当社グループは社是に掲げる「人類ある限り水は必要である」との理念のもと、水まわりを中心とした事業により社会に貢献する事を目指しています。

【社　是】
「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする

【企業理念】
「ＡＬＷＡＹＳ ＷＩＴＨ ＪＯＹ」　水の世紀を、歓びの世紀に。

人生に歓びを与え、幸せを育む水。
いつの時代も変わることなく、文化、そして健康を支え、私たちの暮らしに潤いと癒しをもたらしてきました。
そんな尊い自然の恵みも、地球環境の変化によって、目を逸らすことのできない様々な問題に直面しているのが現状です。

SANEIは、1954年の創業以来「人類ある限り水は必要である」を理念とし、地球に生きる一員としての自覚を持ち、企業活動に取り組んできました。
独自の技術と柔軟な感性で、数々の画期的な商品を提供することはもちろん、水まわりから快適な暮らしを追求し、空間全体をコーディネートするなど、自然環境やニーズの変化を見つめながら、今なお進化を続けています。

水とともに生きる時間が、いつも“歓び”で溢れるように…。

これからも、人々にとっての心地よさを常に考えながら、SANEI視点で水と暮らしの理想の姿をご提案していきます。

2021年６月の改訂後のコードに基づいて記載しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職登用の実績値について、管理職の人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、開示は行っておりません。ただ、現時点で複数の管理職登用実績があります。当社は、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業ドメインの拡大及び企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、現在のところ企業年金制度を導入しておりません。企業年金制度の動向を注視しつつ、検討を行ってまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用】
当社では、企業の継続的な成長及び中長期的な企業価値の持続的向上を図る観点から、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）は経営の重要課題と認識しており、その育成に努めるべく、後継者候補になり得る人材が必要な実務経験を積めるよう担当する職務内容、人事・配置転換を組織的に行っています。当社においては、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の職務を代行できる代表取締役・取締役が複数名存在しており、後継者問題は当社にとって喫緊の課題ではないため、現時点においては最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継に関する具体的な計画はございません。今後、必要に応じて適宜、独立社外取締役等からの関与、助言も踏まえ、具体的な育成計画の策定・運用を検討いたします。

【補充原則４－２①　経営陣の報酬の制度設計及びインセンティブ報酬の推進】
当社の取締役は、いずれも当社の主要な株主であり、株価という形（結果）によって持続的な成長に向けた健全なインセンティブはすでに十分保有していますので、取締役の報酬は、前年度までの業績を勘案した現金報酬のみとしています。また、報酬額の決定手続については役員規程に定めており、株主総会において決定した報酬総額の限度内であることを前提として、取締役会において、議論および決議を行うこととしております。なお、今後の経営環境変化並びに次世代経営層の登用等の場面に応じて、必要があれば自社株報酬等のインセンティブを導入することも検討いたします。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準として、取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しています。今後は当社独自の独立性判断基準を策定することも検討してまいります。

【補充原則４－１０①　独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、取締役８名の内独立社外取締役２名、監査役３名の内独立社外監査役２名、合計４名の独立役員が、取締役会において各役員が企業価値向上に向け取り組んでいるか監督・牽制する事で、統治機能の充実に努めています。現在、任意の委員会は設置しておりませんが、更なる統治機能強化に向けて、今後もさまざまな方法を検討していきます。
役員報酬の決定については、その原則や手順を定めた規程が取締役会決議によって制定されており、それに基づき、取締役会が代表取締役に一任しております。また、役員候補者や次期最高経営責任者の選定についても、その決定手順を定めた規程が取締役会決議によって制定されており、それに基づき、代表取締役が各社外取締役と個別に意見交換を行った上で提案し、取締役会が決議しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性について分析・評価】
当社の取締役会は原則、月1回開催され、取締役会規程に定める重要事項について適時・適切に審議・決定されております。また、経営状況についても定期的に報告を受け、適切なリスク管理及び業務執行の監督を行っております。重要な案件については、取締役会で十分な審議時間を確保して活発な議論が行われております。しかしながら、現状、当社では取締役会の実効性の分析・評価方法及び結果の開示については整備されておりませんので、引き続き検討してまいります。

【原則５－１　経営戦略や経営計画の策定・公表】【補充原則５－２①】
当社は、長期的な経営戦略に基づく中期経営計画を毎期策定し、経営層及び幹部社員において共有されており、毎月の経営会議において計画の達成に向けて連携して取り組んでおります。現在、経営戦略等の公表は行っておりませんが、ＩＲ活動の取組みの中で適切な開示が行えるよう、検討していきます。

2021年６月の改訂後のコードに基づいて記載しております。

【原則１－４　政策保有株式】
（ⅰ） 政策保有に関する方針
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

