当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念として、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、お客様への自動車販売を通して豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様、従業員、取引先等すべてのステークホルダーのご期待にお応えするものと認識しております。
この、豊かな社会の実現を図るため、取締役会の活性化と監査等委員会による機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を高め、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

【補充原則１－２－４】議決権行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳
機関投資家、海外投資家を含め株主が議決権を行使しやすい環境を整備することは必要と認識しておりますが、当社における海外投資家の比率
は高くなく、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳については実施しておりません。今後につきましては海外投資家の比率
等に留意しながら引き続き検討してまいります。

【補充原則３－１－２】英文での情報開示・提供
当社における海外投資家の比率は高くなく、英語での情報の開示・提供は実施しておりません。今後につきましては海外投資家の比率等に留意しながら引き続き検討してまいります。

【補充原則４－1－２】中期経営計画の公表
当社は、中期経営計画を公表しておりません。当社を取り巻く環境は、自動車に対する嗜好の変化や技術開発の進展等による環境の変化が著し
く、先行きが不透明であるため、中期経営計画を策定して開示すると、上振れするにしろ下振れするにしろ、頻繁に修正のリリースを出すこと等に
つながり、投資家の皆様をミスリードすることにもなりかねないためであります。従いまして、中期経営計画を策定・開示するよりも、変化のスピード
が加速している当業界の中で、常に柔軟に環境に適応するよう取り組んでいるものであります。

【補充原則４－1－３】後継者計画
当社取締役会は、最高経営責任者等の後継者計画は、当社が持続的な成長を続けるための重要課題の1つであると認識しております。現時点で
は、最高経営責任者等の後継者に関する具体的な計画は有しておりませんので、今後検討してまいります。

【補充原則４－10－１】指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言
当社は監査等委員会設置会社でありますが、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりません。指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、指名・報酬等の重要な事項を検討する場合も含め、社外取締役も出席する取締役会において、充分に
審議を行い決定していることから、現時点では、独立した委員会の設置の必要性はないと考えております。

【原則４－11】取締役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、取締役８名（うち、３名が独立社外取締役）で構成されており、優れた人格、識見、能力、経験を有している者を選任し、適切に運営しております。しかしながら、当社は女性の取締役は選任しておりません。
ジェンダー、国際性、職歴、年齢の面を含む当社の経営課題への対応に必要な資質と多様性を持った取締役で構成できるよう今後も努めてまいります。なお、当社は財務・会計に関する十分な知見を有している監査等委員である取締役を１名選任しております。

【補充原則４－１１－１】取締役会の多様性及び規模に関する考え方
当社取締役会は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、事業会社の社長及び社長経験者並びに管理部門経験者等を構成員とすることにより専門知識・経験を豊富に有する人材を確保する一方、独立社外取締役を構成員とすることにより公正性・客観性を担保し、また、経営課題に対して迅速かつ適切に対処するため、効果的かつ効率的に審議をなし得る適切な員数にとどめる方針としており、そのような方針に沿って選定された候補者につき、取締役会で審議の上、決定しております。
なお、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示につきましては、概念については把握しているものの、当社の事業内容、事業規模、経営戦略に鑑みて開示はしておりません。公表については、スキル・マトリックスに関する実務動向を考慮しながら、引き続き検討してまいります。

【補充原則４－11－３】取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会の実効性の分析・評価は、実施しておりません。当社は、各取締役に対し、事前に取締役会の議案の内容を送付し、取締役会において積極的な意見を述べることができる体制とすることにより、取締役会全体の実効性を確保するよう努めております。また、社外取締役より適宜意見・助言を頂いております。今後は、取締役会の機能を向上させる観点から、分析・評価の方法を含め実施について引き続き検討いたします。

【原則５－２】経営戦略や経営計画の策定・公表
当社は、中期経営計画を公表しておりません。当社を取り巻く環境は、自動車に対する嗜好の変化や技術開発の進展等による環境の変化が著し
く、先行きが不透明であるため、中期経営計画を策定して開示すると、上振れするにしろ下振れするにしろ、頻繁に修正のリリースを出すこと等に
つながり、投資家の皆様をミスリードすることにもなりかねないためであります。従いまして、中期経営計画を策定・開示するよりも、変化のスピード
が加速している当業界の中で、常に柔軟に環境に適応するよう取り組んでいるものであります。
なお、当社はROA（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を
意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成するよう努めることとしております。

