当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化ししつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
（補充原則１－２－４）
　当社は自社の株主における海外投資家の比率が低く、議決権の電子行使や招集通知の英訳は行っておりません。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
（補充原則２－４－１）
　当社は女性・中途採用者の管理職・中核人材への登用等を行ってきておりますが、企業規模が小規模であるため、多様性の数値目標を設定することはかえって組織の硬直化を招くことから、目標は設定しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（補充原則３－１－２）
　当社は自社の株主における海外投資家等の比率が低く、適時開示情報等の英訳は行っておりません。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
（補充原則４－１－３）
　当社の取締役会は複数の独立社外取締役が含まれ、客観性や透明性をもってその時々の会社の状況に応じた人選を行うことができると判断しております。最高経営責任者である社長の後継者計画については、社長と独立社外取締役が議論し、取締役会はその結果の報告を受けて、後継者計画の策定・運用に積極的に関与するよう取り組みますが、現時点において後継候補者の育成及び選定プロセスの具体化はしておりません。

【原則４－10．任意の仕組みの活用】
（補充原則４－10－１）
　当社は企業規模が小規模であるため、指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。
　なお、当社の取締役会は複数の独立社外取締役が含まれており、過半数には達しないものの独立した客観的な立場から関与・助言を行っております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－11－１）
　当社の取締役会は、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、業務執行者として代表取締役社長の他、担当業務に豊富な経験のある社内取締役及び、当社事業に関する知見や会社経営、法務などに豊富な経験と識見のある複数の独立社外取締役で構成され、現在の体制が適切であると判断しております。当社は企業規模が小規模であり、かつ、技術や事業領域の変化が激しく、取締役会の人数や人選にある程度の自由度が必要なことから、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりません。

（補充原則４－11－３）
　当社の取締役会は複数の独立社外取締役が含まれており、取締役会での報告事項及び決議事項に対する質疑や意見を通じて、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、経常損益の継続的な黒字化を最優先の目標にしております。この目標達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を資本コストを意識した上で策定したいと考えております。経営資源の配分については、株主総会招集通知、決算短信及び決算説明会等を通じて説明・開示しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役との自己取引、利益相反取引及び競業取引については取締役会規程に基づき取締役会の承認を要することとしております。また、決算時において各役員に対し調査票による関連当事者取引の確認を行うこととしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では複数事業主制度の日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、定期的に決算報告を受領し、財務担当部署において基金の健全性等についてモニタリングしております。

【原則３－１．情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、会社理念として「TECHNOLOGY to serve you.～私たちの技術力を、お客様のために～」を掲げ、有価証券報告書に経営方針を記載するとともに、経営戦略につきましては、会社説明会等において社長自ら説明を行い、その説明資料を自社ウェブサイト（https://www.plathome.co.jp/ir/presentation/）に掲載しております。

(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　上記「１．基本的な考え方」に記載しております。

(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 」に記載しております。

(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社では、取締役として株主からの経営の委任に応え、当社が行う事業や経営に関する豊富な経験と幅広い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選定する方針としております。
　また、監査役については、財務・会計や企業監査、会社法務、当社が行う事業などに関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただける方を監査役候補者として選定する方針としております。
　この方針に基づき、社長が取締役及び監査役候補者の原案を作成し、監査役候補者については監査役会の同意の上で、取締役会に提案し、取締役会において候補者を決定しております。
　解任については、取締役がその機能を十分に発揮していないと認められる場合、独立社外取締役の意見を受けた上で取締役会において決議し、株主総会に付議することとしております。

(5) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役及び監査役候補者について、株主総会招集通知に各候補者の略歴及びその選任理由等について記載しております。
　また、取締役の解任がある場合には、その解任理由について適時開示等により開示いたします。

