第102回定時株主総会において年額4億50百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち社外取締役は2名）です。
株式報酬については、当該金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数の上限は80,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は3名です。

監査役の金銭報酬の額は、2011年6月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名（うち社外監査役は2名）です。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長髙橋広が指名・報酬諮問委員会から答申された内容に準じ、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社では、総務部が取締役会事務局として、社外取締役・社外監査役に対し以下のサポートを行っております。

（取締役会付議事項の連絡と事前説明）
事前に取締役会資料を開示し、特に重要な案件については関係部門と連携を取って事前説明を行っております。

（社外役員ミーティングの実施）
独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図る場として、社外役員のみを構成員とする会合の場を設けております。

（経営懇談会）
経営陣の考えについて理解を深めていただく場として、代表取締役と社外役員との非公式な意見交換の場を設けております。

(1) 取締役会
取締役会は、原則月1回開催し、法令・定款に定められた事項および取締役会規則に定められた事項について審議、決議を行っております。なお、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、2名の社外取締役を選任し、企業経営に関する豊富な知識や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化を図っております。

(2) 監査役会
監査役会は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。

(3) 経営審議会
経営審議会は、役付執行役員および常勤監査役で構成され、原則隔週開催し、取締役会および定例役員会を補完し、その付議事項の事前審議や予備的検討を行っております。また重要な業務執行に関して構成員の知見をいかし、広く意見交換を行っております。

(4) 定例役員会
定例役員会は、常勤の取締役、監査役および執行役員で構成され、原則隔週開催し、取締役会から委譲された権限に基づき、重要事項について審議を行い、的確かつ迅速な経営判断を行なえる体制を整えております。

(5) グループ経営会議
グループ経営会議は、常勤の取締役、監査役および執行役員ならびに当社グループ企業の経営トップで構成され、原則月1回開催し、経営環境の変化に対応するため、各社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。

(6)指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役会で決議によって選定された常勤の取締役、社外取締役で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の指名・報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告または答申を行っております。

当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全性の維持・強化を図り、取締役会においては社外取締役比率を高めることによりその監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、業務執行に必要な責任者として執行役員を配置して一定の権限を委譲することで、業務に係る責任と役割を明確にするとともに業務執行体制の強化および機動的な意思決定を図っております。当社はそれを実現するため、以上のような体制を採用しております。

(1) 会社の基本方針
　当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。

「経営理念」
・ 港という「公器」を扱う企業の使命として、当社グループの発展のみにとらわれず、主要基盤である名古屋港と日本・世界各地の物流を支え、経済・産業の持続的な成長の実現に貢献する。
・ 適正な利益の確保と企業の安定、確実な成長をはかり、お客さま、株主、地域社会、パートナー、および従業員に報いる。

「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって毅然とした対応に努めます。

(2) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役、執行役員および従業員（以下、「役職員」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、役職員が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、BCPマニュアルを定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、リスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
・執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営の意思決定および監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を分離することにより、経営の機動力の向上を図っております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。

(6) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
・ 役職員の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの役職員に対して報告を求めることができるものとします。
・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、役職員への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連携して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

株主重視および安定株主の確保を図るため、株式配当金の増配、継続的安定配当に努めております。

取締役会では、経営環境の変化に対応するため、経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題についての方針決定しております。更に、
監査法人にも会社法および金融商品取引法に基づく監査またはレビューのほか、適時開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。
また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェック受けております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指しております。