【補充原則５－２－１】事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社は、中期経営計画を公表しておりません。当社を取り巻く環境は、自動車に対する嗜好の変化や技術開発の進展等による環境の変化が著し
く、先行きが不透明であるため、中期経営計画を策定して開示すると、上振れするにしろ下振れするにしろ、頻繁に修正のリリースを出すこと等に
つながり、投資家の皆様をミスリードすることにもなりかねないためであります。

【原則１－４】政策保有株式
上場株式の政策保有に関する縮減方針
当社は、グループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として上場株式を保有する場合があります。当該株式については、個別銘柄毎に取締役会で検証を行い、保有目的が適切か、保有に伴う便益が適正か等を具体的に精査し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針としております。
政策保有株式に係る議決権の行使基準
議決権の行使については、保有銘柄および当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か等の視点を踏まえ、発行会社の財務の健
全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為や社会的不祥事が発生している場合等株主価値の毀損につながるおそれのあるコーポレートガバナンス
上の問題が発生している場合の該当議案には反対票を投じる等、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。

【原則１－７】関連当事者間の取引
当社は、取締役が会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を要する旨を取締役会規程に定めております。また、関連当事者との取引を適切に牽制することを目的として、関連当事者取引管理規程を制定しているほか、取引状況について必要な報告を行い、継続取引については取引条件の妥当性を毎年取締役会で確認の上、必要な場合改めて承認しております。また、監査等委員会では、取締役と会社との間の利益相反取引の調査を監査項目としております。

【補充原則２－４－１】中核人材の登用等における多様性の確保
当社は、性別、国籍や採用ルートによらず各人の多様性を尊重するとともに、誠実・公正に業務に取り組むことを奨励しているほか、各社員のスキルや成果が公正に評価され、それに応じた権限、報酬、責任を与えることで、当社の持続的な成長に資する者を中核人材として登用し活躍頂くこととしております。
当社グループの管理職全体に占める女性比率は、3.1%ですが、現状以上に拡大することを目標としております。外国籍社員については、管理職である外国籍社員は１名ですが、特にメカニックにおいて積極採用を進めており、現状以上に拡大することを目標としております。管理職全体に占める中途採用者比率は、59.1%ですが、管理職への登用基準に新卒採用、中途採用による区別はなく、既に十分な水準であるため今後の目標は定めておりません。
社内環境の整備の面では、多様なキャリアパスや働き方を実現する取り組みとして、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等の休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を規定し、利用を促進する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社には、企業年金制度はありません。
企業会計における将来リスク軽減および従業員の老後資産形成を支援するため、確定拠出制度を採用しております。グループ各社の従業員に対
し、入社時における教育や加入者専用Webサイトを活用した入社後の教育および情報提供を定期的に実施しております。

【原則３－１】情報開示の充実
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの
拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。
また、積極的なＩＴ投資を通じた生産性の向上により、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構
築に努めております。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを
活かしたＭ＆Ａの積極的な展開および海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部・取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬で構成しております。これらの報酬は、株主総会で承認された範囲内
で、役員報酬・賞与規程に基づき各役位および貢献度ならびに当社グループの業績等を勘案して取締役会で審議の上、決定しております。
（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては、株主からの経営の委任に応え経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を候補者として選定する方針です。取締役会で審議の上、候補者を決定しております。また、監査等委員である取締役候補の指名は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で審議し、候補者を決定しております。
経営陣幹部の解任に当たっては、会社法に規定する欠格事由のほか、当社の株主価値の毀損に繋がるおそれのある任務遂行に困難な事情が
生じた場合は、解任に向けた協議を開始し、取締役会において総合的に判断した上で、経営陣幹部として指名せず、また、解任することとしており
ます。
（５）個々の選解任・指名についての説明
取締役及び監査等委員である取締役候補者の個々の選任・指名理由については株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３】サステナビリティについての取組み
当社は、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」の基本理念に基づき、事業活動を通じて「サステナビリティ」に係る課題に取り組むことで、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上ならびに当社内外の環境保全および地域社会の継続的な発展に貢献することをサステナビリティへの取り組みに関する基本方針としております。
全社的なサステナビリティに係る課題に対応するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る取り組みの推進、体制整備、モニタリングを実施し、確認された進捗状況・課題事項を取締役会に報告することでサステナビリティの取組みを推進・整備いたします。
人的資本への投資につきましては、当社の企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、その取組みとして、入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業での各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。知的財産への投資につきましては、当社は自動車販売が主たる事業内容であり、一部事業会社において商標登録を行っておりますが、その他特段の知的財産投資はございません。