（補充原則３－１－３）
　本報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施」に記載しております。
　人的資本や知的財産への投資等については以下のとおりです。
　当社は、役員及び従業員一人一人の多彩な個性と発想を尊重し、可能性を引き出すことが健全で豊かな職場環境を実現し、企業を成長に導く原動力になると認識しております。能率的かつ安全な職場環境を提供するとともに、自由な議論を尊重し能力を活かすように努め、顧客課題の解決などＯＪＴを通して、能力の向上を図っております。
　また、先端技術分野で拡大する投資の回収手段として、また激化する競争に打ち勝つ手段として、知的財産権の確保と事業活動におけるその戦略的な取扱いの重要性を認識しており、主要な研究開発の内容を有価証券報告書の研究開発活動において開示しております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
（補充原則４－１－１）
　当社の取締役会では、経営全般に対する監督機能を発揮するため、法令・定款で定められているもののほか、取締役会規程により経営計画や予算などの重要な業務執行に関する事項の報告を受け、審議・承認を行っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験と識見を活かした指導及び監督をしていただける点を重視して判断しております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－11－２）
　社外取締役及び社外監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書において、毎年開示しております。

【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング】
（補充原則４－14－２）
　当社は、社外取締役については当社事業に関する知見や会社経営、法務などに豊富な経験のある方を、社外監査役には財務・会計や企業監査、会社法務、当社が行う事業などに知見がある方を選任しております。社外役員以外の取締役、監査役については、その担当業務に十分な経験を持つ方を選任しております。
　新任役員には就任の際に当社の事業内容や経営戦略、財務情報、組織等について説明を行うとともに、各取締役及び監査役はそれぞれ期待される役割・責務を果たすため、自ら必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努め、その費用につきましては当社において負担しております。
　また、日本監査役協会に加入しており、常勤監査役はメール配信による情報の取得やセミナーへの参加を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みについては以下のとおりです。
・情報取扱責任者を中心に管理部が実務担当部署となり、ＩＲ活動を行っております。
・株主との面談に関しては、社長又は情報取扱責任者が対応しております。
・半年に１回会社説明会を開催し、社長自身による経営戦略や業績の説明及び質疑応答を行っているほか、自社ウェブサイトに決算説明資料を掲載しております。また、自社ウェブサイトにＩＲ担当への電話番号を掲載し株主からの問い合わせに対応しており、その内容については適宜社長に報告しております。
・重要事実の管理・公表に関しては「インサイダー取引防止規程」に基づいて対応しております。

１．外国人株式保有比率及び大株主の状況は、2025年３月31日現在であります。
２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

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　監査役、内部監査室及び会計監査人との間で半期毎及び必要に応じて随時に会議を開き、相互に連携しながら内部統制の強化を図っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプション制度を導入しております。

　当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額　
2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）
取締役　８名 42,146千円
監査役　３名 　7,320千円
計　　　　11名 49,466千円
(注)上記には直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）が含まれております。

（基本方針）
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、固定給である月額報酬と株式報酬により構成されます。取締役個人の月額報酬額、株式報酬額は、株主総会で決議された報酬総額、報酬構成の範囲内において、各々の役位、職責、在位年数、経営能力、貢献度等に加え、当社業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、さらに取締役が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社の業績向上並びに株式価値の向上への意欲や士気を高める観点を踏まえて支給割合を決定することを基本方針とします。
　月額報酬は7月から翌年6月まで毎月定額を支給することとし、株式報酬を支給する場合は、取締役会においてその概要を決議することとします
が、期間中に報酬額または構成を変更することが適切であるような事情が生じた場合には、改めて取締役会決議により報酬額または構成を変更することとします。

（決定権限の委任）
　取締役会の決議により、代表取締役が、基本方針に基づく各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の具体的内容の決定について委任を受けます。具体的な報酬または算定方法決定の権限を代表取締役に委任する理由は、当社全体の業績、各取締役の担当事業・職責を総攬し評価を行うには、代表取締役が最も適任であるからであります。

（社外取締役への諮問・答申）
　当社は報酬委員会は設置しておりませんが、代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表取締役は各取締役の月額報酬、株式報酬及びその割合または算定方法の原案を社外取締役全員に諮問し、諮問を受けた社外取締役は、各自個別に、または社外取締役合同で、原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、代表取締役に答申します。答申を受けた代表取締役は、その答申を踏まえて取締役個人別の報酬を決定し、取締役会に報告します。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは主に管理部を中心にして行われております。