（ⅱ） 政策保有株式に係る検証の内容
当社は規程等により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めており、当該規程等に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。

（ⅲ）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式に関わる議決権の行使については、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を把握したうえで、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの視点に立って判断しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め審議した上で、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。更には、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。

【原則３－１　情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示を適切に行う事に加え、適切なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、以下の通り対応しております。
（ⅰ） 会社の目指すところ（経営理念等）は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますが、社是『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、企業理念「ALWAYS　WITH　JOY」で表現しております。
経営戦略、経営計画については、現在、公表は行っておりませんが、ＩＲ活動の取組みの中で適切な開示が行えるよう、検討していきます。当社は、長期的な経営戦略に基づく中期経営計画を毎期策定し、経営層及び幹部社員において共有されており、毎月の経営会議において計画の達成に向けて連携して取り組んでおります。経営計画には、利益体質の改善を掲げ、健全な財政基盤を強化することに努めており、持続的成長に向けて、必要と判断するタイミングで銀行借入等の機動的な資金調達を行い、株主の皆様への利益還元につきましては、継続的な安定配当を基本に、財政状態、利益水準及び配当性向等を勘案して利益配分することを基本方針としております。

（ⅱ） 当社は、社是『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、企業理念「ALWAYS　WITH　JOY」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、その重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを経営の基本方針としております。更には、変化の速い業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。

（ⅲ）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年２月15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に従って決定するものとしております。なお、任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合においては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、退職慰労金自体を支給しない場合がございます。当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めることとしております。

（ⅳ） 当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討した上で、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。

（ⅴ） 当社は、取締役会における決議に基づき、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示することとしております。

【補充原則３－１③　サステナビリティの考え方や方針、取り組み】
当社は、幅広いステークホルダーとの協働、積極的な情報開示と透明性の向上に努めております。当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、当社ウェブサイト（https://www.sanei.ltd/company/）をご参照下さい。

【補充原則４－１①　取締役会から経営陣への委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っています。その概要については、当社ホームページやコーポレートガバナンスに関する報告書等にて開示しています。取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しています。経営会議は、取締役や取締役会が指名した幹部で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や課題の対策を協議しています。各担当取締役は、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、自部門における施策の決定や業務遂行を行っています。

【補充原則４－１１①　取締役会の構成に関する考え方】
当社の取締役会は、取締役８名（うち、独立社外取締役は２名）で構成しており、構成人員の規模については適正であると考えております。また、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性については、個々の役員選任の段階において考慮しております。具体的には、社内役員に当社の持続的な企業価値の向上を可能とする知識・経験・能力等を求めており、独立社外取締役には、経営の監督機能を果たすため、企業経営に関わる幅広い経験及び豊富な見識と財務・会計・総務に関する十分な知見等を求めることとしております。なお、選任手続きについては、【原則3-1】(ⅳ)にて記載のとおりであります。

【補充原則４－１１②　取締役及び監査役の兼任の状況】
当社の社外取締役及び社外監査役は、上場会社の役員は兼務しておらず、一部の他企業等の役員を兼務しております。兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督ないしは監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。

【補充原則４－１４②　取締役及び監査役のトレーニング】
取締役及び社外取締役は、専門的知識を有する人材を候補者として求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に果たしうる人物を選任しています。選出された新任役員に対しては当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行うとともに、役員としての必要な知識の習得を行うために適宜外部のセミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役がそれぞれの必要に応じ自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、ＩＲ担当取締役を任命するとともに、ＩＲ担当部署を設置し、次の取り組みを行うことを基本方針としております。株主との建設的な対話を促進するに当たっては、経営戦略担当、経理財務担当及び法務担当等、社内各部署と有機的な連携をとることとしております。業績開示にあわせ、機関投資家を中心とした説明会もしくはテレフォンカンファレンスを開催し、説明会には当社代表取締役やＩＲ担当取締役が出席し、様々な角度からの説明を行うこととしております。機関投資家に対しては、ＩＲ担当取締役及びＩＲ担当者が、業績開示後に個別のミーティングを実施するほか、会社の動向に合わせて適宜、スモールカンファレンス等を実施することとしております。なお、ＩＲ担当取締役は、必要に応じてその概要を取締役会に報告することとしております。また、投資家との面談実績など、活動状況について、社外役員を含めた全役員に対し、適宜、報告しています。決算説明会や各種ミーティングを問わず、株主との対話に当たっては、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることを基本とすべきという考えのもと、金融商品取引法等の関連法令を遵守することはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規程に基づき、情報管理に努めることとしております。