【補充原則４－１－１】経営陣に対する委任の範囲
当社の取締役会は、会社法並びに定款及び取締役会規程に定める事項について報告を受け、審議・決定しております。また、監督と執行を分離
し、適切かつ迅速な業務執行を行うために職務権限規程を定め、法令・定款に定める事項のほか、主として、グループの経営基本方針にかかる事項、経営管理にかかる事項等の持株会社としての重要な業務執行等については取締役会付議事項とし、その他の事項につき経営陣に委任しております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験
を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を独立社外取締役候補者として選任してまいります。

【補充原則４－11－２】役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況
当社の取締役・監査等委員である取締役の兼任状況につきましては、有価証券報告書「役員の状況」に記載のとおりであります。

【補充原則４－14－２】取締役のトレーニングの方針
当社は、新任役員の就任時に当該役員の経歴に応じて当社の事業・財務・組織等につき必要な情報提供を行うとともに、当社の費用負担にて役
員の役割・責務につき講演会・第三者機関による研修の機会を提供して継続的に取締役・監査等委員である取締役のトレーニングを実施しております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
当社取締役会は、株主総会以外の場における株主との間の建設的対話を行い、もって当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に
資するため、以下のとおり、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行う方針です。
（１）株主からの面談による対話の申入れについては、経理企画部が所管し、経営陣と連携の上、申入れの趣旨等を総合的に勘案し合理的な範囲で経理企画部担当役員を含めた経営幹部又は取締役が対応するものとします。
（２）経理企画部は、決算等の開示・株主又は投資家への説明につき、関係各部署とそれぞれの専門的見地に基づく意見を交換するなどして連携し、株主との建設的な対話を支援いたします。
（３）当社は、株主に対して当社ホームページ上にて情報開示等を行い、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくよう活動をし
ております。
（４）株主との対話の結果につきましては、必要に応じ経営陣が共有し、当社経営のレビュー等に積極的に活用しております。
（５）株主との対話にあたっては、インサイダー情報の管理に留意し、内部情報管理規程に則って対応しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
１．現状分析・評価
　　当社のPBRについては、2025年３月末時点において、0.5倍となっており、依然として1.0倍未満の水準が継続していると認識しております。
　　当社の株価が十分に評価されているとは言い難いと認識しております。
２．改善に向けた方針・目標
　　上記現状分析・評価を謙虚に受け止め、資本コストや株価を意識した経営により、財務健全性は継続して確保しながら、成長のための投資や、
　　株式流動性の向上等を通じて、一層の評価を高める事に注力してまいります。ROE8.0%以上の水準を堅持して資本コストを上回る
　　資本収益性を継続して達成するとともに、積極的な情報開示や株主の皆様との対話を通じて、市場評価を得ることで持続的な成長と
　　中長期的な企業価値の向上に努め、PBRを1.0倍以上とすることに努めます。
３．改善に向けた取組み
　　成長のための投資を行い、既存事業の強化および拡大に努めます。
　　流通株式比率25%以上の上場維持基準を維持し、株式の流動性を向上いたします。
　　当社ホームページでの適時適切な情報開示や株主の皆様との対話を積極的に行い、当社に対する認知度を高めることに注力いたします。
　　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支えるための人的資本への投資を行います。