(1) 企業統治の体制の概要
　当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　取締役会の構成は、議長である代表取締役社長　鈴木友康、取締役　竹内敬呂、取締役　本多基記、取締役　福留正邦の４名及び社外取締役　菅谷常三郎、社外取締役　大川康徳、社外取締役　藤﨑忍の３名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ウェブサイトにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。
　監査役会の構成は、議長である常勤監査役　河南邦男の１名及び社外監査役　松山昌司、社外監査役　丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。

(2) 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
　内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。

b．リスク管理体制の整備の状況
　リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。
・　コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。
・　顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。
・　当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。
・　情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。

c．責任限定契約の内容の概要
　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(3)　監査の状況
①　監査役監査の状況
　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の社外監査役で構成しています。監査役は、原則として全ての取締役会（定例及び臨時）に出席し、経営を監視しております。
　常勤監査役は、当社を含め会社の財務経理部門において長年にわたり勤務した経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の１名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況
　会社の業務活動を厳正中立の立場から監査し、適正な経営管理に寄与することを目的に、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。

③　会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
　　そうせい監査法人
ｂ．継続監査期間
　　４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
　　指定社員　業務執行社員：公認会計士　久保田　寛志、公認会計士　大髙　宏和
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　２名

　当社は市場の変化が激しいIT業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

　当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　企業倫理及び法令遵守にかかる規程である「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
　会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための体制を構築する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ（情報システム）を活用して業務の効率化と業務目標の進捗状況をレビューできる体制を構築する。

(5) 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　企業集団が形成される場合は、グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理部はこれらを横断的に推進し、管理する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役は、管理部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
　また、監査役は必要に応じて、社外の人材及び機関の補助を要請できるものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役又は使用人は、監査役の求めに応じて、監査役に対し法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

(8) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　内部通報制度規程において、役職員が監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたことを理由として解雇その他のいかなる不利益取扱いを受けないことを明記する。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、当会社に対し費用又は債務の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に断固として関与しないものであります。

(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、社内行動規程である「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」を定め、「企業対象暴力との対決」に関する方針を明記し、社内に周知徹底しております。
　社内体制については、総務部が中心となり社内教育を行い、かつ公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集と研修を受けています。また、顧問弁護士と連携し、適切に対応する体制を整えています。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

1.適時開示の体制と担当部署
　当社は「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」を制定し、企業情報の開示を含めた、法令や社会倫理を遵守する体制の構築と維持に努めています。
　また、情報取扱責任者を中心に、管理部が実務担当部署となり、適時開示にあたっております。

2. 適時開示の業務プロセス
（1） 情報収集
　開示すべき当社の決定事実、発生事実を収集します。
ａ）情報取扱責任者は、当社の機関決定事実、報告事実を把握します。
ｂ) 適時開示の担当者は、社内全部門（営業、技術、生産、購買、情報システム部門等）から常に情報を得て、重要な発生事実を把握します。また、報道機関や出版社等による当社に関する報道や記事内容を把握します。把握した内容については、速やかに情報取扱責任者に報告します。
ｃ）決算内容及び決算関係情報は、財務報告の適法性及び適正性を確保する内部統制のもと、業務遂行過程を通じ情報システムにより処理し、予算と実績の差異を把握する月次決算を経て、四半期決算、期末決算を行い、取締役会において承認をします。会計処理のプロセスと結果については、監査役監査、会計監査人の監査を経ています。

（2） 開示判断と実行
　開示の必要性を判断し、必要な情報は適時に開示します。
ａ）収集した情報を、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の適時開示規則等に則り、開示の必要性があるかを判断するとともに、定められている様式に則り開示内容をまとめます。また、任意に開示を行うべき情報であると判断し、開示を行うケースがあります。
ｂ）開示内容は、代表取締役社長が承認し、開示を実行します。開示の方法及びメディアは、金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の適時開示規則等に則り行うとともに、自社ウェブサイトに掲載します。

（3）インサイダー取引の防止
　開示の業務プロセスの全過程にわたり、公表以前に情報が社内外に漏れないことに努めています。「インサイダー取引防止規程」を制定し、役員及び従業員が法令を遵守しインサイダー取引を行わないよう規制しております。