[資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた、当社の現状分析・評価や改善に向けた方針・取り組みについて、当社ウェブサイトにおいて開示しております。詳細内容については、当社ウェブサイトＩＲ情報（https://www.sanei.ltd/ir/）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(2024年９月17日開示）に掲載しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた、当社の現状分析・評価や改善に向けた方針・取り組みについて、当社ウェブサイトにおいて開示しております。詳細内容については、当社ウェブサイトＩＲ情報（https://www.sanei.ltd/ir/）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(2024年９月17日開示）に掲載しています。

上記「大株主の状況」は、2025 年 ３ 月 31 日現在の株主名簿に基づいて記載しています。

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監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携を強化し、各監査の質的向上を図るため、三様監査会議を定期的（原則年4回開催）に開催しています。会議では、監査役会、会計監査人、内部監査室長がそれぞれの監査計画について報告し、監査情報の共有化とそれに関する意見交換を行っています。また、会計監査人より、四半期レビュー結果の報告や年度末での会計監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。
監査役と会計監査人は、随時会合を開き意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人による会計監査に同行するなど、密接な連携をとっています。
監査役と内部監査室は、随時会合を開き、双方の監査状況の把握、意見交換を行うなど、密接な連携をとっています。

当社は独立役員の資格を有する全ての社外取締役及び社外監査役を独立役員に指定しております。

当社はインセンティブ付与に関する制度を導入しておりませんが、必要に応じて役員賞与を検討する等、柔軟な対応を取る事で株主の皆様との価値共有を行うよう、取り組んでいます。

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取締役全員・監査役全員の基本報酬総額を開示しています。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年２月15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に従って決定するものとしております。
任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合においては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。
なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、退職慰労金自体を支給しない場合がございます。
当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めることとしております。

社長室、コーポレート本部がサポート業務を行っています。
取締役会開催に際しては、資料を事前に配布すると共に、個別の問い合わせについても、随時対応する体制をとっております。

(取締役会)
取締役会は取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則毎月1回開催されています。経営方針及び経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

(監査役会)
監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、原則毎月1回開催されています。監査役会で監査方針・監査計画を決定し、各拠点に赴き監査を行っています。取締役の職務の執行に関しては、毎月取締役会に出席し、経営の適正な監査に努めています。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

(内部監査)
社長直轄の内部監査室を設置しており、当社及び子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われているか、各拠点へ赴き、業務監査を実施しています。

(会計監査)
当社は会計監査についての監査契約をひびき監査法人と締結しております。監査役会及び内部監査室とは定期的に会議を開催し、情報共有を行う事で監査の実効性と質の向上に努めています。

監査役及び監査役会が会計監査人及び内部監査室と連携しながら、独立した立場から取締役会を監査する事が、経営監視機能として有効であると判断し、2018年6月25日開催の定時株主総会で承認を経て、監査役会設置会社へ移行いたしました。

当社は以下の内部統制システムに係る基本方針を定めています。

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組む。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとする。監査役から要求があった場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じる。
また、情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努める。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組む。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努める。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督を行う。取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定める。経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図る。当社は、将来の経営環境を見据え、取締役会において当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、目標値を設定する。各担当取締役及び執行役員は、経営計画を達成するため各部署の目標達成に向けた具体策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告する。

ホ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、適時開催される取締役会に担当取締役が出席し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組む。また、必要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高める。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行う。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告する。

ヘ　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。

ト　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を配置する。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有する。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとする。

チ　取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告する。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合、当該事実
・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会を毎月１回開催し、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題などについて意見交換し、相互の意思疎通を図る。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努める。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性を目指す。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理する。

当社はコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る為、「コンプライアンス規程」及び「反社会的勢力対応規程」の中で、当社及び従業員等は反社会的勢力との関係及び取引行為を行ってはならない事を定めております。

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１．適時開示に関する基本的な考え方
当社では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけており、株主等に対して適時適切な会社情報の開示を行う事を基本姿勢としております。

２．適時開示体制
(1)決定事実に関する情報・決算情報の開示
関係部門やグループ会社が認識した重要情報がコーポレート本部へ連絡され、担当部門により情報開示要否の確認が取れたら、執行責任者(代表取締役社長)と情報管理責任者へ報告され、取締役会にて情報開示要否を決定、監査役による開示有無に係る意見陳述を行い、情報開示担当部門にて開示を行う。

(2)発生事実に関する情報の開示
関係部門が認識した緊急発生情報がコーポレート本部へ連絡されたら、執行責任者と情報管理責任者と監査役へ報告され、担当部門により情報開示要否の確認が取れ次第、執行責任者と情報管理責任者と監査役へ報告の上、監査役による開示有無に係る意見陳述を行い、情報開示担当部門にて開示を行う。