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監査等委員である取締役の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。当該使用人の人事考課および人事異動に関しては、監査等委員会の意見を聴取することとしております。また、監査等委員である取締役が職務の執行にあたり当該使用人に対し指示を行った場合は、当該使用人はその指揮命令権に従うものとしております。

当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、専任スタッフ４名がグループ各社を監査するほか、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。内部監査部は、内部監査の結果及び財務報告に係る有効性評価の結果を監査等委員である取締役に対して定期的に報告を行い、情報の交換・共有を図っております。
監査等委員である取締役は、会計監査人の監査の基本方針、重点監査事項等を記した監査計画書に基づき様々な意見交換を行い監査の効率化と監査品質の向上に努めております。また、内部監査部、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に会合を開催するなど積極的に情報交換・意見交換を行い、監査の品質向上と監査の効率性を高めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当事業年度の会社業績等を勘案した業績連動型報酬制度を導入しており、業績向上への意欲や士気を高めるものとしております。
また、取締役に当社の中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しております。

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連結報酬等の総額が1億円以上のものは、有価証券報告書において個別開示を行っております。

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を有しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
なお、子会社取締役を兼務する取締役については、当社取締役の報酬とは別に、当該子会社における職責等に応じて当該子会社から報酬の支給を受けるものとしております。

ロ．固定報酬に関する方針
固定報酬は、取締役の職務執行の対価として支給する金銭報酬とし、各取締役の役位や役割に応じて決定しております。

ハ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬とし、グループ全体の事業活動の結果となる「連結売上高」および「連結営業利益」を業績指標とし、予算達成率・前年対比率の平均値に各取締役の役位や役割に応じた所定の係数を乗じて支給月額を算出しております。

ニ．非金銭報酬等に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役以外の取締役に対し、事前交付型の譲渡制限付株式報酬として当社株式を支給しております。
当該株式報酬の割当数は、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき取締役会において決定しております。

ホ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の固定報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬の報酬割合については、固定報酬を25%～55%、業績連動報酬を20%～50%、非金銭報酬を15%～45%の範囲で支給することを目途としております。

ヘ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
原則として、固定報酬、業績連動報酬は、定時株主総会後に開催される取締役会において、非金銭報酬等である株式報酬の割当数は、定時株主総会の翌月に開催される取締役会において、各取締役の役位や役割に応じて、役員報酬・賞与規程その他の取締役会が予め定める規程に基づき決定しております。

社外取締役について、その職務を補助する兼任の使用人を置き、十分な情報の提供を行うとともに、円滑な情報交換や緊密な連携を可能とする体制としております。

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は８名の取締役（男性８名）で構成されており、うち３名は独立役員に指定された社外取締役であります。取締役会は法令で定められた事項やグループの経営方針や経営戦略その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行部門を監督しております。
また、当社は、純粋持株会社としてグループの経営戦略及び事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、監督と事業を分離しグ
ループのガバナンス体制の強化を図るとともに、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高める体制を構築しております。
監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（男性４名）で構成され、うち３名は独立役員に指定された社外取締役であります。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、重要事項の報告や決議を行っております。また常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会や取締役会のほか、営業会議等の主要な会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款に違反していないかチェック出来る体制を採っております。
内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部によって行なっております。内部監査部は４名（男性３名、女性１名）で構成され、監査等委員会ならびに会計監査人と連携し、子会社を含むグループ全社の監査を行っております。
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と契約しております。監査業務を遂行する公認会計士は、月本洋一氏および大久保豊氏であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。
また、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を監査等委員である取締役全員と締結しております。

当社は、2020年６月25日開催の第48期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役に対する監査・監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するために移行したものです。
あわせて、監査等委員である社外取締役３名全員を独立役員に指定しており、公正かつ客観的な視点で経営を監督する体制を採用していることから、コーポレートガバナンス体制は適切に機能しているものと考えております。

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに企業集団の業務の適正を確保するための体制を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図ってまいります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、グループ各社の全ての役職員が守るべき企業行動規範を定め、法令遵守精神の涵養と企業倫理の確立を図り、公正で透明な企業風土の構築に努めてまいります。また、コンプライアンス規程に基づき、各職制や研修等を通じ指導教育を実施し、役職員の職務の執行が法令および定款に適合する体制の整備を行います。
総務部担当役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ各社のコンプライアンス問題を一元的に管理するとともに、内部通報制度を設け、コンプライアンス上の問題に係る情報を、全ての役職員から広く収集いたします。
内部監査部は、監査等委員である取締役と連携し、グループ各社の法令等の遵守状況について定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告いたします。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会等重要な会議の審議経過や意思決定の記録、重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、取締役の職務執行に係る情報につきましては、法令および社内規程に基づき保存することといたします。


３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図ります。またリスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、総務部担当役員をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図ります。
リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長および必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものといたします。また災害を始めとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備いたします。


４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離による取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図りつつ、業務執行にかかる責任を明確化しております。さらに、職務権限規程を定め、重要性に応じ、取締役会を含めた適切な機関において意思決定を行うものとし、他方、職務分掌規程を定め、業務の執行を適切に分担することといたしております。
業務の運営および進捗状況の管理につきましては、毎年取締役会の決議を経て策定する年度計画（予算）に基づき、各部門に明確な目標を設定し、取締役会がその進捗管理を行い、内部監査の結果とあわせ定期的に業務運営状況を検証します。


５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正性を確保するための体制整備を行います。
当社の常勤監査等委員である取締役は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等、グループの業務の適正を確保する体制を整備いたします。
また当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための統制の強化と、財務報告に係る内部統制の評価基準に則り、公正妥当な評価を行う体制の整備を図ります。


６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項

監査等委員である取締役の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。当該使用人の人事考課および人事異動に関しては、監査等委員会の意見を聴取することといたします。また、監査等委員である取締役が職務の執行にあたり当該使用人に対し指示を行った場合は、当該使用人はその指揮命令権に従うものとします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置いたしません。


７．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員である取締役に当該事実を報告いたします。常勤監査等委員である取締役は、グループ各社の監査役を兼務し、営業会議等の主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の進捗状況について報告を受ける体制といたします。また監査等委員である取締役は、業務執行に係る重要な文書および稟議書等を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役または使用人にその説明を求めることといたします。
内部通報規程により、当社グループの役職員に対し社内規則や法令等に違反する行為を知ったときは、直ちに通報する義務を負わせる一方、通報者に対する保護と報復行為の禁止を定めています。


８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また内部監査人とも密接な連携を保ち、監査等委員である取締役の監査の実効性を高めることといたします。
また、監査等委員である取締役がその職務執行（監査等委員としての職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務について会社法第399条の２第４項に基づき請求したときは、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用等を支払うものとします。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、グループ各社の全ての役職員が守るべき企業行動規範に則り、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的な個人・団体
には断固たる態度で臨むことを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
企業行動規範のほか、反社会的勢力との対応を定めた規程、マニュアルを整備し全ての役職員に周知徹底しております。また、反社会的勢力対
応の総括責任者として不当要求防止責任者を定め、所轄の警察や暴力団追放運動推進センターとの連携、情報交換を行っております。

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適時開示体制の概要
投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として「ディスクロージャー・ポリシー」
を制定し、情報の開示に努めてまいります。
ディスクロージャー・ポリシー
○　当社は、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価のために、重要な情
報（財務的・社会的・環境的側面の情報を含む。）の公正かつ適時・適切な開示を行います。
○　当社は、金融商品取引法、その他の法令及び当社の有価証券を上場している証券取引所の規則を遵守します。
○　当社は、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。
○　当社は、説明会、インターネット、各種印刷物を始めとするさまざまな情報伝達手段を活用し、より多くの投資家の皆様にわかりやすい開示を
行うよう努めます。
○　当社は、情報開示にあたって、常に証券市場を担う立場にあることを意識し、他の株式上場企業の模範となるよう努めます。
適時開示にあたっては、内容が適時開示の対象となるか否かに関わらず、重要情報は情報開示担当部署が収集出来る体制をとっております。
収集された情報は、所要の検討・手続きを経たうえで公表すべき情報は、適時に公表することとしております。